別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月14日 提出
桑名 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
桑名 -4 三重県 三重第1 氏名  不動産鑑定士 伊藤 達家   TEL.
鑑定評価額 9,480,000 円  1㎡当たりの価格 44,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
33,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月19日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
桑名市大字蓮花寺字宇賀259番
②地積
 (㎡)
214  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
旧街道沿いの住宅地
南6.7m市道 水道 蓮花寺

150m
(2)



①範囲 東   150 m、西   150 m、南    30 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    17.0 m、規模         210 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北6.7m
市道
交通

施設
蓮花寺駅南東方

150m
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
今後ともゆるやかに居住環境等の整備が進むと予測する。都心からやや遠い郊外にあって、地域の住宅地選好性
は高くはないが、地価下落のため値ごろ感が生じている。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +6.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            44,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は主に三岐鉄道北勢線沿線で桑名市及び隣接市町の住宅地域。需要者の中心は現在居住者及びその地縁血縁
者であるが、少ないながら圏外からの転入もある。少子高齢化や世代交代の進行などにより供給物件は増加している一
方、周辺地域ではミニ住宅地開発分譲も見られる。地域の画地規模は多様で、土地取得目的や内容により必要面積は異
なるが、新築戸建分譲物件の場合の総額は2800万円程度が取引の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域等に賃貸住宅が存在せず、賃貸市場がまだ未成熟なため、収益価格は試算しない。地域の土地取引はほとんど
が自己使用目的であり、また居住の快適性や利便性を重視する住宅地域であって、需要者は比準価格を指標として価格
判断することが一般的であるため、比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえて鑑定評価額を上記のとおり決定
した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 桑名 -6                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         52,500 円/㎡
[100.2]
100
100
[105.0]
100
[120.0]
[106.0]
100
44,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           44,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
昨今の桑名市の人口はやや減少傾向にある。
居住人口の高齢化率は県全体と比べて低いが
、郊外の在来住宅地域では少子高齢化が進行
している。

住宅地の選好性は概ね郊外から市街中心部へ
移行している。また、その中間地域の需要は
居住環境や利便性の如何等により、さらに選
別が進んでいる。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     -6.0
環境       +29.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.2 %  %
3 試算価格算定内訳 桑名 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 106

-21
桑名市

建付


  
(           ) 
不整形 北東6m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
b 106

-20
桑名市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5m道路、
東4m、角地




1住居

(60,200)
c 106

-42
桑名市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4.5m市道
、中間画地




2中専

(60,180)
d 114

-14
桑名市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南東6m道路、
中間画地




1住居

(60,200)
e 106

-27
桑名市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m道路、
北6.5m、角地




1住居

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
22,167  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[  90.0]
100
[  90.9]

26,798 
100
[  72.3]

37,065 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +6.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 106.0]
     100

39,300 
b (            
45,633  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.1]

42,214 
100
[ 102.8]

41,064 

43,500 
c (            
28,104  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[  90.0]
100
[ 105.0]

29,621 
100
[  71.0]

41,720 

44,200 
d (            
62,586  
100
[ 100.0]
[ 100.1]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.8]

63,410 
100
[ 148.0]

42,845 

45,400 
e (            
46,733  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  89.3]

52,333 
100
[ 118.9]

44,014 

46,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近  -17.0 環境     -12.0
画地      -9.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -7.0 環境     +14.0
画地      +8.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近  -16.0 環境     -12.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境     +48.0
画地      -1.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近  -13.0 環境     +38.0
画地     -10.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      44,300 円/㎡]  



桑名 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域等に賃貸住宅が存在せず、賃貸市場がまだ未成熟なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
桑名 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
桑名 -4 三重県 三重第1 氏名  不動産鑑定士 吉川 輝樹   TEL.
鑑定評価額 9,480,000 円  1㎡当たりの価格 44,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月8日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
33,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月18日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
桑名市大字蓮花寺字宇賀259番
②地積
 (㎡)
214  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
旧街道沿いの住宅地
南6.7m市道 水道 蓮花寺

150m
(2)



①範囲 東   150 m、西   150 m、南    30 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    17.0 m、規模         210 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
駅や小学校等の公共利便施設
に近い。


基準方位北、6.7
m市道
交通

施設
蓮花寺駅南東方

150m
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
幹線背後の利便性のある既成住宅地域で、新型コロナの影響は予断を許さないが、概ね現状維持での推移と予測
する。選好性の高い住宅地との競合はあるが、需要は底堅いと認められ、地価は微増局面と予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +6.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            44,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は、桑名市及び隣接市町の住宅地域一円、特に旧桑名市の既成住宅地域との価格牽連性が強い。需要
者の大半は同一需給圏内の居住者である。最寄駅周辺の住宅地域は用途的に安定しているが、新規物件との競合などで
は選好は劣るものの、需要は底堅く、維持的である。取引の中心的価格帯は、土地は標準地規模で1000万円程度ま
で、新築戸建ではばらつきはあるが概ね2700万円~3000万円程度までである。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅を主体とする住宅地域で、賃貸住宅の想定は非現実的なため、収益価格は試算しなかった。収益性よりも居住
の快適性や利便性を指標に価格形成される住宅地域であり、一般的には取引価格を指標として価格形成される。比準価
格は市内の比較可能な規範性のある取引事例を基礎に比較分析しており、規範性を認めた。したがって、比準価格を採
用して、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおりと決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 桑名 -6                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         52,500 円/㎡
[100.2]
100
100
[105.0]
100
[120.0]
[106.0]
100
44,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           44,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
桑名市の人口は微減、高齢化は進んでいる。
不動産市場は二極化が見られるが、利便性の
ある住宅地の需要は回復傾向にある。


地域内に大きな変動要因はない。比較的利便
性は高いが、旧来からの既成地域は現状維持
的で、需要は根強く、当地域の地価も微増局
面にある。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     -6.0
環境       +29.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.2 %  %
3 試算価格算定内訳 桑名 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 114

-14
桑名市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南東6m道路、
中間画地




1住居

(60,200)
b 106

-58
桑名市

建付


  
(           ) 
正方形 北東4.3m市道
、中間画地




2中専

(60,172)
c 106

-27
桑名市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m道路、
北6.5m、角地




1住居

(70,200)
d 106

-24
桑名市

建付


  
(           ) 
正方形 東5m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
62,586  
100
[ 100.0]
[ 100.1]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.8]

63,410 
100
[ 141.0]

44,972 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +6.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 106.0]
     100

47,700 
b (            
54,379  
100
[ 100.0]
[ 100.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

53,366 
100
[ 126.6]

42,153 

44,700 
c (            
46,733  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  89.3]

52,333 
100
[ 118.9]

44,014 

46,700 
d (            
36,232  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

34,966 
100
[  87.2]

40,099 

42,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境     +41.0
画地      -1.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -3.0 環境     +36.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近  -13.0 環境     +38.0
画地     -10.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近  -16.0 環境      +7.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      44,300 円/㎡]  



桑名 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地にあって土地の再調達原価の把握ができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域等に賃貸住宅が存在せず、賃貸市場がまだ未成熟なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ