別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
いなべ -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
いなべ -3 三重県 三重第1 氏名  不動産鑑定士 鈴木 茂基   TEL.
鑑定評価額 2,980,000 円  1㎡当たりの価格 23,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
いなべ市大安町門前字野貝戸828番
②地積
 (㎡)
129  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

LS2
一般住宅の中に畑等
が見られる既成住宅
地域
北東4m市道 水道、下水 大安

1.3km
(2)



①範囲 東    60 m、西   350 m、南   250 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         130 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北4m市道 交通

施設
大安駅南東方

1.3km
法令

規制
(都) 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
既存集落で畑等も混在しているが、住宅地需要は少なく、現況の土地利用が継続するものと予測する。発展的動
向はなく、地価は下落傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            23,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はいなべ市及び隣接市町の住宅地域の存する圏域である。既存集落のため他地域からの転入者は少なく、需
要者は当該地域又はその周辺の居住者や当該地区に地縁性を有する者が中心である。近隣地域は既存集落で発展的動向
はなく需要は乏しい。取引総額は画地規模により相当異なり、市場での需要の中心となる価格帯は見出せない状況であ
る。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は既存集落で自用目的の取引が主であり、比準価格はいなべ市及び隣接する東員町内の住宅地の取引事例に基
づき適正に比準して求めたもので、当該市場の特性を十分反映したものである。一方、標準地は画地規模が小さく共同
住宅を想定することは非現実的であるため試算しない。以上により、市場の実態を反映した比準価格を標準とし、代表
標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ いなべ -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         29,100 円/㎡
[ 99.7]
100
100
[104.0]
100
[122.3]
[101.0]
100
23,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           23,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
いなべ市の人口は減少、高齢化率は上昇して
いる。既存集落では需要は弱いが、利便性の
良いところで分譲地開発が進んでおり住宅地
需要は見られる。

既成住宅地域で土地利用に変化は見られない
が、需要は低迷している。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +8.0
環境       +11.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 いなべ -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 115

-27
いなべ市

建付


  
(           ) 
台形 南東4.5m市道
、中間画地




(都) 

(60,200)
b 115

-19
いなべ市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東3m市道、
中間画地




(都) 

(60,200)
c 101

-10
いなべ市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西5m市道、
中間画地




都計外 


d 101

-13
いなべ市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
西6m、角地




(都) 

(80,200)
e 103

-512
員弁郡東員町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西5m町道、
北東4.8m、
二方路



2中専

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
30,342  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

29,569 
100
[ 111.2]

26,591 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

26,900 
b (            
12,414  
100
[ 100.0]
[  98.3]
100
100
[  90.0]
100
[  91.7]

14,786 
100
[  63.8]

23,176 

23,400 
c (            
21,392  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

21,264 
100
[  90.1]

23,600 

23,800 
d (            
24,802  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 111.3]

22,239 
100
[  97.3]

22,856 

23,100 
e (            
32,992  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

31,095 
100
[ 139.1]

22,354 

22,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +9.0 環境      +1.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -10.0 交通・接近   -8.0 環境     -23.0
画地      -8.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -7.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +4.0 環境     -10.0
画地     +11.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.0 環境     +35.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      23,100 円/㎡]  



いなべ -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地域であり再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、共同住宅を想定することは非現実的であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
いなべ -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
いなべ -3 三重県 三重第1 氏名  不動産鑑定士 田中 幸子   TEL.
鑑定評価額 2,980,000 円  1㎡当たりの価格 23,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月22日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
いなべ市大安町門前字野貝戸828番
②地積
 (㎡)
129  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

LS2
一般住宅の中に畑等
が見られる既成住宅
地域
北東4m市道 水道、下水 大安

1.3km
(2)



①範囲 東    60 m、西   350 m、南   250 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         130 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北4m市道 交通

施設
大安駅南東方

1.3km
法令

規制
(都) 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、一般住宅を中心とした旧来からの住宅地域であり、現況利用を継続して推移するものと予測する。
郊外の既成住宅地域で土地需要は乏しく、今後の地価は下落傾向で推移するものと予想する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            23,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はいなべ市及び隣接市町の住宅地域の圏域である。需要者は、既存集落のため当該地域又はその周辺の居住
者や当該地区に地縁性を有する者が中心である。住宅地の需給動向は、小規模に開発された住宅地域に向かう傾向にあ
り、既成住宅地域の需要はやや弱い。近隣地域は既存集落で発展的動向はなく、外部からの需要は乏しい。取引総額は
画地規模により相当異なり、取引の中心となる価格帯の把握は、見出し難い状況である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は既存集落で自用目的の取引が主であり、標準地は画地規模が小さく共同住宅を想定することは非現実的であ
るため、収益価格は試算しなかった。自己使用目的での取引が中心であることから関連する同種別取引事例を検討し求
めた比準価格は、市場の特性を反映した信頼性のある価格である。従って、比準価格を採用し、鑑定評価額を上記の通
り決定した。なお、代表標準地とは概ね均衡を得ているものと判断した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ いなべ -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         29,100 円/㎡
[ 99.7]
100
100
[104.0]
100
[121.9]
[101.0]
100
23,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           23,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
いなべ市の人口は減少傾向、高齢化率は上昇
。景気はウィズコロナの下で持ち直しが期待
され、物価上昇等の懸念材料はあるものの回
復方向にある。

既存住宅地域のため、地域要因に特段大きな
変動はない。需要は低迷しており、地価は下
落が続いている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +8.0
環境       +10.7
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 いなべ -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 105

-513
いなべ市

建付


  
(           ) 
不整形 南3.6m市道、
西3m、角地




「調区」 

(60,200)
b 108

-37
三重郡菰野町

建付


  
(           ) 
不整形 東9.5m国道、
中間画地




都計外 


c 115

-27
いなべ市

建付


  
(           ) 
台形 南東4.5m市道
、中間画地




(都) 

(60,200)
d 115

-503
いなべ市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5.6m市道、
中間画地




(都) 

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
20,609  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

19,922 
100
[  88.8]

22,435 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

22,700 
b (            
18,611  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

20,596 
100
[  85.0]

24,231 

24,500 
c (            
30,342  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

29,569 
100
[ 111.2]

26,591 

26,900 
d (            
19,747  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

19,244 
100
[ 100.8]

19,091 

19,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +6.0 環境      -3.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +10.0 交通・接近   -8.0 環境     -16.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +9.0 環境      +1.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +3.0 環境      -5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      23,100 円/㎡]  



いなべ -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存する宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
規模が129㎡と小さく、共同住宅を想定することが非現実的であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ