別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
大津 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大津 -2 滋賀県 滋賀第1 氏名  不動産鑑定士 川崎 光彦   TEL.
鑑定評価額 12,800,000 円  1㎡当たりの価格 95,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
75,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大津市真野2丁目字甲田100番9
「真野2-2-47」
②地積
 (㎡)
134  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度3種最高20m



1:2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い、駅に近い住宅地
南東6.3m市道、背面道 水道、ガス、下水 堅田

280m
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    60 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.5 m、奥行 約    15.0 m、規模         130 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北6.3
m市道
交通

施設
堅田駅北方

280m
法令

規制
1住居
(60,200)
高度3種最高20m

⑤地域要因の将
 来予測
JR堅田駅徒歩圏の利便性の良い新興住宅地域であり土地利用は現状維持で推移すると予測する。西口土地区画
整理地における宅地分譲も良好であり需要は堅調であることから今後も地価は上昇傾向にあると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0
二方路                0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            95,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR湖西線の堅田駅勢圏の新興住宅地域と判定した。需要者の属性は当該地域に地縁性を有する第1次取
得者のほか京都方面からの需要も認められる。堅田地区は生活利便性が高く、駅西側の土地区画整理地における宅地分
譲も活発に行われており、需要は堅調である。市場での中心となる価格帯は50坪程度の土地で㎡あたり10万円前後
、土地建物総額3,000万円~3,500万円程度と思料する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は堅田駅周辺部の新興住宅地の事例をもとに試算したものであり、市場性を反映しており価格説得力が高い。
また自己使用目的の住宅地であり貸家等は見られないことから収益価格は試算できなかった。さらに旧造成の住宅地で
あり再調達原価の把握ができないことから積算価格も求められない。よって上記の市場性を反映した比準価格を採用し
代表標準地との価格均衡にも留意して鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大津 -4                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         75,400 円/㎡
[100.9]
100
100
[101.0]
100
[ 80.8]
[102.0]
100
95,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           94,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
大津市内の住宅地は駅徒歩圏で上昇傾向にあ
るが、傾斜地や郊外の古い造成団地、農家集
落では下落傾向にあり、二極化している。


JR堅田駅徒歩圏の新興住宅地域であり、利
便性もよく需要が堅調な地域である。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -6.0
環境       -14.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.1 %  %
3 試算価格算定内訳 大津 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2207大
津S
-1212
大津市

更地


  
(           ) 
台形 北西6m市道、
中間画地




商業

(80,360)
b 2301大
津S
-224
大津市

更地


  
(           ) 
長方形 南西10m市道、
北西4m、角地




1住居
高度3種最高20m
(60,200)
c 2301大
津S
-228
大津市

建付


  
(           ) 
長方形 南東6m私道、
中間画地




商業

(80,360)
d 2301大
津S
-201
大津市

更地


  
(           ) 
長方形 北西10m市道、
中間画地




1住居
高度3種最高20m
(60,200)
e 2207大
津S
-208
大津市

建付


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




1住居
高度3種最高20m
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
81,158  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

81,158 
100
[  90.3]

89,876 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

91,700 
b (            
100,062  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.1]

94,083 
100
[ 101.3]

92,876 

94,700 
c (            
101,785  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

100,887 
100
[ 106.8]

94,463 

96,400 
d (            
111,906  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

113,473 
100
[ 119.5]

94,956 

96,900 
e (            
119,123  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

119,123 
100
[ 126.9]

93,872 

95,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  -14.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -9.0 環境      +7.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  -11.0 環境     +20.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -5.0 環境     +21.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -6.0 環境     +35.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      95,200 円/㎡]  



大津 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  開発後相当期間が経過しており、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用目的の戸建住宅を中心とする地域であり、貸家等は見られず熟成した賃貸市場が成立していない。また
敷地規模が小さいことから経済合理的な共同住宅の建築も困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
大津 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大津 -2 滋賀県 滋賀第1 氏名  不動産鑑定士 前田 基良   TEL.
鑑定評価額 12,800,000 円  1㎡当たりの価格 95,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
75,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大津市真野2丁目字甲田100番9
「真野2-2-47」
②地積
 (㎡)
134  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度3種最高20m



1:2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い、駅に近い住宅地
南東6.3m市道、背面道 水道、ガス、下水 堅田

280m
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    60 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.5 m、奥行 約    15.0 m、規模         130 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北6.3
m市道
交通

施設
堅田駅北方

280m
法令

規制
1住居
(60,200)
高度3種最高20m

⑤地域要因の将
 来予測
JR堅田駅に近接する住宅地であり、周辺では区画整理事業や都市計画道路の整備が進捗していることから、今
後も利便性が向上し地価は上昇基調と予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0
二方路                0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            95,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR湖西線大津京駅~堅田駅に存する地域特性の類似する住宅地域である。主たる需要者は市内及び京阪
神に通勤する一次取得者が考えられる。利便性の高い住宅地であることから需要は堅調に推移しており、今後は都市計
画道路を中心とした道路整備の進捗によりさらなる利便性の向上が期待できる。取引の中心価格帯は、土地は130㎡
程度で1,200~1,700万円程度、新築戸建で2,500万円~3,000万円程度であると思われる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象地は自己利用の戸建住宅としての利用を中心とした住宅地であり取引市場を反映した比準価格は、豊富な資料によ
り求められた実証的な価格で、その規範性は高い。他方、戸建住宅地を中心とした地域であり賃貸市場が成熟していな
いこと及び画地条件から賃貸アパートを想定することが困難であることから、収益価格の試算は断念した。したがって
、比準価格を標準とし地価公示標準地価格との均衡に留意して調整し、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大津 -4                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         75,400 円/㎡
[100.9]
100
100
[101.0]
100
[ 80.8]
[102.0]
100
95,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           94,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気は、需要の一部に弱い動きがみられ
るものの、生産活動は製造業を中心に持ち直
しており、全体として緩やかに回復傾向にあ
る。

JR堅田駅西口の区画整理事業により利便性
が向上しており土地需要は堅調である。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -6.0
環境       -14.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.1 %  %
3 試算価格算定内訳 大津 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2301大
津S
-227
大津市

更地


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
中間画地




1住居
高度3種最高20m
(60,200)
b 2301大
津S
-228
大津市

建付


  
(           ) 
長方形 南東6m私道、
中間画地




商業

(80,360)
c 2301大
津S
-205
大津市

底地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北西11.4m市
道、中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
d 2301大
津S
-405
大津市

更地


  
(           ) 
長方形 北東6m道路、
中間画地




1中専
高度2種最高15m
(60,200)
e 2301大
津S
-131
大津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
北西9m、角地




1住居
高度3種最高20m
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
101,162  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

99,674 
100
[ 104.7]

95,200 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

97,100 
b (            
101,785  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

100,887 
100
[ 108.6]

92,898 

94,800 
c (      64,500
107,500  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

108,360 
100
[ 120.8]

89,702 

91,500 
d (            
83,164  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

83,912 
100
[  91.4]

91,807 

93,600 
e (            
97,135  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

95,060 
100
[  98.6]

96,410 

98,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -9.0 環境     +15.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  -11.0 環境     +22.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -8.0 環境     +25.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  -13.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  -12.0 環境     +12.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      95,200 円/㎡]  



大津 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  開発後相当期間が経過しており、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域内に存し、周辺には賃貸アパート等の賃貸用建物は見られず賃貸市場が成立
していない。また画地条件より経済合理的な賃貸経営を行うことができる賃貸用物件の建築を想定することが困
難であり、収益還元法の適用は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ