別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
伊賀 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
伊賀 -2 三重県 三重第2 氏名  不動産鑑定士 吉田 望実   TEL.
鑑定評価額 5,190,000 円  1㎡当たりの価格 29,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月5日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
24,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
伊賀市上野万町2252番
②地積
 (㎡)
176  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:5.5
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
既成住宅地域
東4m市道 水道、ガス 西大手

1.0km
(2)



①範囲 東    30 m、西    20 m、南    70 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     6.0 m、奥行 約    30.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北、4m
市道
交通

施設
西大手駅南東方

1.0km
法令

規制
(都) 1住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
旧上野市の市街地内に形成された既成住宅地域であり、大幅な土地利用に関する変動要因も見当たらず、当面は
現状用途での地域推移が予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            29,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね伊賀市及び周辺市を範囲とする住宅地域の存する圏域で、市場参加者は同一需給圏内の在住者が中心
である。市内における人口の減少傾向や高齢化もあって、旧来の市街地内にある標準地周辺の比較的狭い街路沿いの既
成住宅地に対する外部からの需要は弱く、地価も下落基調で推移している。需要の中心となる価格帯は敷地面積180
㎡程度の土地で総額550万円前後となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
本近隣地域は既成の住宅地域であり、標準地に収益物件を想定することは画地条件から非現実的と判断されるため収益
還元法は非適用とした。当該地域では標準地のような土地の価格判断は取引市場の水準を注視して行われることが一般
的であり、求めた比準価格の規範性は高いため比準価格を採用し、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の
とおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 伊賀 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         41,600 円/㎡
[ 99.8]
100
100
[101.0]
100
[140.6]
[101.0]
100
29,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           29,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
海外情勢や物価高による不安もあるが、ウィ
ズ・アフターコロナを見据えた経済活動等が
見られる。地価は一部で回復傾向を示す。


旧上野市の市街地内に所在する既成の住宅地
域として特段の変動はなく、人口減少の影響
もあって地価は下落基調にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +5.0
交通・接近     +3.0
環境       +30.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 伊賀 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 112

-59
伊賀市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m市道、
中間画地




(都) 1住居
居住誘導区域
(60,160)
b 106

-4
伊賀市

建付


  
(           ) 
不整形 西5m市道、
中間画地




(都) 準工
都市機能誘導区域
(60,200)
c 106

-50
伊賀市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
中間画地




(都) 1中専
居住誘導区域
地区計画等
(60,200)
d 106y

-65
伊賀市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東5m市道、
北4m、角地




(都) 1住居
居住誘導区域
(60,200)
e 106

-18
伊賀市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m市道、
中間画地




(都) 1住居
都市機能誘導区域
(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
22,403  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[  75.0]
100
[ 103.0]

28,972 
100
[ 101.0]

28,685 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

29,000 
b (            
29,005  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[  85.0]
100
[  99.0]

34,227 
100
[ 128.2]

26,698 

27,000 
c (            
28,507  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  75.0]

37,971 
100
[ 127.4]

29,805 

30,100 
d (            
24,129  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[  93.0]

25,867 
100
[  90.9]

28,457 

28,700 
e (            
28,003  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

27,835 
100
[  84.8]

32,824 

33,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +1.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近  +12.0 環境     +10.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -2.0 環境     +25.0
画地     -25.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境     -10.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +6.0 環境     -20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      29,500 円/㎡]  



伊賀 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成宅地であり再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅を標準的使用とする住宅地であり、また規模が200㎡に満たない点からも共同住宅等の賃
貸物件の想定は現実的でない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月14日 提出
伊賀 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
伊賀 -2 三重県 三重第2 氏名  不動産鑑定士 佐藤 通雄   TEL.
鑑定評価額 5,170,000 円  1㎡当たりの価格 29,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月8日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
24,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
伊賀市上野万町2252番
②地積
 (㎡)
176  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:5.5
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
既成住宅地域
東4m市道 水道、ガス 西大手

1.0km
(2)



①範囲 東    30 m、西    20 m、南    70 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     6.0 m、奥行 約    30.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北4m市道 交通

施設
西大手駅南東方

1.0km
法令

規制
(都) 1住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
古くからの住宅が建ち並ぶ中心市街地の既成住宅地域で、地域の大きな変動要因は見られず、現状のまま推移す
るものと予測する。他地域からの転入は少なく、需要は弱い。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            29,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は伊賀市中心市街地および周辺の住宅地域で、需要者は同一需給圏内居住者が中心である。伊賀市中心市街
地のうち西部地域は戦前からの建物も多く残り、狭い街路に画地規模の小さい戸建住宅が建ち並ぶ他地域からの転入の
魅力に乏しい地域で、市内の住宅地の地価は回復傾向にあるものの、この地域の需要は依然として弱い。土地取引は1
80㎡程度の標準的規模で550万円程度が中心となる価格帯である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅を中心とする住宅地域であり、また標準地の規模は小さく共同住宅の想定は非現実的であるため収益価格は試
算しなかった。これに対し、比準価格は居住環境の快適性・利便性を実証的にあらわす価格であること、また、中心市
街地の信頼できる取引事例を収集し得たことから、比準価格に基づき、代表標準地との検討を踏まえた上で、鑑定評価
額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 伊賀 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         41,600 円/㎡
[ 99.8]
100
100
[101.0]
100
[141.7]
[101.0]
100
29,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           29,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気は雇用は回復基調で、個人消費や住
宅投資は持ち直しの兆しが見られる。伊賀市
の人口減少率、高齢化率はともに高い。


小規模戸建住宅が建ち並ぶ既成住宅地域で、
地域要因に大きな変動はない。地域は転入の
魅力に欠け、需要は弱い。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +5.0
交通・接近     +3.0
環境       +31.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 伊賀 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 106

-4
伊賀市

建付


  
(           ) 
不整形 西5m市道、
中間画地




(都) 準工
都市機能誘導区域
(60,200)
b 105

-2
伊賀市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東2m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,160)
c 106y

-81
伊賀市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m道路、
西5m、角地




(都) 1中専
居住誘導区域
(70,200)
d 106

-57
伊賀市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4m道路、
西3m、
南東2.5m、
三方路


(都) 1中専
居住誘導区域
(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
29,005  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[  85.0]
100
[  99.0]

34,227 
100
[ 116.5]

29,379 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

29,700 
b (            
31,469  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

30,970 
100
[ 107.3]

28,863 

29,200 
c (            
31,396  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

29,753 
100
[ 103.8]

28,664 

29,000 
d (            
28,127  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

27,821 
100
[  95.9]

29,010 

29,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近  +12.0 環境       0.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -20.0 交通・接近   +4.0 環境     +29.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +4.0 環境      -4.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -6.0 環境      +2.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      29,400 円/㎡]  



伊賀 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を中心とする住宅地域であり、また標準地の規模は小さく、アパート等の賃貸用建物の想定は非現実的
であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ