別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
伊賀 -12 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
伊賀 -12 三重県 三重第2 氏名  不動産鑑定士 山中 祥平   TEL.
鑑定評価額 2,590,000 円  1㎡当たりの価格 25,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
21,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月22日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
伊賀市上野福居町1263番6
②地積
 (㎡)
100  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)



(60,184)

1.2:1
住宅

LS2
中小規模の一般住宅
が建ち並ぶ住宅地域
北4.6m市道 水道、ガス 西大手

560m
(2)



①範囲 東    30 m、西    30 m、南    20 m、北     0 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約     9.0 m、規模         100 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北4.6m
市道
交通

施設
西大手駅南西方

560m
法令

規制
(都) 1住居
(60,184)


⑤地域要因の将
 来予測
小規模な戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域で、今後も現状のまま推移するものと予測する。市街地には比較的近いが
、既成住宅地域のため新興の住宅地域と比較して競争力は弱く、地価は緩やかな下落が続くと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            25,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね伊賀市内の住宅地域の存する圏域。需要者は伊賀市居住者やその世帯分離によるものが中心である。
伊賀市では市街地北部の土地区画整理事業地や市街地周辺の新規分譲地等で需要が安定化傾向にある。一方、対象標準
地が所在する近隣地域は、小規模の住宅地が多い既成住宅地域で市街地には近いが、新興住宅地に比し競争力が劣るた
め需要は弱い。取引される価格帯は100㎡程度の標準的な土地で200万円~300万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は小規模の戸建住宅が建ち並ぶ既成住宅地域で、自用目的の取引が中心である。比準価格は、伊賀市内で市街
地に近い既成住宅地の事例を中心に適正に比準して求めたもので、当該方面の市場の特性を反映したものである。一方
、標準地は画地規模が小さく、共同住宅を想定することは非現実的であるため収益価格は試算しない。以上より、市場
性を反映した比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 伊賀 -8                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         30,500 円/㎡
[ 99.0]
100
100
[103.0]
100
[113.9]
[100.0]
100
25,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           26,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
伊賀市の人口は減少傾向。伊賀市内の住宅地
の地価は、総体的に下落が続いているものの
、土地区画整理事業地や緑ケ丘方面等では安
定化傾向にある。

小規模な戸建住宅が建ち並ぶ市街地に近い既
成住宅地域で、地域要因に格別の変動は見ら
れない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     -3.0
環境       +14.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.4 %  %
3 試算価格算定内訳 伊賀 -12 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 106y

-65
伊賀市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東5m市道、
北4m、角地




(都) 1住居
居住誘導区域
(60,200)
b 106

-57
伊賀市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4m道路、
西3m、
南東2.5m、
三方路


(都) 1中専
居住誘導区域
(60,160)
c 112

-59
伊賀市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m市道、
中間画地




(都) 1住居
居住誘導区域
(60,160)
d 105y

-6
伊賀市

更地


  
(           ) 
不整形 北6m市道、
中間画地




(都) 2住居
都市機能誘導区域
(60,200)
e 106

-60
伊賀市

建付


  
(           ) 
長方形 南東11m市道、
中間画地




(都) 1低専
居住誘導区域
地区計画等
(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
24,129  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[  93.0]

25,867 
100
[ 101.0]

25,611 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

25,600 
b (            
28,127  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

27,821 
100
[ 105.9]

26,271 

26,300 
c (            
22,403  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[  75.0]
100
[ 103.0]

28,972 
100
[ 112.7]

25,707 

25,700 
d (            
21,175  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[   /  ]
100
[  54.0]

38,625 
100
[ 150.0]

25,750 

25,800 
e (            
33,651  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

32,049 
100
[ 113.0]

28,362 

28,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境      +2.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -7.0 環境     +15.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境     +15.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近  +12.0 環境     +30.0
画地     -46.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近  -12.0 環境     +20.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      25,900 円/㎡]  



伊賀 -12 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、画地規模が小さく、共同住宅を想定することは非現実的であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月12日 提出
伊賀 -12 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
伊賀 -12 三重県 三重第2 氏名  不動産鑑定士 藤川 勝彦   TEL.
鑑定評価額 2,590,000 円  1㎡当たりの価格 25,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
21,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
伊賀市上野福居町1263番6
②地積
 (㎡)
100  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)



(60,184)

1.2:1
住宅

LS2
中小規模の一般住宅
が建ち並ぶ住宅地域
北4.6m市道 水道、ガス 西大手

560m
(2)



①範囲 東    30 m、西    30 m、南    20 m、北     0 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約     9.0 m、規模         100 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北4.6m
市道
交通

施設
西大手駅南西方

560m
法令

規制
(都) 1住居
(60,184)


⑤地域要因の将
 来予測
市街地に近い既成住宅地域で、著しい地域要因の変化は認められず、今後も現状の状態で推移するものと予測す
る。地価は弱含みで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            25,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は伊賀市内の戸建住宅を主体とする住宅地域など。需要者の中心は同一需給圏内の居住者がほとんどを占め
ると考える。伊賀市内には中・大規模住宅団地が存し、住宅地はやや供給過剰気味であるため、市街地に近い既成の規
模が小さい住宅地の需要は弱含みである。土地は100㎡程度で200万円~400万円程度が需要の中心となってい
る。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域周辺は一般住宅が建ち並ぶ住宅地域で、標準地の面積が100㎡と小さく、事業収支の観点から新規の共同住
宅等を想定することは非合理的であると判断されるため、収益価格を試算しない。一方、居住の快適性を重視する住宅
地域で、類似地域等において信頼性のある取引事例を収集し得た。従って、比準価格を採用し、鑑定評価額を上記の通
り決定した。尚、代表標準地とは概ね均衡を得ていると判断した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 伊賀 -8                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         30,500 円/㎡
[ 99.0]
100
100
[103.0]
100
[112.9]
[100.0]
100
26,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           26,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症・ウクライナ問題
・物価高騰等の影響により、伊賀市の地価動
向などには不透明感が存在する。


著しい地域要因の変化は認められず、地価は
弱含みである。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     -3.0
環境       +13.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.4 %  %
3 試算価格算定内訳 伊賀 -12 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 106

-50
伊賀市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
中間画地




(都) 1中専
居住誘導区域
地区計画等
(60,200)
b 106y

-72
伊賀市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 西4m市道、
北4m、角地




(都) 1住居
都市機能誘導区域
(70,160)
c 106y

-65
伊賀市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東5m市道、
北4m、角地




(都) 1住居
居住誘導区域
(60,200)
d 106

-51
伊賀市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東5m市道、
中間画地




(都) 準工
特別用途地区
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
28,507  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  75.0]

37,971 
100
[ 144.9]

26,205 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

26,200 
b (            
20,664  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

20,137 
100
[  78.0]

25,817 

25,800 
c (            
24,129  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[  93.0]

25,867 
100
[ 100.0]

25,867 

25,900 
d (            
29,626  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

28,591 
100
[ 110.6]

25,851 

25,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -3.0 環境     +45.0
画地     -25.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +5.0 環境     -25.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境      +1.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -9.0 環境     +18.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      25,900 円/㎡]  



伊賀 -12 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、画地規模が100㎡と小さく、共同住宅を想定することは非合理的である
ため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ