別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
松阪 -22 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
松阪 -22 三重県 三重第3 氏名  不動産鑑定士 市川 裕規   TEL.
鑑定評価額 4,530,000 円  1㎡当たりの価格 12,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月18日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
松阪市嬉野宮古町字西出987番1
②地積
 (㎡)
362  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)




1:2.5
住宅

W2
中規模農家住宅が建
ち並ぶ住宅地域
北2.2m市道 水道、下水 伊勢中川

1.2km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    30.0 m、規模         360 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北2.2m
市道
交通

施設
伊勢中川駅北西方

1.2km
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
農家住宅を主体とする集落地域であり、土地利用の状態に大きな変化はない。外部からの転入は少数で、需要は
冷え込んでいる。このため、当面の間、地価下落が続くものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            12,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は、おおむね松阪市における住宅地域である。需要者は地縁者が大半であり、他地域からの転入は少
ない。旧来からの土地利用が続く農家集落では、住宅の建替えが見られる程度にとどまり、新たな変動要因が出にくい
傾向にある。このため、需給ともに限定的である。取引は少なく把握が難しいが、標準地程度の土地の場合、450万
円前後が需要の中心になると思料される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は農家住宅が多い市街化調整区域内の集落地域で、自己使用目的の取引が主である。周辺を含め賃貸住宅が存
在せず、公法上も賃貸住宅の建築を想定することは難しい。このため、収益価格は試算しなかった。一方で、比準価格
は類似性の認められる事例から比準を行ない、市場性を反映している。よって、市場実態の裏付けのある比準価格を採
用し、代表標準地との均衡を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 松阪 -21                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         13,200 円/㎡
[ 98.5]
100
100
[100.0]
100
[104.0]
[100.0]
100
12,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           12,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市人口は減少傾向で推移。高齢化率は県平均
と同程度。住宅地の価格は、全般的にみて、
大きく値崩れすることはなくなった。


既存の農家集落地域であり、土地利用の状態
は硬直化している。需給ともに限定的である



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路       +19.0
交通・接近     -9.0
環境        -4.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.6 %  %
3 試算価格算定内訳 松阪 -22 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 104y

-231020
松阪市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東2.5m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
b 108

-231109
松阪市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5m県道、
中間画地




1住居

(60,200)
c 106

-231007
松阪市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4.7m市道、
南4.7m、角地




「調区」 

(70,200)
d 105

-231026
松阪市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北6m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
e 108

-231101
松阪市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南8m県道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
8,350  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

8,267 
100
[  68.5]

12,069 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

12,100 
b (            
13,732  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

13,663 
100
[ 112.0]

12,199 

12,200 
c (            
16,569  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

16,082 
100
[ 134.1]

11,993 

12,000 
d (            
13,611  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

15,078 
100
[ 119.6]

12,607 

12,600 
e (            
17,003  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

16,816 
100
[ 100.4]

16,749 

16,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -5.0 環境     -30.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +21.0 交通・接近   -1.0 環境     -15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     +10.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +19.0 交通・接近   -2.0 環境     +15.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +22.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +24.0 交通・接近  -10.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      12,500 円/㎡]  



松阪 -22 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成集落地域にあり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺を含め賃貸住宅が存在せず、公法上も賃貸住宅の建築を想定することが困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
松阪 -22 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
松阪 -22 三重県 三重第3 氏名  不動産鑑定士 守谷 啓市   TEL.
鑑定評価額 4,530,000 円  1㎡当たりの価格 12,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
松阪市嬉野宮古町字西出987番1
②地積
 (㎡)
362  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)




1:2.5
住宅

W2
中規模農家住宅が建
ち並ぶ住宅地域
北2.2m市道 水道、下水 伊勢中川

1.2km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    30.0 m、規模         360 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、2.2
m市道
交通

施設
伊勢中川駅北西方

1.2km
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
市街化調整区域の旧来からの農家集落地域であり、地域内に格別の変動要因はないので、当分の間は現状を維持
するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            12,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は松阪市郊外及び隣接市町に所在する農家集落を中心とする既成住宅地域。需要者の中心は当該地域に地縁
性を有する者がほとんどであり、他地域からの転入は見られない。道路が狭隘で利便性が劣る農家住宅を主体として形
成された集落地域おいて土地需要は限定的ある。取引される規模や価格帯はまちまちであるが、土地は350㎡程度で
、400万円~450万円程度と把握される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
地域内に収益物件は見られず、賃貸市場は成立していない。市街化調整区域内に所在しており、新規にアパート等の賃
貸物件を求めることは非現実的であり、収益価格は試算しない。自己使用目的の取引が中心で、取引価格の水準を指標
に価格が決定されるのが一般的と認められるので、信頼性のある取引事例により求めた比準価格を採用して鑑定評価額
を上記のとおり決定した。なお、代表標準地とは均衡を得ていると判断した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 松阪 -21                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         13,200 円/㎡
[ 98.5]
100
100
[100.0]
100
[104.0]
[100.0]
100
12,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           12,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内経済の雇用は持ち直しの動き、生産は足
踏み、個人消費は持ち直しの兆し。松阪市の
人口は減少傾向、取引価格は微下落、件数は
減少傾向。

地域内に格別の変動要因はない。




個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路       +19.0
交通・接近     -9.0
環境        -4.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.6 %  %
3 試算価格算定内訳 松阪 -22 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 109

-231112
松阪市

更地


  
(           ) 
台形 南4m市道、
西3m、角地




「調区」 

(60,200)
b 104y

-231020
松阪市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東2.5m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
c 105

-231026
松阪市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北6m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
d 105

-231030
松阪市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6.2m市道
、中間画地




「調区」 

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
11,204  
100
[  80.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

13,949 
100
[ 113.3]

12,312 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

12,300 
b (            
8,350  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

8,267 
100
[  65.6]

12,602 

12,600 
c (            
13,611  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

15,078 
100
[ 122.0]

12,359 

12,400 
d (            
9,056  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

9,038 
100
[ 108.6]

8,322 

8,320 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 親族間取

%/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +18.0 交通・接近   -1.0 環境      -3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -5.0 環境     -33.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +22.0 交通・接近   -2.0 環境      +2.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +22.0 交通・接近  -11.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      12,500 円/㎡]  



松阪 -22 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成集落地域に所在し、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
農家住宅を主体として形成された既存農家集落地域であり、共同住宅等は認められず、収益慣行及び収益計算の
可能性が稀薄で賃貸市場は成立していないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ