別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月14日 提出
桑名 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
桑名 -1 三重県 三重第1 氏名  不動産鑑定士 伊藤 達家   TEL.
鑑定評価額 6,660,000 円  1㎡当たりの価格 36,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
29,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月19日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
桑名市長島町出口字宮東199番5
②地積
 (㎡)
185  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)



(60,172)

1:1.5
住宅

W2
中小規模一般住宅が
建ち並ぶ既成住宅地
西4.3m市道 水道、下水 近鉄長島

570m
(2)



①範囲 東    50 m、西    80 m、南    50 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         185 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北4.3m
市道
交通

施設
近鉄長島駅北東方

570m
法令

規制
1中専
(60,172)


⑤地域要因の将
 来予測
近い将来の大幅な地域変化は予測されない。水害懸念により他都市からの転入は依然として減少しており、地域
の地価は下落傾向が続くと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            36,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は近鉄名古屋線沿線で桑名市長島町を中心とした住宅地域。需要者の中心は長島町の通勤者及び居住者であ
り、他都市からの転入者による土地購入事例は少ない。河川に挟まれた輪中地域というデメリットがあり、東日本大震
災以後は水害懸念も増幅して取引市場は縮小している。新規宅地分譲の取引規模の中心面積は180㎡程度、新築戸建
分譲住宅の場合では2500万円内外が取引の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
画地規模が小さく、経済合理的な賃貸住宅経営が困難であるため、収益価格は試算しない。地域における土地取引は大
部分が自己使用目的であり、また居住の快適性や利便性を重視する戸建住宅地域であって、需要者は比準価格を指標と
して価格判断することが一般的であるため、比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえて鑑定評価額を上記のと
おり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 桑名 -11                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +6.0
[前年代表標準地等の価格]
         42,400 円/㎡
[ 98.3]
100
100
[106.0]
100
[111.7]
[102.0]
100
35,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           36,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
昨今の桑名市の人口はやや減少傾向にある。
また居住人口の高齢化率は県全体と比べて低
いが、旧長島町では大幅な少子高齢化が進行
している。

地元居住者の一定の需要はあるが、輪中地域
であり、東日本大震災以後の圏外からの需要
は依然として減少している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     -4.0
環境       +13.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.9 %  %
3 試算価格算定内訳 桑名 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 105

-1
桑名市

建付


  
(           ) 
長方形 北西5m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
b 105

-3
桑名市

建付


  
(           ) 
長方形 北4m市道、
中間画地




1中専

(60,160)
c 105

-5
桑名市

建付


  
(           ) 
不整形 北西5m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
d 105

-501
桑名市

建付


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
南西16m、
二方路



1低専

(60,100)
e 111

-510
桑名郡木曽岬町

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西6m町道、
北西4m、角地




1住居

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
43,958  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

42,622 
100
[ 105.0]

40,592 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

41,400 
b (            
37,957  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

37,502 
100
[  93.1]

40,281 

41,100 
c (            
33,898  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  93.9]

35,667 
100
[ 100.0]

35,667 

36,400 
d (            
26,165  
100
[ 100.0]
[  97.6]
100
100
[  80.0]
100
[  98.9]

32,276 
100
[ 105.7]

30,535 

31,100 
e (            
33,784  
100
[ 100.0]
[  98.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.8]

32,556 
100
[  94.6]

34,414 

35,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -8.0 環境     +13.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -3.0 環境      -3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.13 
街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      -1.0
画地      -7.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -5.0 環境      +8.0
画地      -1.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近  -15.0 環境      +8.0
画地      +1.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      36,000 円/㎡]  



桑名 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、経済合理的な賃貸住宅経営が困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
桑名 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
桑名 -1 三重県 三重第1 氏名  不動産鑑定士 瀬古 博之   TEL.
鑑定評価額 6,680,000 円  1㎡当たりの価格 36,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
29,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月23日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
桑名市長島町出口字宮東199番5
②地積
 (㎡)
185  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)



(60,172)

1:1.5
住宅

W2
中小規模一般住宅が
建ち並ぶ既成住宅地
西4.3m市道 水道、下水 近鉄長島

570m
(2)



①範囲 東    50 m、西    80 m、南    50 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         185 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北 4.
3m市道
交通

施設
近鉄長島駅北東方

570m
法令

規制
1中専
(60,172)


⑤地域要因の将
 来予測
既成住宅地域として熟成しており、今後とも現状のままの推移が予測される。主要鉄道路線への接近性に優位で
はあるが津波浸水懸念もあり、地価の下落傾向が継続すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            36,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は、桑名市内及び周辺市町の住宅地域であり、特に旧長島町、木曽岬町の住宅地域との価格牽連性は
強い。需要者は桑名市及び周辺市町の居住者及び勤労者が中心である。旧長島町、木曽岬町は水害懸念から需要の減退
が続き、他地域からの転入者は少ない。名古屋圏に近い地域にも関わらず需要の回復は遠い。需要の中心となる価格帯
は、土地で700万円~1,000万円程度、新築の戸建物件で2,500万円程度となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用の戸建住宅を主とする住宅地域内にあって、画地規模が小さく共同住宅を想定することが現実的でないため、収益
価格は試算しなかった。快適性を重視する住宅地域であることから、戸建住宅等による自己使用目的での取引が中心と
なっており、取引価格の水準を指標に価格が決定されるのが一般的である。よって代表標準地との検討を踏まえ、市場
の実態を反映した比準価格をもって、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 桑名 -11                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +6.0
[前年代表標準地等の価格]
         42,400 円/㎡
[ 98.3]
100
100
[106.0]
100
[110.7]
[102.0]
100
36,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           36,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
桑名市の人口は概ね微減傾向。新規の住宅供
給継続。景気は持ち直しの動き。雇用や所得
は堅調で、個人消費も一部で持ち直し。下振
れリスクは多い。

既成住宅地域で、特別な地域変動はない。海
抜が低い地域であり、水害懸念から需要は弱
く、地価の下落傾向が続いている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     -4.0
環境       +12.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.6 %  %
3 試算価格算定内訳 桑名 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 105

-5
桑名市

建付


  
(           ) 
不整形 北西5m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
b 111

-511
桑名郡木曽岬町

建付


  
(           ) 
長方形 南5.2m町道、
中間画地




1中専

(60,200)
c 111

-510
桑名郡木曽岬町

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西6m町道、
北西4m、角地




1住居

(70,200)
d 105

-3
桑名市

建付


  
(           ) 
長方形 北4m市道、
中間画地




1中専

(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
33,898  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  93.9]

35,667 
100
[ 100.0]

35,667 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

36,400 
b (            
33,449  
100
[ 100.0]
[  97.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

30,798 
100
[  88.4]

34,839 

35,500 
c (            
33,784  
100
[ 100.0]
[  98.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.8]

32,556 
100
[  91.9]

35,425 

36,100 
d (            
37,957  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

37,502 
100
[  93.1]

40,281 

41,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.13 
街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -7.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近  -15.0 環境      +3.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近  -15.0 環境      +5.0
画地      +1.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -3.0 環境      -3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      36,100 円/㎡]  



桑名 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存する宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、経済合理的な賃貸住宅経営が困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ