別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
伊賀 -13 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
伊賀 -13 三重県 三重第2 氏名  不動産鑑定士 岡部 康信   TEL.
鑑定評価額 6,500,000 円  1㎡当たりの価格 30,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
24,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月22日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
伊賀市上野田端町920番25
②地積
 (㎡)
211  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

LS2
新旧一般住宅の中に
駐車場等も見られる
住宅地域
東5.3m市道 水道、ガス 広小路

900m
(2)



①範囲 東    50 m、西     0 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    19.0 m、規模         210 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北5.3m
市道
交通

施設
広小路駅東方

900m
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
市街地の既成住宅地域で、周辺には新規の小規模開発がみられる。そのほか土地利用に特段の変動要因はなく、
現状のまま推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            30,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね伊賀市の住宅地域である。需要者は当該地区周辺の居住者の世帯分離によるものや、当該地区に地縁
性を有する者が中心である。伊賀市内の住宅地の需要は、利便施設が集まり災害の危険性も低い中心市街地へ回帰する
傾向がみられる。近隣地域は駅や商業施設に近く利便性を有しており、需要は底堅い。取引価格帯は、規模により異な
るが、標準的な土地で600~700万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は既成住宅地域で、自用目的の取引が中心である。比準価格は伊賀市内の住宅地の取引事例から適正に比準し
て求めたもので、当該方面の市場の実態を反映した価格である。一方、標準地は画地規模が小さく、共同住宅を想定す
ることは非現実的であるため収益価格は試算しない。以上より、実証的な比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏
まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 伊賀 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         41,600 円/㎡
[ 99.8]
100
100
[101.0]
100
[137.6]
[103.0]
100
30,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           30,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
伊賀市の人口は減少、高齢化率は上昇、不動
産取引件数は横這い、個人消費は持ち直し。
雇用は改善傾向にあるが物価高により実質賃
金は減少。

近隣地域周辺で新規の宅地分譲が複数行われ
ている。また、旧上野庁舎で図書館や店舗が
整備される計画がある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     +6.0
環境       +26.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 伊賀 -13 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 106

-50
伊賀市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
中間画地




(都) 1中専
居住誘導区域
地区計画等
(60,200)
b 106

-19
伊賀市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北4m市道、
西4m、角地




(都) 1住居
居住誘導区域
(70,160)
c 106

-57
伊賀市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4m道路、
西3m、
南東2.5m、
三方路


(都) 1中専
居住誘導区域
(60,160)
d 105

-7
伊賀市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m道路、
中間画地




(都) 1住居
居住誘導区域
(60,200)
e 106

-4
伊賀市

建付


  
(           ) 
不整形 西5m市道、
中間画地




(都) 準工
居住誘導区域
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
28,507  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  75.0]

37,971 
100
[ 126.7]

29,969 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

30,900 
b (            
30,581  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

29,801 
100
[  98.3]

30,316 

31,200 
c (            
28,127  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

27,821 
100
[  93.2]

29,851 

30,700 
d (            
42,447  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

41,901 
100
[ 140.0]

29,929 

30,800 
e (            
29,005  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[  85.0]
100
[  99.0]

34,227 
100
[ 117.3]

29,179 

30,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.0 環境     +23.0
画地     -25.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +9.0 環境      -8.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -3.0 環境      -2.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +4.0 環境     +32.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  +15.0 環境       0.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      30,800 円/㎡]  



伊賀 -13 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、事業収支の観点から新規に共同住宅等を想定することが非合理的と判断されるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
伊賀 -13 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
伊賀 -13 三重県 三重第2 氏名  不動産鑑定士 片岡 浩司   TEL.
鑑定評価額 6,500,000 円  1㎡当たりの価格 30,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
24,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月27日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
伊賀市上野田端町920番25
②地積
 (㎡)
211  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

LS2
新旧一般住宅の中に
駐車場等も見られる
住宅地域
東5.3m市道 水道、ガス 広小路

900m
(2)



①範囲 東    50 m、西     0 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    19.0 m、規模         210 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、5.3
m市道
交通

施設
広小路駅東方

900m
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
市街地内に位置し、街路の整然性がやや劣る既成住宅地域である。区画整然とした新興住宅地域等との比較では
需要がやや弱いものの、割安感から地価の安定化が見られる。今後も概ね現状での推移を見込む。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            30,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は中心市街地及びその周辺の住宅地域である。需要者は伊賀市内の居住者が中心である。伊賀市では旧来か
らの中心市街地で地価下落が続いてきたが、価格水準が下がり割安感が出てきたことで中小規模の宅地分譲も見られる
ようになり、地価下落幅も縮小傾向を示している。当該地域についても地価下落幅の縮小傾向が見られる。需要の中心
となる価格帯は、土地は標準的面積で600万円~700万円程度であると思料する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺にはアパート等も見られるが、土地所有者がアパートを建設するケースであり、賃貸経営を目的とする土地取引は
見られず、標準地の規模も小さいため収益価格は試算しなかった。近隣地域では自己利用目的の取引が支配的であり、
居住の快適性や利便性が重視される。よって、類似地域における規範性の高い取引事例より求めた比準価格を採用し、
代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 伊賀 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         41,600 円/㎡
[ 99.8]
100
100
[101.0]
100
[137.6]
[103.0]
100
30,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           30,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
伊賀市は人口の減少率及び高齢化率が三重県
の平均を上回る。市内では中小規模の開発も
見られ、割安感から地価下落幅の縮小傾向が
見られる。

地域内に大きな変動はない。区画整然とした
新興住宅地域等との比較では需要がやや弱い
ものの、割安感から地価の安定化が見られる


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     +6.0
環境       +26.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 伊賀 -13 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 106y

-81
伊賀市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m道路、
西5m、角地




(都) 1中専
居住誘導区域
(70,200)
b 106y

-73
伊賀市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 西4m道路、
中間画地




(都) 準工
居住誘導区域
特別用途地区
(60,200)
c 106

-51
伊賀市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東5m市道、
中間画地




(都) 準工
特別用途地区
(60,200)
d 106y

-82
伊賀市

建付


  
(           ) 
長方形 西4m市道、
中間画地




(都) 1住居
居住誘導区域
(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
31,396  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

29,753 
100
[  99.5]

29,903 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

30,800 
b (            
32,000  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

31,840 
100
[ 107.0]

29,757 

30,600 
c (            
29,626  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

28,591 
100
[  95.9]

29,813 

30,700 
d (            
36,194  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

35,692 
100
[ 113.3]

31,502 

32,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +7.0 環境      -8.8
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +7.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境      -1.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -6.0 環境     +23.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      30,800 円/㎡]  



伊賀 -13 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存する宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺でアパートも見られるが、土地所有者が節税目的のために建設されるケースが大部分で、賃料水準は土地取
得費の回収を必要としない水準にとどまっており、標準地の規模からもアパート等の賃貸物件想定は非現実的と
考えられるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ