別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
桑名 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
桑名 -3 三重県 三重第1 氏名  不動産鑑定士 瀬古 博之   TEL.
鑑定評価額 13,600,000 円  1㎡当たりの価格 19,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月23日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
桑名市大字東金井字古屋敷245番1外
②地積
 (㎡)
686  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)



台形
1:1.2
住宅

W2
農家住宅を中心とす
る既成住宅地域
西3m市道 水道 伊勢朝日

1.6km
(2)



①範囲 東   150 m、西   100 m、南   150 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    23.5 m、奥行 約    29.0 m、規模         680 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

3m市道 交通

施設
伊勢朝日駅北方

1.6km
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
農家集落地域として、発展的要因は見受けられず、当面は現状の住環境を維持すると予測される。需要は弱く、
地価の下落傾向は依然として続くと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
形状                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            19,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、桑名市郊外および周辺市町の既成集落地域である。需要者は同一需給圏あるいは隣接の農家住宅地域に
居住する等、地域的な地縁性を有する個人が中心で、他地域からの転入者は極めて少ない。特段の発展的要因に乏しく
、取引形態も隣地売買等が多く積極的な経済活動に伴う取引は少ないため、需要は弱い。画地規模や取引の事情から、
取引価格はさまざまであり、需要の中心となる価格帯は、見出せない状況にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
市街化調整区域内の農家住宅主体の既成住宅地域であり、賃貸市場は皆無に等しいことから、収益価格は試算しなかっ
た。自己使用目的での取引が中心となっており、取引価格の水準を指標に価格が決定されるのが一般的である。よって
、代表標準地との検討を踏まえ、市街化調整区域内の取引事例による、市場の実態を反映した比準価格をもって、鑑定
評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 桑名 -8                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         16,100 円/㎡
[ 98.8]
100
100
[100.0]
100
[ 80.7]
[100.0]
100
19,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           20,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
桑名市の人口は概ね微減傾向。新規の住宅供
給継続。景気は持ち直しの動き。雇用や所得
は堅調で、個人消費も一部で持ち直し。下振
れリスクは多い。

農家集落地域にあって地域要因に大きな変動
はなく、土地需要は弱い。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路       +11.0
交通・接近     +1.0
環境       -28.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 桑名 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 105

-507
桑名市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
b 115

-6
桑名市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北2m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
c 112

-511
員弁郡東員町

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 西3m町道、
北3m、準角地




「調区」 

(60,200)
d 115

-507
桑名市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
e 105

-504
桑名市

建付


  
(           ) 
長方形 北東6m道路、
中間画地




「調区」 

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
13,222  
100
[ 100.0]
[  98.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

12,984 
100
[  66.1]

19,643 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

19,600 
b (            
15,125  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

14,928 
100
[  76.2]

19,591 

19,600 
c (            
15,121  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[  95.0]
100
[ 100.0]

15,774 
100
[  76.5]

20,620 

20,600 
d (            
16,500  
100
[ 100.0]
[  98.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

16,203 
100
[  91.1]

17,786 

17,800 
e (            
28,524  
100
[ 100.0]
[  96.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

27,168 
100
[ 125.7]

21,613 

21,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +14.0 交通・接近   -5.0 環境     -39.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -10.0 交通・接近   -9.0 環境      -7.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     -25.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +10.0 交通・接近  -10.0 環境      -8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.19 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +14.0 交通・接近   +4.0 環境      +6.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      19,800 円/㎡]  



桑名 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存する宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
既存宅地制度の廃止及び賃貸市場の未成熟により、想定の合法性及び純収益の安定性・継続性に問題があるので
収益還元法は適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
桑名 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
桑名 -3 三重県 三重第1 氏名  不動産鑑定士 桝田 毅   TEL.
鑑定評価額 13,600,000 円  1㎡当たりの価格 19,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
桑名市大字東金井字古屋敷245番1外
②地積
 (㎡)
686  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)



台形
1:1.2
住宅

W2
農家住宅を中心とす
る既成住宅地域
西3m市道 水道 伊勢朝日

1.6km
(2)



①範囲 東   150 m、西   100 m、南   150 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    23.5 m、奥行 約    29.0 m、規模         680 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

3m市道 交通

施設
伊勢朝日駅北方

1.6km
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
周辺には農地が広がり、既成市街地方面とは川を隔てた既存集落内にあって、現状推移と見込まれる。地価動向
はもう暫くは下落基調が続く可能性があるものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
形状                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            19,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は桑名市、そして隣接するいなべ市、員弁郡東員町及び三重郡朝日町方面を加えた類似の住宅地域を内包す
る圏域。需要者は地縁や血縁が不動産の選好性を左右することが多い地域性を反映して、実需は地元に限定される傾向
がある。類似の取引自体が少ないこと、画地規模もばらつきがあること、親族間売買等特殊な事情を抱える場合がある
こと等から、需要の中心となる価格帯については一概に把握が難しい。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
市街化調整区域の農家集落という土地柄を反映して、適用し得た鑑定評価手法は取引事例比較法のみとなった。この場
合、類似性を有する取引事例の収集数に限りがあるため、当手法における事例の選択範囲は広範に及ぶものの、事例ご
との検討及び価格決定の判断を慎重に行った結果、妥当性のある価格が得られたものと思料する。よって、比準価格を
標準とし、代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 桑名 -8                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         16,100 円/㎡
[ 98.8]
100
100
[100.0]
100
[ 80.7]
[100.0]
100
19,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           20,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口は約13万7千人で若干の減少。長期化
するコロナ禍にあって住宅着工件数は増加傾
向。市内住宅地価格は全体として下落から上
昇に転じている。

地域要因に特段の変動はない。土地需要に変
化はなく、桑名駅西方面が牽引役となってい
る市内住宅地価格の上昇機運は当近隣では窺
われない。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路       +11.0
交通・接近     +1.0
環境       -28.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 桑名 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 106

-22
桑名市

建付


  
(           ) 
長方形 南東3m市道、
北東4m、角地




「調区」 

(60,200)
b 106

-42
桑名市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4.5m市道
、中間画地




2中専

(60,180)
c 115

-508
桑名市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南2m市道、
東2m、角地




「調区」 

(60,200)
d 103

-516
員弁郡東員町

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北東5.4m町道
、中間画地




「調区」 

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
10,949  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

10,776 
100
[  60.6]

17,782 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

17,800 
b (            
28,104  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[  90.0]
100
[ 105.0]

29,621 
100
[ 152.2]

19,462 

19,500 
c (            
12,982  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  94.9]

13,543 
100
[  65.4]

20,708 

20,700 
d (            
15,431  
100
[ 100.0]
[  98.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

15,122 
100
[  75.9]

19,924 

19,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     -40.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +11.0 交通・接近   -7.0 環境     +34.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     +10.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -10.0 交通・接近   +1.0 環境     -28.0
画地      -5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +13.0 交通・接近   -8.0 環境     -27.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      19,800 円/㎡]  



桑名 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の住宅地につき、再調達原価を適切に求めることが困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
既存宅地制度の廃止及び賃貸市場の未熟成により、想定の合法性及び純収益の安定性・継続性に問題があるので
収益還元法は適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ