別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
鈴鹿 9-2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
鈴鹿 9-2 三重県 三重第2 氏名  不動産鑑定士 駒田 真人   TEL.
鑑定評価額 2,170,000,000 円  1㎡当たりの価格 17,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
14,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月23日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
鈴鹿市南玉垣町字玉垣6350番外
②地積
 (㎡)
124,566  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工業
(60,200)

(その他)



(70,200)

1.2:1
工場

大規模工場の周辺に
小規模工場が集まる
工業地域
南西15m市道、三方路 水道 白子

4.0km
(2)



①範囲 東   800 m、西     0 m、南     0 m、北     0 m ②標準的使用 工場地
③標準的画地の形状等 間口 約   390.0 m、奥行 約   340.0 m、規模     125,000 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

15m市道 交通

施設
白子駅北西方

4.0km
法令

規制
工業
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
大規模工場地が主体の内陸型工業地域であり、また周辺地域においては中勢バイパスの工事が一部供用を含め進
捗しており、一層の利便性の向上が期待されている。したがって、地価は底堅く推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
三方路               +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            17,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は広範囲に及び、三重県内の工業地域の所在する圏域である。需要者の中心は、広域的な事業展開を行う工
場を中心とする事業者である。工場用地に対する土地需要は交通物流設備、協業事業者の有無、地勢的な位置関係など
密接に関係するが、近年の経済状況などを反映して需給関係としては安定的である。業種や事業用途によって取引され
る画地規模は一定しないのが実情であり、したがって需要の中心となる価格帯も見出しがたい状況である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域及びその周辺地域は工場地の賃貸市場は未発達であるため、適正な賃料水準の把握が困難であり、収益価格は
試算できなかった。本評価においては、鈴鹿市内に所在する類似地域等において信頼性のある取引事例を収集し、比較
を行って比準価格を試算した。したがって、比準価格を妥当と判断し、代表標準地との均衡を勘案するとともに、周辺
地域における同種別の土地取引の動向も考量して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 鈴鹿 9-1                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         16,300 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[ 93.9]
[101.0]
100
17,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           17,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
鈴鹿市の地価動向は、市内産業の経済活動の
活発化に伴い、横這いや上昇基調にある。な
お、海岸部等の一部地域は地価回復の状況に
は至っていない。

周辺地域には中勢バイパス事業が進捗してお
り利便性が高く、また内陸型の大規模工場地
域であるため、土地需要は安定し、地価動向
は堅調である。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     -7.0
環境        +3.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 鈴鹿 9-2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 110

-26
鈴鹿市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5.1m市道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
b 110

-60
鈴鹿市

建付


  
(           ) 
不整形 北10m市道、
北西10m、
東6m、南5m、
四方路


工業

(70,200)
c 102y

-36
鈴鹿市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東12.5m市道、
北10.5m、
南4.5m、
三方路


工業

(70,200)
d 112

-40
鈴鹿市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南2.7m市道、
中間画地




工業

(60,200)
e 104y

-101
津市

更地


  
(           ) 
不整形 西14m市道、
北東27m、
南東18m、
三方路


準工
地区計画等
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
27,300  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

27,382 
100
[ 165.3]

16,565 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

16,700 
b (            
36,908  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.8]

35,464 
100
[ 198.8]

17,839 

18,000 
c (            
35,351  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 110.0]

32,362 
100
[ 190.5]

16,988 

17,200 
d (            
20,000  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

20,080 
100
[ 115.4]

17,400 

17,600 
e (            
20,568  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

20,938 
100
[ 122.5]

17,092 

17,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -13.0 交通・接近   -7.0 環境    +127.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -6.0 環境    +118.0
画地      +4.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -7.0 環境    +109.0
画地     +10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -28.0 交通・接近   -4.0 環境     +67.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -7.0 環境     +33.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      17,400 円/㎡]  



鈴鹿 9-2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の工業地域に所在し、土地の再調達原価が把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用利用が大部分を占める大規模工場地域で賃貸市場は未発達であり、適正な賃貸事例の収集が困難であるため

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
鈴鹿 9-2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
鈴鹿 9-2 三重県 三重第2 氏名  不動産鑑定士 山中 祥平   TEL.
鑑定評価額 2,180,000,000 円  1㎡当たりの価格 17,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
14,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月21日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
鈴鹿市南玉垣町字玉垣6350番外
②地積
 (㎡)
124,566  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工業
(60,200)

(その他)



(70,200)

1.2:1
工場

大規模工場の周辺に
小規模工場が集まる
工業地域
南西15m市道、三方路 水道 白子

4.0km
(2)



①範囲 東   800 m、西     0 m、南     0 m、北     0 m ②標準的使用 工場地
③標準的画地の形状等 間口 約   390.0 m、奥行 約   340.0 m、規模     125,000 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

15m市道 交通

施設
白子駅北西方

4.0km
法令

規制
工業
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
市街地に大小の工場が立地する工業地域であり、周辺では中勢バイパスの建設工事が進行中で道路交通の利便性
の向上が見込まれることから、地価は上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
三方路               +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            17,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は三重県北勢・中勢地域の工業地域の存する圏域。需要者は県内外の大手企業や工場事業者等が中心である
。高速道路ICや幹線道路周辺の工業地域を中心に工場用地需要は堅調である。近隣地域は市街地にある内陸型の工業
地域で、周辺では中勢バイパスの建設工事が進捗しており道路交通の利便性の向上が見込まれるなど発展的動向が見ら
れる。取引総額は、画地規模等により相当異なるため、市場での需要の中心となる価格帯は見出せない状況である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は大規模工場等が立地する内陸型の工業地域で、自社利用目的の取引が中心である。比準価格は鈴鹿市や隣接
市の内陸部の工業地の事例を採用し、立地条件や画地規模等を勘案し適正に比準して求めたもので、当該地域の市場の
実態を反映したものである。一方、大規模工業地について賃貸による工場経営は想定し難いため収益価格は試算しない
。以上より、市場性を反映した比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 鈴鹿 9-1                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         16,300 円/㎡
[100.6]
100
100
[101.0]
100
[ 93.9]
[101.0]
100
17,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           17,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
鈴鹿市の人口は微減傾向。鈴鹿市では新名神
高速道路鈴鹿PAスマートIC周辺において
土地区画整理事業による工業団地の造成工事
が進行中である。

近隣地域周辺で新規の工場立地は見られない
が、周辺で建設工事が進行している中勢バイ
パスが令和5年度に開通予定である。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     -7.0
環境        +3.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.2 %  %
3 試算価格算定内訳 鈴鹿 9-2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 112

-14
鈴鹿市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.6m市道、
中間画地




工業

(60,200)
b 102

-16
鈴鹿市

更地


  
(           ) 
不整形 西27m市道、
北19m、角地




「調区」 

(70,200)
c 113y

-5
亀山市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 東13m県道、
中間画地




(都) 工専

(60,300)
d 104y

-101
津市

更地


  
(           ) 
不整形 西14m市道、
北東27m、
南東18m、
三方路


準工
地区計画等
(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
12,093  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[  63.0]

19,291 
100
[ 108.0]

17,862 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

18,000 
b (            
21,000  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

20,120 
100
[ 105.7]

19,035 

19,200 
c (            
25,724  
100
[ 100.0]
[ 102.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

26,316 
100
[ 148.9]

17,674 

17,900 
d (            
20,568  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

20,938 
100
[ 124.3]

16,845 

17,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -14.0 交通・接近   -7.0 環境     +35.0
画地     -37.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -7.0 環境     +25.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境     +65.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -7.0 環境     +35.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      17,500 円/㎡]  



鈴鹿 9-2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
大規模工業地域であり、賃貸による工場経営は想定し難いため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ