別記様式第一 鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月13日　提出 鈴鹿 -6　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   鈴鹿 -6 三重県 三重第２ 氏名  不動産鑑定士　岡部　康信   TEL.

鑑定評価額 6,340,000 円  １㎡当たりの価格 39,900 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6) 路 線 価 [令和4年1月] 路線価又は倍率  円／㎡  1.1 倍  (2)実地調査日 令和4年12月22日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 鈴鹿市住吉２丁目６０番５ ｢住吉２－１２－２５｣ ②地積 　(㎡) 159   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 ２中専 (60,200) （その他） 1.2:1 住宅 Ｗ2 比較的小規模な住宅 が多い区画整理済の 住宅地域 北6m市道 水道、ガス、下水 平田町 1.8km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    90 ｍ、西   150 ｍ、南    60 ｍ、北    50 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  14.5 ｍ、奥行　約　　  11.0 ｍ、規模　　       160 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位北６ｍ市道 交通 施設 平田町駅南方 1.8km 法令 規制 ２中専 (60,200) ⑤地域要因の将 　来予測 熟成した既成住宅地域で、今後とも現状のままの推移が予測される。複合商業施設に近い利便性から、地価はや や上昇傾向で推移するものと予測する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　   0.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     39,900 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は鈴鹿市及び隣接市の住宅地域である。需要者は鈴鹿市居住者の世帯分離や他市町からの転入が中心である 。住宅地の需要は概ね堅調で、生活利便性を有する地域や新興住宅地で災害の危険性が低い土地は特に選好性が高い。 近隣地域は複合商業施設に近い既成住宅地域で利便性が高いことから、土地需要は安定している。取引される価格帯は １６０㎡程度の標準的な土地で６００万円～７００万円程度である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 近隣地域は既成住宅地域で、自用目的の取引が中心である。比準価格は鈴鹿市内の住宅地の取引事例から適正に比準し て求めたもので、当該方面の市場性を反映した価格である。一方、標準地は画地規模が小さく、共同住宅を想定するこ とは非現実的であるため収益価格は試算しない。以上より、実証的な比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ 、鑑定評価額を上記の通り決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　鈴鹿 -19                   　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　  +5.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     40,300 円／㎡ [100.5] 100 100 [105.0] 100 [ 97.0] [100.0] 100 39,800  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     39,800 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 鈴鹿市の人口は減少、高齢化率は上昇、不動 産取引件数は減少、個人消費は持ち直し。雇 用は改善傾向にあるが物価高により実質賃金 は減少。 既成住宅地域で特段の変動要因はない。周辺 地域では近年、大規模宅地開発のほか、小規 模開発も散見される。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  -2.0 交通・接近　　　  -1.0 環境　　　　　　   0.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +0.3 ％  ％