別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
伊勢 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
伊勢 -5 三重県 三重第3 氏名  不動産鑑定士 磯部 雄一   TEL.
鑑定評価額 6,230,000 円  1㎡当たりの価格 40,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
32,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年1月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
伊勢市中島2丁目1071番1
「中島2-10-8」
②地積
 (㎡)
155  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)




1:2.5
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
南西6m市道 水道、ガス、下水 山田上口

900m
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南   100 m、北    50 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    19.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m市
交通

施設
山田上口駅南西方

900m
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
当面現状程度で推移と予測。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            40,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は伊勢市及び周辺の類似の地域が存する一円。需要者の中心は上記圏域の居住者。古くからの地域のため周
辺の新規住宅団地に需要が流れる面もあるが、市中心部で利便性が高く熟成した住環境を備えているため一定の需要は
ある。市場の中心価格帯は、土地150㎡で、600万円程度。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は一般住宅が建ち並ぶ区画整然とした住宅地域であり自用目的での取引が中心である。小規模画地で経済合理
的な賃貸住宅の新規想定は非現実的である等により収益還元法は適用できなかった。そのため比準価格を標準とし、代
表標準地との検討もふまえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 伊勢 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         42,800 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[107.0]
[100.0]
100
40,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           40,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナ禍でそれまでの全国的な地価回復
基調がストップしたが、最近は復調がうかが
える。


地域要因に顕著な変動はない。




個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +4.0
環境        +5.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 伊勢 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 105

-231020
伊勢市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南東6m市道、
北東6m、
北西1.5m、
三方路


(都) 1住居

(70,200)
b 108y

-231013
伊勢市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南9m市道、
中間画地




(都) 準工
特別用途地区
(60,200)
c 106y

-231004
伊勢市

更地


  
(           ) 
長方形 南4m市道、
中間画地




(都) 2中専

(60,160)
d 108y

-231005
伊勢市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北6m市道、
北東5m、角地




(都) 1中専

(60,200)
e 110

-231034
伊勢市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m市道、
東4m、角地




(都) 1低専

(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
39,293  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

37,996 
100
[  94.5]

40,207 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

40,200 
b (            
44,855  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

44,182 
100
[ 110.3]

40,056 

40,100 
c (            
45,059  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

44,518 
100
[ 110.7]

40,215 

40,200 
d (            
46,159  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

44,635 
100
[ 111.2]

40,139 

40,100 
e (            
46,786  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

44,096 
100
[ 110.1]

40,051 

40,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +5.0 環境     -10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +6.0 環境      +3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +3.0 環境     +12.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      +9.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -2.0 環境     +17.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      40,200 円/㎡]  



伊勢 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の土地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は小規模画地を主体とする既成の住宅地域で賃貸住宅がほとんど見られず、標準地の画地規模が小さく
、経済合理的な賃貸住宅の新規想定は非現実的であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
伊勢 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
伊勢 -5 三重県 三重第3 氏名  不動産鑑定士 西村 昭彦   TEL.
鑑定評価額 6,230,000 円  1㎡当たりの価格 40,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
32,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月21日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
伊勢市中島2丁目1071番1
「中島2-10-8」
②地積
 (㎡)
155  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)




1:2.5
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
南西6m市道 水道、ガス、下水 山田上口

900m
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南   100 m、北    50 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    19.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m市
交通

施設
山田上口駅南西方

900m
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
伊勢市中心市街地方面に所在する区画整理された既成住宅地域であり、地域推移は安定している。特に著しい変
動要因は看取されないことから、今後も現状での推移が予測される。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            40,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は、伊勢市の市街地方面に所在する住宅地域である。需要者は、伊勢市内の居住者が中心であり、同
一需給圏外からの転入はあまり見られない。市街地の既成住宅地域として需給関係は比較的安定しているが、伊勢市駅
及び宇治山田駅といった中心部との関係がやや劣ることから、新規需要はやや弱含みである。小規模な画地を主体とす
ることから標準的面積は150㎡程度であり、600万円前後が需要の中心価格帯になるものと思料される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、市街地の既成住宅地域に所在するとともに、対象不動産の画地条件などから、原価法と収益還元法は適用
できなかった。比準価格は、伊勢市の市街地方面で成立した多数の取引事例と比較検討を踏まえて試算されており、当
該方面における市場の実態を反映して説得力は高い。代表標準地との規準価格とも均衡を保っていると判断されること
から、比準価格を採用して鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 伊勢 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         42,800 円/㎡
[ 99.1]
100
100
[100.0]
100
[106.0]
[100.0]
100
40,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           40,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
ウィズコロナの下で行動制限は大きく緩和さ
れるなど景気は持ち直しつつある。ウクライ
ナ情勢や歴史的な円安などを要因として物価
が上昇している。

地域要因に特段の変化はなく、安定して推移
している。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +4.0
環境        +4.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 伊勢 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 102y

-231005
伊勢市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 東5.8m市道、
北4m、角地




(都) 1住居

(70,200)
b 106

-231002
伊勢市

更地


  
(           ) 
不整形 東13.5m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
c 102y

-231011
伊勢市

更地


  
(           ) 
長方形 東4.5m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,180)
d 109y

-231304
伊勢市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東7m市道、
中間画地




(都) 1中専

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
58,222  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

56,567 
100
[ 140.3]

40,319 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

40,300 
b (            
44,535  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

49,186 
100
[ 122.8]

40,054 

40,100 
c (            
31,595  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

31,374 
100
[  79.2]

39,614 

39,600 
d (            
42,228  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

42,017 
100
[ 102.9]

40,833 

40,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +9.0 環境     +30.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +2.0 環境     +18.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -4.0 環境     -15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      40,200 円/㎡]  



伊勢 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  市街地の既成住宅地域に所在しており、土地再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は自用の建物を主体としており、一部にアパートが点在する程度で賃貸市場がやや未熟成である。また
、標準地の画地規模は小さく、間口奥行関係が劣ることから、経済合理性のある新規賃貸住宅の想定が難しいた
め、収益還元法の適用を割愛した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ