別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
桑名 -30 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
桑名 -30 三重県 三重第1 氏名  不動産鑑定士 中西 光男   TEL.
鑑定評価額 12,700,000 円  1㎡当たりの価格 67,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
51,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月12日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
桑名市星見ケ丘2丁目1122番
②地積
 (㎡)
188  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整理された住
宅地域
南6m市道 水道、ガス、下水 星川

1.8km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         185 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
広域幹線道に良質な利便アク
セスを示す丘陵に面的配置の
大型整備住宅地形成地


基準方位北、6m市
交通

施設
星川駅北方

1.8km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
桑名市西方の大型住宅団地。居住環境良好で利便性も良く土地需要は堅調である。周辺には開発余地は減ってき
ているが近隣周辺で大規模整備が拡大。近隣地域は熟成度も高く、多くの発展要素を含み推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +6.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            67,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、桑名市西部一円の戸建住宅地域。需要者は、桑名市の個人が中心であるが周辺市町等広範にとらえられ
る。一次取得者の選好性から郊外に形成された住宅団地やミニ開発の分譲地への需要が大きい傾向がある。近年はさら
に高台指向が強い。当該圏域はこれら条件に合致しており、低金利が継続している状況も加わって住宅需要の動きは底
堅い。土地は標準的規模の画地で1,200万円程度、新築の戸建物件は3,000万円程度が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅を中心とする大規模団地で、標準地の画地規模も小さく、共同住宅を想定するのは現実性を欠くため、収益価
格は試算しなかった。同一需給圏においては自己使用目的の戸建住宅等の取引が中心となっており、収益性を指向した
取引は一般的には無い。以上より、市場の実態を反映した比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価
額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 桑名 -6                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         52,500 円/㎡
[100.2]
100
100
[105.0]
100
[ 78.5]
[106.0]
100
67,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           67,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
円安多要因から企業物価と消費者物価の乖離
から企業の体力を奪い結果として家計賃金低
迷がすすむ。人口は微減傾向。


丘陵に面的整備された良質な住宅地基盤整備
、街並み景観を有する環境から多くの需給力
をもつ選好性も高く維持する。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +9.0
環境       -28.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.4 %  %
3 試算価格算定内訳 桑名 -30 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 110

-13
桑名市

更地


  
(           ) 
長方形 南8.2m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
b 114

-19
桑名市

建付


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
c 114

-23
桑名市

建付


  
(           ) 
袋地等 南6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
d 114

-33
桑名市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南9m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
e 114

-503
桑名市

建付


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
西23m、
二方路



2低専
地区計画等
(60,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
62,239  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.0]

59,127 
100
[  92.7]

63,783 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +6.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 106.0]
     100

67,600 
b (            
57,311  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

57,483 
100
[  85.9]

66,919 

70,900 
c (            
58,790  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  92.8]

63,668 
100
[ 100.0]

63,668 

67,500 
d (            
57,631  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.1]

53,313 
100
[  84.1]

63,392 

67,200 
e (            
52,976  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  91.4]

58,424 
100
[  88.0]

66,391 

70,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近  +15.0 環境     -21.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +6.0 環境     -19.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -7.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +6.0 環境     -23.0
画地      +8.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +6.0 環境     -17.0
画地      -8.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      67,500 円/㎡]  



桑名 -30 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地域であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第1種低層住居専用地域内の戸建住宅を主体とする地域で、画地面積も小さく共同住宅を想定することが困難で
あるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
桑名 -30 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
桑名 -30 三重県 三重第1 氏名  不動産鑑定士 酌井 美江   TEL.
鑑定評価額 12,700,000 円  1㎡当たりの価格 67,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
51,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
桑名市星見ケ丘2丁目1122番
②地積
 (㎡)
188  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整理された住
宅地域
南6m市道 水道、ガス、下水 星川

1.8km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         185 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北6m市道 交通

施設
星川駅北方

1.8km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
桑名市郊外の大規模住宅団地で、今後も良好な住環境を維持していくものと予測する。人気のある住宅団地で需
要は堅調である。地価は当面強含みで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +6.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            67,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は桑名市郊外の住宅団地を中心とする圏域。需要者は桑名市内の居住者を中心に、他市町からの転入者も
見られる。桑名市郊外の比較的新しい大規模住宅団地で人気があり、需要は堅調である。景気は持ち直しの動きがみら
れ、地価は強含みで推移している。市場での中心価格帯は185㎡程度の標準的な土地で1,100~1,300万円
程度、新築の戸建物件は3,000万円台前半である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 桑名市郊外の住宅団地に存し、自用目的での取引が中心である。比準価格は、桑名市内の住宅団地に存する規範性の
高い取引事例を中心に試算しており、市場の特性を反映した価格が求められたと判断される。一方、収益価格は、標準
地が戸建住宅を主体とする住宅団地内にあり画地規模も小さいため、試算していない。以上より、代表標準地との検討
を踏まえ、市場の実態を反映した比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 桑名 -6                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         52,500 円/㎡
[100.2]
100
100
[105.0]
100
[ 78.5]
[106.0]
100
67,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           67,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市の人口は微減傾向。景気は持ち直しの動き
がみられる。住宅着工戸数は増加傾向。住環
境の良好な住宅地を中心に地価は横這いから
上昇傾向で推移。

桑名市郊外の比較的新しい住宅団地で、地域
要因に大きな変動はない。人気のある地域で
需要は堅調であり、地価は強含みで推移して
いる。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +9.0
環境       -28.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 桑名 -30 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 114

-23
桑名市

建付


  
(           ) 
袋地等 南6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
b 114

-28
桑名市

建付


  
(           ) 
長方形 北16m市道、
南6m、二方路




1低専

(60,80)
c 114

-30
桑名市

建付


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
d 114

-515
桑名市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
58,790  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  92.8]

63,668 
100
[ 100.0]

63,668 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +6.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 106.0]
     100

67,500 
b (            
67,343  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.9]

70,433 
100
[ 110.1]

63,972 

67,800 
c (            
63,540  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.9]

64,439 
100
[ 100.7]

63,991 

67,800 
d (            
66,507  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

65,216 
100
[ 101.8]

64,063 

67,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -7.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +8.0 環境      -2.0
画地      -4.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +6.0 環境      -5.0
画地      -1.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +6.0 環境      -4.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      67,700 円/㎡]  



桑名 -30 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅団地内の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第1種低層住居専用地域内の戸建住宅を主体とする地域で、画地規模も小さく共同住宅を想定することが困難で
あるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ