別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
亀山 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
亀山 -2 三重県 三重第2 氏名  不動産鑑定士 前田 直人   TEL.
鑑定評価額 8,880,000 円  1㎡当たりの価格 41,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
31,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月27日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
亀山市みずほ台1番291
②地積
 (㎡)
215  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1低専
(60,100)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い郊外の閑静な住宅
地域
南西5.5m市道 水道、ガス、下水 井田川

2.0km
(2)



①範囲 東    70 m、西   120 m、南    90 m、北   120 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         210 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位:北、5.
5m市道
交通

施設
井田川駅北西方

2.0km
法令

規制
(都) 1低専
(60,100)


⑤地域要因の将
 来予測
当市北東部に位置する大規模住宅団地内の戸建住宅地域である。当該団地の需要は強く取引価格は上昇傾向にあ
る。周辺では新たな大型商業施設の立地もあり生活利便性が良好であるため今後も安定的な需要が見込まれる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            41,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は亀山市を中心に隣接する鈴鹿市も含めた戸建住宅地域である。需要者は亀山市の居住者を中心として、隣
接市町からの転入も見られる。亀山市内では、北東部の大規模住宅団地の需要が多く中古建物付での取引も堅調である
。当該住宅団地周辺ではここ数年にわたり中小規模の開発による住宅地供給が継続しており需要は強い。当該地域も需
要は安定している。土地は標準的な面積で850万円~950万円程度が需要の中心となる価格帯であると思料する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
快適性を重視する住宅地域であることから、需要者は類似地域での取引価格を検討して意思決定するものと考える。当
該地域は戸建住宅を主体とする住宅団地であり、自用目的の取引が支配的で事業収支の観点から共同住宅を想定するこ
とは非合理的であり、収益価格は試算しない。よって、類似地域における取引事例より求めた比準価格を採用し、代表
標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 鈴鹿 -26                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         34,800 円/㎡
[100.3]
100
100
[100.0]
100
[ 88.9]
[105.0]
100
41,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           41,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市内では住環境良好な大規模住宅団地の引き
合いは多く、小規模開発による住宅地需要も
堅調に推移している。利便性に劣る住宅地域
等の需要は弱い。

周辺には複数の商業施設があり生活利便性が
良好な住宅団地として需要が強く地価もやや
上昇傾向にある。地域内に大きな変動はない


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     +3.0
環境       -11.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 亀山 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 113

-66
亀山市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西9.5m市道
、中間画地




(都) 

(50,100)
b 113

-67
亀山市

建付


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




(都) 1低専

(50,100)
c 113

-27
亀山市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 東6m市道、
南6m、角地




(都) 2中専

(70,200)
d 113y

-9
亀山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m道路、
北西6m、角地




(都) 

(70,200)
e 113

-53
亀山市

建付


  
(           ) 
長方形 南西4.5m道路
、中間画地




(都) 工業

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
41,216  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

39,332 
100
[ 100.4]

39,175 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

41,100 
b (            
37,605  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

37,307 
100
[  93.7]

39,815 

41,800 
c (            
40,179  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

37,869 
100
[  94.0]

40,286 

42,300 
d (            
42,005  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 113.3]

37,222 
100
[  95.4]

39,017 

41,000 
e (            
39,782  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 110.0]

36,165 
100
[  86.6]

41,761 

43,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -3.0 環境      -0.5
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +2.0 環境      -9.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -5.0 環境      -2.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      -5.5
画地     +13.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -7.0 環境      -5.0
画地     +10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      41,300 円/㎡]  



亀山 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  熟成した住宅地につき、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
1低専の住宅団地で規模も215㎡と過小であり、周辺にも同規模での賃貸住宅は見られないため、収益還元法
の非適用地と判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
亀山 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
亀山 -2 三重県 三重第2 氏名  不動産鑑定士 片岡 浩司   TEL.
鑑定評価額 8,880,000 円  1㎡当たりの価格 41,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
31,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月27日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
亀山市みずほ台1番291
②地積
 (㎡)
215  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1低専
(60,100)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い郊外の閑静な住宅
地域
南西5.5m市道 水道、ガス、下水 井田川

2.0km
(2)



①範囲 東    70 m、西   120 m、南    90 m、北   120 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         210 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、5.5
m市道
交通

施設
井田川駅北西方

2.0km
法令

規制
(都) 1低専
(60,100)


⑤地域要因の将
 来予測
丘陵地に開発された大規模住宅団地であり、住環境が良好な住宅地域である。需要は安定的で高値での取引も見
られる。周辺では大型商業施設の計画も進んでおり更に利便性が向上するものと思料する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            41,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は亀山市及び鈴鹿市周辺部の戸建住宅地域である。需要者は同一需給圏内の居住者が大半を占めるが、圏外
からの転入も考えられる。みずほ台、みずきが丘、みどり町などの大規模住宅団地や当該団地周辺の小規模開発地の需
要は安定的である。当該地域も需要は堅調で、周辺では大型商業施設の計画も進んでおり更に利便性が向上するものと
思料する。土地は標準的面積で約850万円~900万円程度が需要の中心となる価格帯であると思料する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は戸建住宅用に開発された住宅団地で、画地規模からも共同住宅等を想定することは非現実的であるため収益
価格は試算しない。戸建住宅地域においては、需要者は居住の快適性や利便性を重視し、類似地域での取引価格水準を
検討するものと考える。比準価格は類似性の高い取引事例から求めており規範性が高い。よって、比準価格を採用し、
代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 鈴鹿 -26                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         34,800 円/㎡
[100.3]
100
100
[100.0]
100
[ 88.9]
[105.0]
100
41,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           41,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
従来より人気の高い住宅団地やその周辺の開
発住宅地域は取引が多く需要は安定している
。郊外の集落地域などの利便性の劣る住宅地
の需要は弱い。

亀山市北東部の人気のある大規模住宅団地で
あり、需要は堅調で、高値での取引も見られ
る。今後も現状での推移を見込む。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     +3.0
環境       -11.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 亀山 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 113

-66
亀山市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西9.5m市道
、中間画地




(都) 

(50,100)
b 113

-67
亀山市

建付


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




(都) 1低専

(50,100)
c 113

-12
亀山市

建付


  
(           ) 
長方形 北西6m道路、
中間画地




(都) 

(50,100)
d 113

-19
亀山市

更地


  
(           ) 
不整形 北西6m市道、
中間画地




(都) 

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
41,216  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

39,332 
100
[  99.9]

39,371 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

41,300 
b (            
37,605  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

37,307 
100
[  94.3]

39,562 

41,500 
c (            
39,056  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

39,056 
100
[  99.6]

39,213 

41,200 
d (            
30,237  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

33,664 
100
[  89.9]

37,446 

39,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -3.0 環境      -1.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +2.0 環境      -8.5
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -7.0 環境      +6.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     -11.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      41,300 円/㎡]  



亀山 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成宅地であり再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
1低専の住宅団地であり、周辺にも同規模での賃貸住宅は見られず、経済合理的な賃貸住宅の経営が困難と判断
されるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ