別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
亀山 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
亀山 -4 三重県 三重第2 氏名  不動産鑑定士 前田 直人   TEL.
鑑定評価額 4,420,000 円  1㎡当たりの価格 18,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月27日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
亀山市関町泉ケ丘字泉ケ丘1011番120
②地積
 (㎡)
244  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1中専
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
西5m市道 水道、下水

1.3km
(2)



①範囲 東    80 m、西   130 m、南    50 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位:北、5m
市道
交通

施設
関駅北方

1.3km
法令

規制
(都) 1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
関地区中心部周辺にある高台の戸建住宅地域である。関町の住宅地需要は主に地縁関係者が多いが、最近は土地
の割安感から旧亀山市からの需要もあり周辺ではやや高めでの取引も見られる。地価の安定化傾向が窺える。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            18,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は亀山市を中心に隣接する鈴鹿市も含めた戸建住宅地域である。需要者は当圏域内在住の個人が中心である
。旧亀山市と旧関町で需要者層がやや異なり、旧関町の需要者は地縁関係者が中心となる。しかしながら、最近におけ
る建築費の高騰の影響により総額を押さえたいという考えから割安感がある関町の土地に対しても一部需要が流れてい
る状況である。土地は標準的な面積で400万円~500万円程度が需要の中心となる価格帯であると思料する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は居住の快適性等が重視される住宅地域であり、主たる需要者は住環境等及びこれに基づく取引価格水準を重
視するものと思料する。標準地は戸建住宅向きの土地であり、経済合理性の観点からも賃貸共同住宅を想定することは
非現実的であるため収益価格は試算しなかった。よって、類似地域における類似性の高い取引事例より求めた比準価格
を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 鈴鹿 -26                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         34,800 円/㎡
[100.3]
100
100
[100.0]
100
[195.5]
[101.0]
100
18,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           18,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市内では住環境良好な大規模住宅団地の引き
合いは多く、小規模開発による住宅地需要も
堅調に推移している。利便性に劣る住宅地域
等の需要は弱い。

関町の住宅地需要は主に地縁関係者が多いが
、最近は土地の割安感から旧亀山市からの需
要もあり、地価の安定化傾向が窺える。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +5.0
環境       +90.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 亀山 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 113

-43
亀山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6.5m市道
、中間画地




(都) 

(60,200)
b 113

-23
亀山市

建付


  
(           ) 
長方形 南東3m市道、
中間画地




(都) 

(60,200)
c 113

-17
亀山市

更地


  
(           ) 
不整形 西3m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,160)
d 113y

-8
亀山市

更地


  
(           ) 
不整形 北西10m市道、
南東5m、
二方路



(都) 

(70,200)
e 113y

-10
亀山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 接面道路無、
無道路地




(都) 2中専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
14,955  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  75.0]
100
[ 103.0]

19,359 
100
[ 107.6]

17,992 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

18,200 
b (            
19,882  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

19,245 
100
[ 107.7]

17,869 

18,000 
c (            
15,989  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  72.0]

22,207 
100
[ 120.8]

18,383 

18,600 
d (            
12,100  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[  68.9]

17,474 
100
[  99.7]

17,527 

17,700 
e (            
15,039  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  70.0]

21,484 
100
[ 114.0]

18,846 

19,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      +5.5
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -12.0 交通・接近   -9.0 環境     +34.5
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -12.0 交通・接近   +4.0 環境     +32.0
画地     -28.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   -2.0 環境      -4.0
画地     -31.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -12.0 交通・接近   +2.0 環境     +27.0
画地     -30.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      18,100 円/㎡]  



亀山 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  熟成した住宅地につき、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当該標準地が存する地域は、郊外の住宅団地における快適性を志向する住宅地域であり、近隣地域内に賃貸住宅
は見られず収益性になじまないので非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
亀山 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
亀山 -4 三重県 三重第2 氏名  不動産鑑定士 片岡 浩司   TEL.
鑑定評価額 4,420,000 円  1㎡当たりの価格 18,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月27日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
亀山市関町泉ケ丘字泉ケ丘1011番120
②地積
 (㎡)
244  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1中専
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
西5m市道 水道、下水

1.3km
(2)



①範囲 東    80 m、西   130 m、南    50 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、5m市
交通

施設
関駅北方

1.3km
法令

規制
(都) 1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
旧関町郊外の住宅団地であり、小中学校や公共施設との接近性は良好である。最近では割安感から需要、地価と
もに概ね安定している。今後も現状での推移が見込まれる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            18,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は亀山市を中心に鈴鹿市等周辺市域を含む住宅地域一円である。需要者は旧関町に居住する一次取得者層が
中心で、同一需給圏外からの転入は少ない。旧関町内の住宅地需要は、旧亀山市内との比較では相対的に弱く、地縁の
ある需要者が中心になるものと思われる。当該地域は関町中心部に近い高台の住宅団地であり割安感から需要は概ね安
定している。需要の中心となる価格帯は、土地は標準的規模で450万円前後であると思料する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域に共同住宅はなく戸建住宅地として開発された住宅団地であり、賃貸共同住宅等を想定することが非現実的で
あるため、収益価格は試算しない。当該地域では自用目的の取引がほとんどで、主たる需要者は類似地域における取引
価格水準を重視するものと考える。比準価格は、信頼性のある取引事例との比較により求めており規範性が高い。よっ
て、比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 鈴鹿 -26                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         34,800 円/㎡
[100.3]
100
100
[100.0]
100
[194.5]
[101.0]
100
18,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           18,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
従来より人気の高い住宅団地やその周辺の開
発住宅地域は取引が多く需要は安定している
。郊外の集落地域などの利便性の劣る住宅地
の需要は弱い。

郊外の古い住宅団地で、小中学校や公共施設
との接近性は比較的良好である。割安感から
需要、地価ともに概ね安定している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +5.0
環境       +89.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 亀山 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 113

-43
亀山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6.5m市道
、中間画地




(都) 

(60,200)
b 113

-23
亀山市

建付


  
(           ) 
長方形 南東3m市道、
中間画地




(都) 

(60,200)
c 113

-17
亀山市

更地


  
(           ) 
不整形 西3m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,160)
d 113

-56
亀山市

更地


  
(           ) 
不整形 東2.5m未舗装
道路、
中間画地



(都) 2中専

(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
14,955  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  75.0]
100
[ 103.0]

19,359 
100
[ 107.6]

17,992 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

18,200 
b (            
19,882  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

19,245 
100
[ 108.1]

17,803 

18,000 
c (            
15,989  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  72.0]

22,207 
100
[ 119.9]

18,521 

18,700 
d (            
14,707  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

16,341 
100
[  93.0]

17,571 

17,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      +5.5
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -12.0 交通・接近   -9.0 環境     +35.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -12.0 交通・接近   +4.0 環境     +31.0
画地     -28.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -19.0 交通・接近   -1.0 環境     +16.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      18,100 円/㎡]  



亀山 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成宅地であり再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
郊外の住宅団地における快適性を志向する住宅地域であり、近隣地域内に賃貸住宅は見られず収益性になじまな
いため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ