別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
大津 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大津 -6 滋賀県 滋賀第1 氏名  不動産鑑定士 今井 康裕   TEL.
鑑定評価額 11,000,000 円  1㎡当たりの価格 85,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月7日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
68,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大津市下阪本1丁目字寺田756番30
「下阪本1-9-8」
②地積
 (㎡)
129  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度3種最高20m



1:1.5
住宅

W2
中小規模の一般住宅
が建ち並ぶ住宅地域
北西6.6m市道 水道、ガス、下水 唐崎

900m
(2)



①範囲 東    60 m、西   110 m、南    80 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         130 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北6.6
m市道
交通

施設
唐崎駅北東方

900m
法令

規制
1住居
(60,200)
高度3種最高20m

⑤地域要因の将
 来予測
JR唐崎駅徒歩圏内の戸建住宅地域で、土地利用に大きな変化はなく当面は現状を維持するものと思料する。周
辺では新規開発による一定数の住宅地供給があり、地価水準は概ね横這い傾向になるものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            85,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、大津市湖西地域内の住宅地域である。需要者の中心は、大津市及び周辺市域、並びに京都府に居住の一
次取得者層である。JR湖西線沿線での住宅地需要は、東海道本線沿線での需要に比べると弱いが、市場での需給は概
ね均衡している。市場での需要の中心となる価格帯は土地で総額1000万円~1700万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、代替競争関係にある事例に基づき試算しており規範性が認められる。収益価格は、画地条件及び経済合理
性からみて市場性のある賃貸住宅を想定することが困難なため試算しなかった。本件においては、対象標準地が、自己
使用目的の取引が多く、収益性よりも居住の快適性や利便性が重視される住宅地域に存するため、代表標準地との検討
を踏まえ、取引実態を反映した比準価格をもって鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大津 -4                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         75,400 円/㎡
[100.9]
100
100
[101.0]
100
[ 87.7]
[100.0]
100
85,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           84,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気は、新型コロナウイルス感染症の影
響が和らぐ中で、持ち直している。住宅投資
は、堅調である。大津市の人口は概ね横ばい
傾向にある。

周辺では新規の住宅開発も多く、安定的に戸
建住宅用地が供給されており、戸建住宅地域
として熟成が進んでいる。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +2.0
環境       -14.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 大津 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2301大
津S
-401
大津市

建付


  
(           ) 
台形 南6m市道、
中間画地




1住居
高度3種最高20m
(60,200)
b 2301大
津S
-202
大津市

建付


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




1住居
高度3種最高20m
(60,200)
c 2301大
津S
-601
大津市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m市道、
南4m、角地




1中専
高度2種最高15m
(60,160)
d 2301大
津S
-302
大津市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西6m市道、
中間画地




1住居
高度3種最高20m
(60,200)
e 2301大
津S
-109
大津市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ台形 北西6.3m市道
、中間画地




1住居
高度3種最高20m
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
83,946  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

84,702 
100
[  97.0]

87,322 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

87,300 
b (            
86,889  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

87,671 
100
[ 102.0]

85,952 

86,000 
c (            
78,989  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

74,448 
100
[  87.7]

84,889 

84,900 
d (            
82,381  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

83,122 
100
[  97.9]

84,905 

84,900 
e (            
46,106  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

46,659 
100
[  56.6]

82,436 

82,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      +1.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +4.0 環境     -14.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境      +3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境     -41.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      85,300 円/㎡]  



大津 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  開発後相当期間が経過しており、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地条件及び経済合理性からみて市場性のある賃貸住宅を想定することが困難なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
大津 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大津 -6 滋賀県 滋賀第1 氏名  不動産鑑定士 野崎 平   TEL.
鑑定評価額 11,000,000 円  1㎡当たりの価格 85,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月13日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
68,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月16日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大津市下阪本1丁目字寺田756番30
「下阪本1-9-8」
②地積
 (㎡)
129  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度3種最高20m



1:1.5
住宅

W2
中小規模の一般住宅
が建ち並ぶ住宅地域
北西6.6m市道 水道、ガス、下水 唐崎

900m
(2)



①範囲 東    60 m、西   110 m、南    80 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         130 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北6.6
m市道
交通

施設
唐崎駅北東方

900m
法令

規制
1住居
(60,200)
高度3種最高20m

⑤地域要因の将
 来予測
駅徒歩圏内の生活の利便性の良い住宅地域で、地域内に特別な価格変動要因は無く、当分は現状を維持するもの
と予測する。周辺地域では一定数の住宅地供給があることから、地価は横ばいから微増で推移している。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            85,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR湖西線沿線及び京阪石山坂本線の駅徒歩圏内の戸建住宅地域である。需要者の中心は大津市内及び隣
接市域に居住する一次取得者層のほか周辺地域に居住する買い替え取得者層である。環境が良好な駅徒歩圏内の住宅地
であることから、需要は概ね堅調で推移しているものと判断する。取引の中心となる価格帯は、土地で総額1000万
円~1700万円程度、土地建物一体で3500万円~4000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は同一地域内の住宅地域に所在する類似性の高い事例を採用し、適切に補修正を行って試算していることから
説得力を有する。当該地域は戸建住宅が建ち並ぶ駅周辺の住宅地域内に所在し、自己使用目的の取引が中心であり、画
地規模等より収益性を重視した利用が見込めないことから、収益還元法及び原価法は採用しなかった。よって、市場で
の取引実態を反映した比準価格を中心に代表標準地価格との均衡に留意のうえ、鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大津 -4                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         75,400 円/㎡
[100.9]
100
100
[101.0]
100
[ 89.8]
[100.0]
100
83,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           84,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
大津市内における住宅地需要は、中央部では
堅調で、南部・北部地域は下落傾向で推移し
ている。大津市の人口は微増傾向にある。


概ね中心部に近接し、利便性が良好なことか
ら需給は安定的で、戸建住宅地として熟成し
てきている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +2.0
環境       -12.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 大津 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2301大
津S
-1216
大津市

建付


  
(           ) 
長方形 南西7m市道、
中間画地




1住居
高度1種最高10m
(60,200)
b 2301大
津S
-1204
大津市

更地


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
南西1.5m、
角地



1中専
高度2種最高15m
(60,200)
c 2301大
津S
-1223
大津市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東6m市道、
北西9m、角地




1住居
高度3種最高20m
(70,200)
d 2301大
津S
-1230
大津市

更地


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
中間画地




1中専
高度2種最高15m
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
80,076  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

78,506 
100
[  92.7]

84,688 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

84,700 
b (            
69,560  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

69,014 
100
[  81.6]

84,576 

84,600 
c (            
85,462  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

83,720 
100
[  99.0]

84,566 

84,600 
d (            
93,978  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

92,135 
100
[ 105.5]

87,332 

87,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +2.0 環境     -10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境     -15.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境     +11.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      85,300 円/㎡]  



大津 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  開発後相当期間が経過しており、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を中心とする地域で、自己使用目的の取引が中心であり、賃貸市場が未成熟であることから、収益還元
法は適用しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ