別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
桑名 -34 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
桑名 -34 三重県 三重第1 氏名  不動産鑑定士 船橋 俊一   TEL.
鑑定評価額 6,210,000 円  1㎡当たりの価格 30,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月23日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
桑名市多度町多度字梅塚993番2
②地積
 (㎡)
205  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:1
住宅

W2
旧道背後に一般住宅
が見られる既成住宅
地域
西5.8m市道 水道、下水 多度

1.4km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南   100 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.5 m、奥行 約    14.0 m、規模         205 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、5.8
m市道
交通

施設
多度駅西方

1.4km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、既成住宅地域で、土地利用に変化は見られず今後も現状のまま推移するものと予測される。幅員の
狭い桑名市郊外の既成住宅地域のため不動産需要は乏しく、地価は下落傾向で推移すると予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            30,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は桑名市及び隣接市町を中心とした圏域。需要者の中心は桑名市多度町内の居住者及び当該地区に地縁性を
有する者が大半を占める。桑名市中心市街地から遠い多度町の既成住宅地域であり、新興の住宅地域と比較すると相対
的な市場競争力が弱く需要は乏しい。取引総額は、規模や環境により相当異なっており、市場での需要の中心となる価
格帯の把握は困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
市街地郊外の既成住宅地域であり、アパート等の収益物件はほとんどない。取引としては、自用目的での取引が主であ
り、賃貸市場が形成されていないため、収益価格は試算しない。比準価格は、規範性の高い事例を基に査定しており、
当該市場の特性を十分反映したものと判断される。よって比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価
額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 桑名 -11                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +6.0
[前年代表標準地等の価格]
         42,400 円/㎡
[ 98.3]
100
100
[106.0]
100
[132.4]
[102.0]
100
30,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           30,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
桑名市の人口は微減傾向で推移。桑名駅周辺
や駅西高台、郊外型住宅団地の需要は安定も
周辺部の地価は下落し二極化が続いている。


近隣地域は既存の住宅地域のため、顕著な変
動要因はないが、幅員の広い住宅地域に比べ
需要が小さい事から、地価は下落傾向で推移
している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +9.0
環境       +21.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 桑名 -34 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 105

-1
桑名市

建付


  
(           ) 
長方形 北西5m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
b 106

-20
桑名市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5m道路、
東4m、角地




1住居

(60,200)
c 105

-3
桑名市

建付


  
(           ) 
長方形 北4m市道、
中間画地




1中専

(60,160)
d 106

-27
桑名市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m道路、
北6.5m、角地




1住居

(70,200)
e 106

-26
桑名市

建付


  
(           ) 
不整形 東4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
43,958  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

42,622 
100
[ 138.9]

30,685 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

31,300 
b (            
45,633  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.1]

42,214 
100
[ 151.1]

27,938 

28,500 
c (            
37,957  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

37,502 
100
[ 119.2]

31,461 

32,100 
d (            
46,733  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  89.3]

52,333 
100
[ 171.1]

30,586 

31,200 
e (            
38,920  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  92.7]

41,985 
100
[ 150.8]

27,842 

28,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +5.0 環境     +35.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +5.0 環境     +46.8
画地      +8.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近  +10.0 環境     +12.9
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     +72.8
画地     -10.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -2.0 環境     +60.3
画地      -7.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      30,300 円/㎡]  



桑名 -34 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地域に存する宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域等に賃貸住宅が存在せず、貸家需要が想定できない地域であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
桑名 -34 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
桑名 -34 三重県 三重第1 氏名  不動産鑑定士 後藤 雅和   TEL.
鑑定評価額 6,210,000 円  1㎡当たりの価格 30,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月23日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
桑名市多度町多度字梅塚993番2
②地積
 (㎡)
205  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:1
住宅

W2
旧道背後に一般住宅
が見られる既成住宅
地域
西5.8m市道 水道、下水 多度

1.4km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南   100 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.5 m、奥行 約    14.0 m、規模         205 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、5.8
m市道
交通

施設
多度駅西方

1.4km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
多度町中心部には比較的近いものの、既成の住宅地域であり特段の発展的動向もなく、今後も概ね現状維持にて
推移していくものと思料される。需要は弱く、地価は下落傾向が続くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            30,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は桑名市の他、周辺市町の既成住宅地域を含む圏域である。需要者は市内に在住又は在勤する個人であるが
、郊外の既成住宅地域であることから、地域に対して一定の地縁を有する者が中心になると想定される。多度町中心部
には比較的近いものの新興分譲地などと比べ選好性に劣り、需要は弱い。市場における土地取引は少なく、取引には地
縁等の事情を有していることが多いと思われ、需要の中心となる価格帯の把握は困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
郊外の未利用地や農地も見られる戸建住宅が主体の既成住宅地域であり、賃貸市場が未成熟な地域で、貸家需要が想定
できないため、収益価格は試算しなかった。自己居住目的の取引が一般的で、需要者は周辺の取引価格の水準を指標に
意思決定を行うことが通常であることから、市場特性を反映した比準価格の規範性は高いと判断される。よって、比準
価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 桑名 -11                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +6.0
[前年代表標準地等の価格]
         42,400 円/㎡
[ 98.3]
100
100
[106.0]
100
[133.0]
[102.0]
100
30,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           30,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市人口は微減、高齢化率は上昇傾向。市西部
の住宅団地及び中心市街地周辺部の需要は底
堅いが、集落地域や沿岸部の選好性は低く、
二極化が進む。

桑名市北部の既成住宅地域であり、地域要因
に特段の変動はない。選好性に劣る郊外地域
であり、需要は弱い。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +9.0
環境       +22.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 桑名 -34 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 103

-512
員弁郡東員町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西5m町道、
北東4.8m、
二方路



2中専

(70,200)
b 103

-515
員弁郡東員町

建付


  
(           ) 
長方形 北西4.5m町道
、中間画地




1住居

(60,180)
c 115

-3
桑名市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4.3m市道、
中間画地




1住居

(60,172)
d 105

-514
いなべ市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.5m市道、
北西4m、角地




1住居

(70,180)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
32,992  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

31,095 
100
[ 109.0]

28,528 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

29,100 
b (            
32,481  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

32,611 
100
[ 110.0]

29,646 

30,200 
c (            
25,747  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

24,847 
100
[  83.7]

29,686 

30,300 
d (            
33,613  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  93.2]

35,921 
100
[ 115.1]

31,209 

31,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +2.0 環境      +9.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +7.0 環境      +6.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近  +12.0 環境     -23.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近  +13.0 環境      +5.0
画地      -6.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      30,300 円/㎡]  



桑名 -34 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地域に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域等に賃貸住宅が存在せず、貸家需要が想定できない地域であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ