別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
桑名 -37 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
桑名 -37 三重県 三重第1 氏名  不動産鑑定士 井内 孝太郎   TEL.
鑑定評価額 7,500,000 円  1㎡当たりの価格 56,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
43,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
桑名市大字大福字宮東301番4
②地積
 (㎡)
134  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)



(60,172)

1:1.2
住宅

LS2
一般住宅が多く見ら
れる既成住宅地域
東4.3m道路 水道、ガス、下水 益生

1.1km
(2)



①範囲 東    20 m、西   100 m、南    80 m、北    30 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         135 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
小規模な区画が中心である

基準方位北、4.3
m市道
交通

施設
益生駅南東方

1.1km
法令

規制
2中専
(60,172)


⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅が建ち並ぶ既成住宅地域であり、地域要因に大きな変動は見られないことから、今後も現状を維持しな
がら推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            56,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は桑名市内の類似の住宅地域を含む圏域。需要者の中心は桑名市内の居住者である。やや画地規模の小さい
既成の住宅地域であるが、商業施設が建ち並ぶ国道1号への接近性に優れていることから、比較的需要は安定している
。供給面では、中古住宅売買のほか、建て替えを前提とした古家付き土地取引も見込まれる。市場の中心価格帯は、標
準的な規模の土地で700万~800万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自己利用目的の取引が主で、桑名市内の類似地域において多数の信頼性のある取引事例を収集しえた。一方、標準地は
戸建住宅地域に存することから賃貸住宅が存在せず、また画地規模が小さいため共同住宅を想定することは実現性に欠
けると判断し、収益還元法は適用しなかった。従って、市場の実態を反映した比準価格を採用し、代表標準地との検討
を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 桑名 -10                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         78,200 円/㎡
[100.5]
100
100
[104.0]
100
[139.1]
[103.0]
100
56,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           55,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市の人口は近年微減傾向で推移している。建
設資材価格の高騰は懸念されるが、現状では
着工件数に大きな影響は見られない。


地域要因に大きな変動はないが、市内中心部
近くに位置し、生活利便性に優れていること
から、需要は安定している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +1.0
環境       +35.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.2 %  %
3 試算価格算定内訳 桑名 -37 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 106

-58
桑名市

建付


  
(           ) 
正方形 北東4.3m市道
、中間画地




2中専

(60,172)
b 110

-13
桑名市

更地


  
(           ) 
長方形 南8.2m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
c 106

-39
桑名市

建付


  
(           ) 
不整形 北西5.5m市道
、中間画地




2中専

(60,200)
d 110

-17
桑名市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 西3.5m道路、
中間画地




1低専

(60,160)
e 114

-14
桑名市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南東6m道路、
中間画地




1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
54,379  
100
[ 100.0]
[ 100.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

53,366 
100
[ 100.0]

53,366 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

55,000 
b (            
62,239  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.0]

59,127 
100
[ 115.8]

51,060 

52,600 
c (            
56,733  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

59,838 
100
[ 109.8]

54,497 

56,100 
d (            
52,597  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

51,669 
100
[  94.0]

54,967 

56,600 
e (            
62,586  
100
[ 100.0]
[ 100.1]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.8]

63,410 
100
[ 115.7]

54,806 

56,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   +4.0 環境      +6.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -3.0 環境     +11.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +5.0 環境      +7.0
画地      -1.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      56,000 円/㎡]  



桑名 -37 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地域に存し、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺には共同住宅も見られるが、画地規模が134㎡と小さく、貸家の想定は非現実的であると判断されるため

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
桑名 -37 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
桑名 -37 三重県 三重第1 氏名  不動産鑑定士 近藤 正樹   TEL.
鑑定評価額 7,500,000 円  1㎡当たりの価格 56,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
43,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月21日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
桑名市大字大福字宮東301番4
②地積
 (㎡)
134  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)



(60,172)

1:1.2
住宅

LS2
一般住宅が多く見ら
れる既成住宅地域
東4.3m道路 水道、ガス、下水 益生

1.1km
(2)



①範囲 東    20 m、西   100 m、南    80 m、北    30 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         135 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4.3
m市道
交通

施設
益生駅南東方

1.1km
法令

規制
2中専
(60,172)


⑤地域要因の将
 来予測
既成の住宅地域であり特段の発展的動向もないことから、今後とも現状を維持していくものと予測する。新型コ
ロナウイルス感染症は落ち着きつつあり、地価は緩やかな上昇傾向にて推移するものと見込まれる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            56,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は戸建住宅を中心とした桑名市内の既成住宅地域である。需用者の中心は市内に居住する個人であり、既成
の住宅地域であることから圏域外からの転入は限定的である。近隣地域は街路幅員がやや狭く、画地規模の小さい住宅
が多く見られるなど住環境的に必ずしも選好性が高いとはいえないが、比較的市中心部に近い国道背後地域であり生活
利便性に優れることから地価は上昇傾向にある。需要の中心となる価格帯は、土地で700~800万程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺には賃貸共同住宅が散見されるが、地域の価格形成は投資採算性よりも快適性などの居住環境を重視してなされて
おり、また標準地の画地規模も小さく賃貸想定が困難なことから収益価格の試算は行わなかった。本件では同一需給圏
内の類似地域から適切な取引事例の収集選択及び要因比較等を行い、実証的で信頼性の高い比準価格が得られたと判断
することから、比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 桑名 -10                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         78,200 円/㎡
[100.5]
100
100
[104.0]
100
[139.1]
[103.0]
100
56,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           55,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
桑名市の人口は微減傾向で推移。新型コロナ
の影響は落ち着きつつあり、桑名駅周辺や品
等の高い住宅地域を中心に土地需要は回復基
調にある。

既に建物が建ち並ぶ既成住宅地域であり地域
要因に特段の変動はないものの、一般的要因
の影響から地価は上昇に転じた。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +1.0
環境       +35.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.2 %  %
3 試算価格算定内訳 桑名 -37 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 106

-58
桑名市

建付


  
(           ) 
正方形 北東4.3m市道
、中間画地




2中専

(60,172)
b 110

-7
桑名市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北西6m市道、
中間画地




近商

(80,200)
c 106

-41
桑名市

建付


  
(           ) 
長方形 東6m道路、
中間画地




1住居

(60,200)
d 110

-502
桑名市

更地


  
(           ) 
不整形 北東5.6m市道
、中間画地




1住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
54,379  
100
[ 100.0]
[ 100.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

53,366 
100
[ 100.0]

53,366 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

55,000 
b (            
54,441  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[   /  ]
100
[  97.0]

56,237 
100
[  97.5]

57,679 

59,400 
c (            
50,000  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

48,544 
100
[  91.9]

52,823 

54,400 
d (            
56,570  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[  81.3]

70,069 
100
[ 126.7]

55,303 

57,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.03 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +4.0 環境      -9.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -9.0 環境      -2.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +8.0 環境     +15.0
画地     -18.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      56,000 円/㎡]  



桑名 -37 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成宅地であり再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺には共同住宅も見られるが、画地規模が134㎡と小さく、貸家の想定は非現実的であると判断されるため

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ