別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
桑名 -12 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
桑名 -12 三重県 三重第1 氏名  不動産鑑定士 田中 幸子   TEL.
鑑定評価額 24,600,000 円  1㎡当たりの価格 88,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
69,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月22日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
桑名市汐見町2丁目12番
②地積
 (㎡)
280  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,100)

(その他)




1:1
住宅

LS2
中規模一般住宅等が
建ち並ぶ住宅地域
北4m市道 水道、ガス、下水 桑名

1.3km
(2)



①範囲 東    30 m、西   150 m、南   100 m、北    90 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.5 m、奥行 約    17.0 m、規模         280 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
高台の閑静な住宅地域

基準方位北4m市道 交通

施設
桑名駅西方

1.3km
法令

規制
1低専
(60,100)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、比較的閑静な戸建住宅地域として熟成しており、今後も現状を維持して推移するものと予測する。
安定した需要が有り、地価は今後も上昇傾向が続くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            88,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は桑名市内の戸建住宅が建ち並ぶ閑静な住宅地域や郊外型大規模住宅団地の存する圏域。需要者は3
0代から40代の市内居住者が中心である。新築分譲住宅は少なく中古住宅の取得が活発となっている。居住環境が良
好な地域では需要者の選好性が高いことから一部で強気な取引も散見される。取引の中心となる価格帯は、標準的な規
模の土地で総額2,500万円程度、新築戸建住宅で総額4,000万円代後半と判断される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は高台の戸建住宅が建ち並ぶ閑静な住宅地域であり、自用のニーズが高く共同住宅を想定することは現実的で
ないため収益価格は試算しなかった。快適性を重視する住宅地域は、自己使用目的の戸建住宅等の取引が中心となって
おり、取引価格を指標に価格水準が形成されるのが一般的である。よって、市場の実態を反映した比準価格を採用し、
鑑定評価額を上記の通り決定した。なお、代表標準地とは概ね均衡を得ていると判断した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 桑名 -10                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         78,200 円/㎡
[100.5]
100
100
[104.0]
100
[ 86.0]
[100.0]
100
87,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           86,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
桑名市の人口は微減傾向。景気はウィズコロ
ナの下で持ち直しを期待。居住環境や利便性
の優れた地域の住宅地需要は堅調であるが物
価上昇等が懸念。

桑名駅に比較的近い高台の閑静な熟成した住
宅地域にあり、堅調な需要がある。地価は上
昇基調で推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     -2.0
環境       -14.8
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.9 %  %
3 試算価格算定内訳 桑名 -12 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 110

-11
桑名市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 東7.9m市道、
北4m、角地




2中専

(70,200)
b 110

-14
桑名市

更地


  
(           ) 
長方形 南8.2m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
c 110

-23
桑名市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 西4m市道、
北6m、角地




1低専

(60,100)
d 110

-507
桑名市

貸家
建付

  
(           ) 
不整形 南4m市道、
中間画地




1低専

(60,100)
e 114

-515
桑名市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
69,558  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

66,083 
100
[  74.6]

88,583 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

88,600 
b (            
66,515  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.0]

63,189 
100
[  71.7]

88,130 

88,100 
c (            
70,408  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[   /  ]
100
[  91.7]

77,625 
100
[  88.0]

88,210 

88,200 
d (            
64,677  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  84.8]

77,338 
100
[  88.0]

87,884 

87,900 
e (            
66,507  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

65,216 
100
[  78.5]

83,078 

83,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   +2.0 環境     -31.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   +1.0 環境     -33.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.21 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -12.0
画地      -8.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -12.0
画地     -15.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -8.0 環境     -18.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      88,000 円/㎡]  



桑名 -12 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存する宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第一種低層住居専用地域の戸建住宅を中心とした住宅地域で、公法上の規制からみても、共同住宅を想定するこ
とが非現実的であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
桑名 -12 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
桑名 -12 三重県 三重第1 氏名  不動産鑑定士 後藤 雅和   TEL.
鑑定評価額 24,600,000 円  1㎡当たりの価格 87,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
69,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月23日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
桑名市汐見町2丁目12番
②地積
 (㎡)
280  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,100)

(その他)




1:1
住宅

LS2
中規模一般住宅等が
建ち並ぶ住宅地域
北4m市道 水道、ガス、下水 桑名

1.3km
(2)



①範囲 東    30 m、西   150 m、南   100 m、北    90 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.5 m、奥行 約    17.0 m、規模         280 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
住環境良好な高台の住宅地域

基準方位北、4m市
交通

施設
桑名駅西方

1.3km
法令

規制
1低専
(60,100)


⑤地域要因の将
 来予測
桑名駅徒歩圏内の高台に位置する品等の高い住宅地域であり、今後とも良好な住環境を維持していくものと思料
される。需給バランスから地価は上昇傾向が続くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            87,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は桑名市内の比較的品等の高い住宅地域である。需要者の中心は桑名市内の居住者であるが、良好な住環境
により隣接市町からの流入も想定される。桑名駅西方の高台立地では、住環境が良好で、交通利便性に優れていること
から、需要者の選好性が高く、一部で強気な取引も見られる。市場での中心価格帯は280㎡程度の土地で2,300
万円~2,600万円、新築戸建物件でばらつきはあるものの4,000万円台が需要の中心とみられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は戸建住宅用に開発された第1種低層住居専用地域内の住宅地域である。公法上の規制を鑑み賃貸住宅の建築
・経営が難しいと判断し、収益価格は試算しなかった。自己使用目的の取引が支配的であり、周辺の取引価格を指標に
価格水準が形成されると認められることから、実証的な価格である比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定し
た。なお、代表標準地とは概ね均衡を得ていると判断した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 桑名 -10                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         78,200 円/㎡
[100.5]
100
100
[104.0]
100
[ 86.3]
[100.0]
100
87,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           86,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市人口は微減、高齢化率は上昇傾向。市西部
の住宅団地及び中心市街地周辺部の需要は底
堅いが、集落地域や沿岸部の選好性は低く、
二極化が進む。

戸建住宅が建ち並ぶ品等の高い住宅地域とし
て熟成しており、地域要因に特段の変動は見
られない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     -2.0
環境       -14.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.7 %  %
3 試算価格算定内訳 桑名 -12 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 110

-6
桑名市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m市道、
南3.8m、角地




1低専

(60,100)
b 110

-23
桑名市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 西4m市道、
北6m、角地




1低専

(60,100)
c 110

-507
桑名市

貸家
建付

  
(           ) 
不整形 南4m市道、
中間画地




1低専

(60,100)
d 110

-11
桑名市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 東7.9m市道、
北4m、角地




2中専

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
101,553  
100
[ 100.0]
[ 102.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.0]

96,193 
100
[ 105.1]

91,525 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

91,500 
b (            
70,408  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[   /  ]
100
[  91.7]

77,625 
100
[  88.0]

88,210 

88,200 
c (            
64,677  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  84.8]

77,338 
100
[  91.0]

84,987 

85,000 
d (            
69,558  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

66,083 
100
[  77.8]

84,940 

84,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.21 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境      +2.0
画地      +8.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.21 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -12.0
画地      -8.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -9.0
画地     -15.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   +2.0 環境     -28.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      87,900 円/㎡]  



桑名 -12 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第一種低層住居専用地域の戸建住宅を中心とした住宅地域で、公法上の規制からみても、共同住宅を想定するこ
とが非現実的であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ