別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
伊賀 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
伊賀 -8 三重県 三重第2 氏名  不動産鑑定士 駒田 真人   TEL.
鑑定評価額 4,290,000 円  1㎡当たりの価格 30,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
24,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月22日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
伊賀市小田町字南出1499番7
②地積
 (㎡)
142  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 2住居
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
小規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
東6m道路 水道 西大手

800m
(2)



①範囲 東    80 m、西    50 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         140 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m道
交通

施設
西大手駅北西方

800m
法令

規制
(都) 2住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
古くから小規模開発された住宅地域であり、現在では旧態依然とした感がある住宅環境にある。したがって、新
興の住宅団地と比べて競争力に相当に劣るため、地価水準も長期的な下落傾向が続くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            30,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は伊賀市内の住宅地域が所在する圏域である。需要者は伊賀市内の居住者がそのほとんどを占めると思料さ
れる。宅地開発後、相当の期間が経過しているため、構成される各住戸は老朽化が進んでいる。したがって、周辺に所
在する新興住宅地と比較すると居住環境等が劣り、市場競争力が弱く宅地需要の程度は低い。取引の中心価格帯は、1
40㎡程度の標準的な土地で概ね450万円前後と見られる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は古くからの住宅地域で自己使用目的の取引が中心である。また、標準地の画地規模では共同住宅等を想定す
ることが現実的でないため収益価格は試算できなかった。また、比準価格は伊賀市の類似地域に存する住宅地の取引事
例を適正に比準して求めたもので、土地取引市場の実態を反映した価格である。一方、よって、市場性を反映した比準
価格を妥当と判断し、周辺地域における同種別の土地取引動向も考慮して、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           30,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
伊賀市の地価動向は人口減や高齢化により、
地価の下落傾向が続いている。但し、地価の
底打ち感もあるため、地価の下落幅が小さく
なっている。

古くから小規模開発された一般住宅地域であ
り、比較的狭隘な街路条件である。生活居住
環境面から見ても劣る地域であることは否め
ない。

個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 伊賀 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 106y

-65
伊賀市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東5m市道、
北4m、角地




(都) 1住居
居住誘導区域
(60,200)
b 106

-47
伊賀市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西3.5m市道、
北1.5m、角地




(都) 2住居

(60,160)
c 106y

-73
伊賀市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 西4m道路、
中間画地




(都) 準工
居住誘導区域
特別用途地区
(60,200)
d 106

-18
伊賀市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m市道、
中間画地




(都) 1住居
都市機能誘導区域
(60,160)
e 106

-51
伊賀市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東5m市道、
中間画地




(都) 準工
特別用途地区
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
24,129  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[  93.0]

25,867 
100
[  88.1]

29,361 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

30,200 
b (            
38,302  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

38,149 
100
[ 129.3]

29,504 

30,400 
c (            
32,000  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

31,840 
100
[ 109.0]

29,211 

30,100 
d (            
28,003  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

27,835 
100
[  93.3]

29,834 

30,700 
e (            
29,626  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

28,591 
100
[  98.7]

28,968 

29,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境     -11.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -9.0 交通・接近   -2.0 環境     +45.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +6.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +8.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -6.0 環境      +5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      30,200 円/㎡]  



伊賀 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  熟成した既存の住宅地域であるため、原価法の適用は困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、画地規模が小さく、共同住宅を想定することは困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
伊賀 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
伊賀 -8 三重県 三重第2 氏名  不動産鑑定士 山本 正敏   TEL.
鑑定評価額 4,290,000 円  1㎡当たりの価格 30,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月15日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
24,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
伊賀市小田町字南出1499番7
②地積
 (㎡)
142  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 2住居
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
小規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
東6m道路 水道 西大手

800m
(2)



①範囲 東    80 m、西    50 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         140 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位:北、6m
道路
交通

施設
西大手駅北西方

800m
法令

規制
(都) 2住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
市街地近くで古くに小規模開発された地域で、最近開発された分譲地等と比べて需要は劣り、新型コロナの影響
で市内全般の住宅地需要が減少しているなか下落率は縮小しているが今後も地価の下落傾向は続くと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            30,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は伊賀市内における住宅地域であり、伊賀市内の居住者が需要の中心となっている。アパートの空室が増加
し、新設住宅着工戸数等も減少している。新興住宅地域等との比較では、低地において早い時期に開発された分譲住宅
地であるため競争力が弱く、需要も乏しい状況にあり、新築戸建ての取引は殆どないようである。需要の中心となる価
格帯については、150㎡前後の標準的な画地規模の土地で、概ね400万円~500万円程度であろうとみられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺に共同住宅が一部見受けられるが戸建主体の古くからの住宅地域で原価法は適用できず、標準地の規模等からアパ
ート経営を想定するのは非現実的であるため収益価格は試算しなかった。近隣は自己使用目的の取引が支配的で周辺環
境が重視される。比準価格は類似地域における取引時点の新しい事例から試算した価格で、市場の実態を一応反映する
価格が試算できていると考える。よって、市場性を反映する比準価格を標準として鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           30,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
伊賀市の人口減少率や高齢化率は相対的に高
い状況で推移しており、新型コロナ感染症の
影響等もあって雇用は減少し、土地需要は弱
含み傾向にある。

市街地に比較的近いが早い時期に開発された
分譲住宅地で、浸水リスクなどもあって新興
住宅地等と比べると、需要は弱含み傾向で推
移してきている。

個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 伊賀 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 105

-15
伊賀市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北3m道路、
中間画地




(都) 1住居

(60,160)
b 106

-46
伊賀市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5m市道、
西3.5m、角地




(都) 2住居

(60,200)
c 106

-4
伊賀市

建付


  
(           ) 
不整形 西5m市道、
中間画地




(都) 準工
都市機能誘導区域
(60,200)
d 106y

-65
伊賀市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東5m市道、
北4m、角地




(都) 1住居
居住誘導区域
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
18,216  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[  97.0]

18,742 
100
[  66.3]

28,268 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

29,100 
b (            
8,424  
100
[  60.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  53.1]

26,361 
100
[  86.4]

30,510 

31,400 
c (            
29,005  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[  85.0]
100
[  99.0]

34,227 
100
[ 114.3]

29,945 

30,800 
d (            
24,129  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[  93.0]

25,867 
100
[  89.1]

29,031 

29,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -18.0 交通・接近   +1.0 環境     -20.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 競売

%/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.0 環境     -10.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他    -50.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +6.0 環境     +10.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境     -10.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      30,200 円/㎡]  



伊賀 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地域に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺にアパートも見られるが、標準地の規模は小さく、アパートを想定することが困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ