別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
鈴鹿 -22 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
鈴鹿 -22 三重県 三重第2 氏名  不動産鑑定士 前田 直人   TEL.
鑑定評価額 3,800,000 円  1㎡当たりの価格 19,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月27日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
鈴鹿市稲生西2丁目11216番1
「稲生西2-12-11」
②地積
 (㎡)
198  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:3
住宅

W2
一般住宅と農家住宅
が混在する既成住宅
地域
南西4m市道 水道 白子

3.6km
(2)



①範囲 東   180 m、西   180 m、南   100 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位:北、4m
市道
交通

施設
白子駅西方

3.6km
法令

規制
1住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
市街地外縁部に位置する農家住宅等も混在する既成住宅地域である。街路条件が悪く需要は地縁のある者が中心
であり取引が少ない。地域内に変動はなく今後も現状での推移が見込まれる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            19,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は鈴鹿市の混在住宅地域が中心である。主たる需要者は地元居住者など地縁を有する者が中心であり、圏外
からの転入者は少ない。隣接エリアでは中小規模の開発による住宅地供給が多く需要は堅調である。当該地域は市街地
方面との位置関係は比較的良好であるが、街路条件が悪く周辺地域との自動車による交通利便性が劣るため需要がやや
弱い。取引自体が少なく、画地規模にばらつきが大きいことから、中心となる価格帯は見出し難い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
市街地外縁部に位置する農家住宅等も混在する既成住宅地域であり、賃貸市場は未成熟であるため、賃貸想定による収
益価格の試算は行わなかった。近隣地域では類似地域における取引価格水準を重視した価格形成が認められる。比準価
格は、類似性の高い事例との比較検討から求めており、市場参加者が重視する価格であると思料する。よって、比準価
格を採用し、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           19,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
近鉄線沿線を中心として市街地内の利便性の
高い住宅地需要は堅調であり地価も安定して
いる。沿岸部や郊外の農家住宅地域等の需要
は弱い。

地域内に大きな変動はない。市街地外縁部に
位置する既成住宅地域であり、街路条件が悪
く需要は地縁のある者が中心で取引が少ない


個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 鈴鹿 -22 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 102

-46
鈴鹿市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西3.5m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
b 110

-2
鈴鹿市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
c 110

-38
鈴鹿市

建付


  
(           ) 
長方形 北東2.5m市道
、中間画地




1住居

(60,160)
d 101

-18
鈴鹿市

更地


  
(           ) 
長方形 南東3.6m市道
、中間画地




1中専

(60,160)
e 101

-8
鈴鹿市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北西4m道路、
中間画地




1低専

(60,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
18,154  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

20,131 
100
[ 108.2]

18,605 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

19,200 
b (            
20,400  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

20,339 
100
[ 109.2]

18,625 

19,200 
c (            
7,165  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[  50.0]
100
[ 100.0]

14,287 
100
[  77.8]

18,364 

18,900 
d (            
15,559  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

15,076 
100
[  79.9]

18,869 

19,400 
e (            
13,082  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

12,964 
100
[  73.4]

17,662 

18,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近  +10.0 環境      +3.5
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +1.0 環境      +4.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -15.0 交通・接近  +13.0 環境     -19.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近  +11.0 環境     -25.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     -28.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      19,200 円/㎡]  



鈴鹿 -22 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に存し、土地の再調達原価が把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
一般住宅、農家住宅が混在する既成住宅地域であり、共同住宅などの新規収益物件は見られず賃貸市場が未熟成
であり、また、その需要も乏しいため非適用地と判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
鈴鹿 -22 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
鈴鹿 -22 三重県 三重第2 氏名  不動産鑑定士 山本 正敏   TEL.
鑑定評価額 3,800,000 円  1㎡当たりの価格 19,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月15日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
鈴鹿市稲生西2丁目11216番1
「稲生西2-12-11」
②地積
 (㎡)
198  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:3
住宅

W2
一般住宅と農家住宅
が混在する既成住宅
地域
南西4m市道 水道 白子

3.6km
(2)



①範囲 東   180 m、西   180 m、南   100 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4m市
交通

施設
白子駅西方

3.6km
法令

規制
1住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
古くからの農家集落を母体とする地域で農家住宅と一般住宅等が混在する。新型コロナ感染症の影響は比較的小
さいが、地縁性を有する地域であるため需要は少ない。今後もほぼ現状程度の状況で推移していくと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            19,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は鈴鹿市内の一般住宅や農家住宅等が混在する住宅地域で、需要の中心は市内の居住者である。鈴鹿市内で
は区画整理事業や中小規模の宅地開発による新規の宅地供給が続いている。街路配置がやや劣り農家集落的な要素もあ
る地域であるため新型コロナ感染症の直接的な影響は少ないとしても土地需要はやや弱い。類似地域を含めて取引は少
なく画地規模や街路条件等により価格帯にもばらつきが大きく、需要の中心となる価格帯は把握しがたい状況にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は一般住宅と農家住宅等が混在する状況にある古くからの地域であり原価法は適用できず、賃貸市場が成熟し
ていないことから収益価格は試算しなかった。新型コロナ感染症の拡大前から需要の少ない地域であるため、比準価格
は広域的に選択した取引事例から試算した価格で、試算値間の開きは大きい部類に入るが市場の実態を一応反映する価
格が試算できていると考える。よって一応市場性を反映する比準価格を標準として鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           19,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナ感染症の影響もあって先行き不透
明感は払拭されていないが個人消費や生産活
動は回復傾向にあるとみられ地価は徐々に回
復してきている。

市街地には比較的近いものの、街路の幅員や
配置等の街路条件等がやや劣る地域であるこ
となどから、土地需要はやや少ない状況で推
移してきている。

個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 鈴鹿 -22 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 101

-39
鈴鹿市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4.6m市道、
北2m、角地




「調区」 

(70,200)
b 102

-48
鈴鹿市

更地


  
(           ) 
袋地等 南東4m市道、
中間画地




1中専

(60,160)
c 101

-55
鈴鹿市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4m市道、
東3.5m、角地




1住居

(60,160)
d 101

-18
鈴鹿市

更地


  
(           ) 
長方形 南東3.6m市道
、中間画地




1中専

(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
24,200  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

24,200 
100
[ 118.5]

20,422 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

21,000 
b (            
18,544  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[  92.7]

19,884 
100
[ 117.7]

16,894 

17,400 
c (            
29,444  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.7]

28,865 
100
[ 141.4]

20,414 

21,000 
d (            
15,559  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

15,076 
100
[  95.9]

15,721 

16,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +2.0 環境     +15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +7.0 環境     +10.0
画地      -7.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +40.0
画地      +1.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近  +11.0 環境     -10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      19,200 円/㎡]  



鈴鹿 -22 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地域に存する宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
集落的要素の強い地域であり、賃貸市場が未成熟であり、標準地の間口、規模からもアパートの想定は非現実的
であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ