別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
松阪 -20 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
松阪 -20 三重県 三重第3 氏名  不動産鑑定士 赤塚 和則   TEL.
鑑定評価額 5,010,000 円  1㎡当たりの価格 14,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月5日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月26日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
松阪市西黒部町字中曽1796番2
②地積
 (㎡)
343  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)



台形
1:1.5
住宅

W2
農家住宅、一般住宅
が混在する既成住宅
地域
南西4m市道 水道、下水 東松阪

4.0km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.5 m、奥行 約    24.0 m、規模         350 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4m市
交通

施設
東松阪駅北東方

4.0km
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
松阪市郊外の既成住宅地域。地域内に格別な変動要因はなく、当分の間は現状を維持するものと予測する。市街
化調整区域で、かつ沿岸部に所在するため需要は限定的である。地価は下落傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
形状                 0.0
方位                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            14,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は松阪市郊外の農家住宅を含む既成住宅地域。需要者の中心は当該地域居住者または地縁性を有するもので
、外部からの転入はほとんどない。市街化調整区域は開発等の法的規制が厳しいこと等から取引件数は少なく、さらに
沿岸部の集落地域であることから需要は弱い。また、需要の中心となる価格帯は取引が少なく困難であるが、土地は3
50㎡程度で500万円前後と把握される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
市街化調整区域内に存し、行政的な制約から一般的な賃貸住宅を想定することが困難であるため、収益価格は試算しな
い。一方、比準価格は、価格牽連性の強い市街化調整区域等に存する住宅地の取引事例に基づいて試算しているため、
同種不動産に係る市場の実態を反映しており説得力は高いと判断する。したがって、説得力に富む比準価格を採用し、
代表標準地との均衡にも留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 松阪 -21                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         13,200 円/㎡
[ 98.5]
100
100
[100.0]
100
[ 89.9]
[100.0]
100
14,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           14,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
松阪市は、人口微減かつ高齢化率微増傾向は
継続。新型コロナの影響は小さくなり、不動
産市況は回復傾向、需要者のエリア選好性に
より二極化進む。

地域内に格別の変動要因はない。




個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近      0.0
環境       -11.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.4 %  %
3 試算価格算定内訳 松阪 -20 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 105

-231026
松阪市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北6m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
b 106

-231007
松阪市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4.7m市道、
南4.7m、角地




「調区」 

(70,200)
c 108

-231101
松阪市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南8m県道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
d 101

-231042
松阪市

更地


  
(           ) 
不整形 南西11m県道、
南東4.5m、
二方路



都計外 


e 109

-231112
松阪市

更地


  
(           ) 
台形 南4m市道、
西3m、角地




「調区」 

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
13,611  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

15,078 
100
[ 103.5]

14,568 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

14,600 
b (            
16,569  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

16,082 
100
[ 109.2]

14,727 

14,700 
c (            
17,003  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

16,816 
100
[ 115.4]

14,572 

14,600 
d (            
10,579  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[  70.0]

14,962 
100
[ 102.3]

14,626 

14,600 
e (            
11,204  
100
[  80.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

13,949 
100
[  95.2]

14,652 

14,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +7.0 環境      -7.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +7.0 環境      +1.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   -1.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -7.0
画地     -30.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     +10.0 その他      0.0
e 親族間取

%/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +7.0 環境     -11.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      14,600 円/㎡]  



松阪 -20 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既存農家集落地域に所在し、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
農家住宅を主体とする地域で、市街化調整区域内に所在しており、行政的な制限から新規にアパート等の賃貸住
宅を想定することが困難であるため。さらに画地規模からも、経済合理的な賃貸住宅を想定することは困難であ
るため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
松阪 -20 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
松阪 -20 三重県 三重第3 氏名  不動産鑑定士 三輪 時弘   TEL.
鑑定評価額 5,010,000 円  1㎡当たりの価格 14,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月5日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月22日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
松阪市西黒部町字中曽1796番2
②地積
 (㎡)
343  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)



台形
1:1.5
住宅

W2
農家住宅、一般住宅
が混在する既成住宅
地域
南西4m市道 水道、下水 東松阪

4.0km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.5 m、奥行 約    24.0 m、規模         350 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北4m市道 交通

施設
東松阪駅北東方

4.0km
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は沿岸部の農家集落地域で、土地利用に大きな変化はなく、現状程度で推移するものと予測する。不動
産需要は乏しく、地価は下落傾向にあり、下落幅は横ばいで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0
形状                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            14,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は松阪市縁辺部の農家集落地域。需要者の中心は、当地域に地縁性等を有する個人で、他地域からの転入
は殆ど見られない。市街化調整区域内にある沿岸部の集落で、高齢化の進行や利便性の優る他地域への転出等が見られ
る。宅地需要は乏しく地価は下落傾向が続いている。市場における中心価格帯は、350㎡程度の標準的な土地で総額
500万円前後とみられる。新築の戸建物件は少なく、中古物件は1,000万円以下の取引が多い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 沿岸部の農家集落地域に存し、自用目的の取引が中心である。比準価格は、松阪市の市街化調整区域に存する規範性
の高い取引事例を中心に試算しており、市場の特性を反映した価格が求められたと判断される。一方、収益還元法は、
公法上の規制から自己用以外の建築物の想定が困難であること等により適用していない。以上より、代表標準地との検
討を踏まえ、市場の実態を反映した比準価格をもって鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 松阪 -21                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         13,200 円/㎡
[ 98.5]
100
100
[100.0]
100
[ 88.9]
[100.0]
100
14,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           14,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
松阪市の人口は微減、世帯数は微増傾向。生
産活動・雇用・景気は持ち直しの動き。住宅
投資は回復基調。


近隣地域は沿岸部の農家集落地域で、顕著な
変動要因はない。土地需要は乏しく、地価水
準は下落傾向で推移している。


標準的であり、個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近      0.0
環境       -12.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.4 %  %
3 試算価格算定内訳 松阪 -20 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 105

-231026
松阪市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北6m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
b 102y

-231007
松阪市

建付


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
c 109

-231112
松阪市

更地


  
(           ) 
台形 南4m市道、
西3m、角地




「調区」 

(60,200)
d 110

-231004
松阪市

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
13,611  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

15,078 
100
[ 103.5]

14,568 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

14,600 
b (            
18,230  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  91.8]

19,620 
100
[ 130.5]

15,034 

15,000 
c (            
11,204  
100
[  80.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

13,949 
100
[  98.4]

14,176 

14,200 
d (            
12,103  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

11,377 
100
[  79.7]

14,275 

14,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +7.0 環境      -7.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -2.0 環境     +28.0
画地      -8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 親族間取

%/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +7.0 環境      -8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -3.0 環境     -21.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      14,600 円/㎡]  



松阪 -20 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既存の農家集落地域に存する宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域内にあり賃貸需要は殆どなく、公法上も自己用以外の建築物(賃貸住宅等)の建築が困難である
ため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ