別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
伊賀 -16 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
伊賀 -16 三重県 三重第2 氏名  不動産鑑定士 岡部 康信   TEL.
鑑定評価額 3,940,000 円  1㎡当たりの価格 9,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月22日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
伊賀市長田字樋口1018番
②地積
 (㎡)
419  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
農家住宅が建ち並ぶ
既成住宅地域
南5.2m市道 水道、下水 西大手

1.6km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    30 m、北     0 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    19.0 m、奥行 約    22.0 m、規模         420 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北5.2m
市道
交通

施設
西大手駅西方

1.6km
法令

規制
(都) 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
農業集落地域で、土地利用に大きな変化はなく、現状のまま推移するものと予測する。外部からの土地需要は弱
く、地価は下落傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格             9,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は伊賀市の住宅地域である。主たる需要者は周辺居住者の世帯分離によるものや、地縁性を有するものが中
心で、他地域からの転入は少ない。伊賀市内の住宅地の需要は、利便施設が集まり災害の危険性も低い中心市街地へ回
帰する傾向がみられる。近隣地域は中心市街地に比較的近いものの、農業集落地域であるため土地需要は弱い。取引総
額は、規模により相当異なり、市場での需要の中心となる価格帯は見出せない状況である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は農業集落地域で自用目的の取引が主である。比準価格は伊賀市内の住宅地の取引事例から試算したもので、
当該方面の市場の実態を十分反映したものである。一方、近隣地域は賃貸市場の形成がみられないため収益価格は試算
しない。以上より、実証的な比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 伊賀 -5                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
          9,700 円/㎡
[ 99.0]
100
100
[100.0]
100
[103.0]
[100.0]
100
9,320 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
            9,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
伊賀市の人口は減少、高齢化率は上昇、不動
産取引件数は横這い、個人消費は持ち直し。
雇用は改善傾向にあるが物価高により実質賃
金は減少。

旧大和街道沿いの農業集落地域である。木津
川流域にあって、周辺には圃場整備された水
田が広がる。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +2.0
環境        +3.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.1 %  %
3 試算価格算定内訳 伊賀 -16 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 106

-33
伊賀市

建付


  
(           ) 
不整形 東5m市道、
南4m、角地




(都) 
土砂災害警戒区域
(60,200)
b 106

-96
伊賀市

底地


  
(           ) 
不整形 南東4m道路、
東3m、角地




(都) 
居住誘導区域
(60,200)
c 106y

-68
伊賀市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東4.5m市道、
南1m、角地




(都) 

(60,200)
d 106

-23
伊賀市

建付


  
(           ) 
不整形 南西5.5m市道
、中間画地




(都) 
土砂災害警戒区域
(60,200)
e 106y

-76
伊賀市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6.5m市道
、中間画地




(都) 

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
8,017  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.0]

8,301 
100
[  88.3]

9,401 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

9,400 
b (       8,929
8,929  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[  99.0]

8,983 
100
[  98.6]

9,111 

9,110 
c (            
9,057  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

8,851 
100
[  90.2]

9,813 

9,810 
d (            
6,000  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

6,098 
100
[  65.3]

9,338 

9,340 
e (            
16,461  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

16,086 
100
[ 170.3]

9,446 

9,450 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境      -8.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -6.0 環境      +7.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +6.0 環境     -14.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -9.0 環境     -29.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +5.0 環境     +59.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:       9,400 円/㎡]  



伊賀 -16 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既存集落地域で再調達原価を把握することが困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
農家集落地域で、賃貸市場の形成が見られないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
伊賀 -16 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
伊賀 -16 三重県 三重第2 氏名  不動産鑑定士 吉田 望実   TEL.
鑑定評価額 3,940,000 円  1㎡当たりの価格 9,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月5日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
伊賀市長田字樋口1018番
②地積
 (㎡)
419  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
農家住宅が建ち並ぶ
既成住宅地域
南5.2m市道 水道、下水 西大手

1.6km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    30 m、北     0 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    19.0 m、奥行 約    22.0 m、規模         420 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、5.2
m市道
交通

施設
西大手駅西方

1.6km
法令

規制
(都) 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
周囲を水田に囲まれた市街地西部の農家集落で不動産需要は地縁関係者等に限定され弱く、現状推移と予測する
。地価は高齢化の進行や人口の減少がより鮮明になってきているため、下げ止まりの気配は見込めない。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格             9,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は伊賀市内において既存集落的色彩を有する類似の住宅地域を含む圏域。需要者は地縁や血縁が不動産の選
好性に強く作用することが多い地域性を反映して、地元の個人に限定される傾向があるが、田舎暮らしを好む県外の個
人も含む。取引自体が少ないこと、画地規模もばらつきがあること、親族間売買等特殊な事情を背景に持つため、需要
の中心となる価格帯については一概に把握が難しい。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は農家集落であり、賃貸市場が形成されていないため収益価格の試算をしない。鑑定評価手法は取引事例比較
法のみとなった。この場合、類似性を有する取引事例は収集数が限られるため、当手法における事例の選択範囲は伊賀
市内広域に及ぶが、事例毎の検討並びに価格決定の判断を慎重に行った結果、妥当性のある価格が得られたものと思料
する。以上から比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 伊賀 -5                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
          9,700 円/㎡
[ 99.0]
100
100
[100.0]
100
[103.0]
[100.0]
100
9,320 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
            9,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
海外情勢や物価高による不安もあるが、ウィ
ズ・アフターコロナを見据えた経済活動等が
見られる。地価は一部で回復傾向を示す。


近隣地域内においては、顕著な変動要因はな
い。農家集落地域の土地需要は地縁的選考性
が強く需要は弱い。地価は下落傾向が続く。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +2.0
環境        +3.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.1 %  %
3 試算価格算定内訳 伊賀 -16 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 105

-14
伊賀市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南3m市道、
東2m、角地




(都) 

(60,200)
b 106

-17
伊賀市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西2.5m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,160)
c 106y

-74
伊賀市

建付


  
(           ) 
不整形 東3m市道、
南東3m、
西1.5m、
三方路


(都) 
土砂災害警戒区域
(60,200)
d 106

-33
伊賀市

建付


  
(           ) 
不整形 東5m市道、
南4m、角地




(都) 
土砂災害警戒区域
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
8,097  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[  80.0]
100
[  97.9]

10,266 
100
[ 103.4]

9,928 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

9,930 
b (            
9,197  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

9,160 
100
[  94.2]

9,724 

9,720 
c (            
7,351  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[  86.4]

8,432 
100
[  84.5]

9,979 

9,980 
d (            
8,017  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.0]

8,301 
100
[  96.0]

8,647 

8,650 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.09 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -12.0 交通・接近   -6.0 環境     +25.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -17.0 交通・接近   +2.0 環境      +6.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -12.0 交通・接近   -4.0 環境       0.0
画地     -13.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境       0.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:       9,400 円/㎡]  



伊賀 -16 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の住宅地につき、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は農家住宅主体の既存集落であり、共同住宅等の需要も希薄でかかる賃貸市場も未熟成にとどまる。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ