別記様式第一 鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月16日　提出 伊賀 -6　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   伊賀 -6 三重県 三重第２ 氏名  不動産鑑定士　岡原　康志   TEL.

鑑定評価額 2,500,000 円  １㎡当たりの価格 13,300 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月14日 (6) 路 線 価 [令和4年1月] 路線価又は倍率  円／㎡  1.1 倍  (2)実地調査日 令和4年12月21日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 伊賀市桐ケ丘５丁目１３７番 ②地積 　(㎡) 188   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 （都）  (60,100) （その他） 1:1.5 住宅 ＬＳ2 中規模一般住宅が建 ち並ぶ丘陵地の住宅 地域 西6.5m市道 水道、ガス、下水 青山町 2.1km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    40 ｍ、西    90 ｍ、南    60 ｍ、北    60 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  10.0 ｍ、奥行　約　　  18.0 ｍ、規模　　       180 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない。 街 路 基準方位　北、６． ５ｍ市道 交通 施設 青山町駅南東方 2.1km 法令 規制 （都）  (60,100) ⑤地域要因の将 　来予測 住宅団地内の一般住宅を主体とする地域として利用は安定的で、今後も現状用途のまま推移するものと予測され る。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +1.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     13,300 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は概ね伊賀市及び隣接する名張市の住宅地域の存する圏域で、市場参加者は同一需給圏内の在住者が中心で ある。標準地の存する大規模住宅団地には売り物件が多くあり、周辺の地価は下落基調で推移している。需要の中心と なる価格帯は敷地面積１８０㎡程度の土地で総額２５０万円前後となっている。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 本近隣地域は住宅団地内に所在する自用の戸建住宅が主体の地域であり、標準地に収益物件を想定することは地域性や 画地条件から非現実的と判断されるため収益還元法は非適用とした。当該地域では標準地のような土地の価格判断は取 引市場の水準を注視して行われることが一般的であり求めた比準価格の規範性は高いため、比準価格を採用し、代表標 準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　名張 -5                    　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　   0.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     22,800 円／㎡ [ 99.1] 100 100 [100.0] 100 [171.1] [101.0] 100 13,300  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     13,500 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 伊賀市の人口は減少傾向。新型コロナの影響 が徐々に緩和される中で、県内経済には持ち 直しの動きも見られるが、先行きに対する不 透明感も伴う。 大規模な住宅団地に所在する地域であり地域 要因に著しい変動はない。当該住宅団地には 売り物件も多く見られる。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　  +9.0 環境　　　　　　 +57.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） -1.5 ％  ％