別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月14日 提出
四日市 9-3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
四日市 9-3 三重県 三重第1 氏名  不動産鑑定士 伊藤 達家   TEL.
鑑定評価額 2,310,000,000 円  1㎡当たりの価格 23,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月19日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
四日市市霞1丁目23番2外
②地積
 (㎡)
100,000  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工専
(60,200)

(その他)
臨港地区



1:1.5
工場

大規模工場、倉庫等
の建ち並ぶ臨海工業
地域
南東9.5m道路 水道、ガス 富田浜

3.0km
(2)



①範囲 東   300 m、西   600 m、南   500 m、北   500 m ②標準的使用 大規模工場地
③標準的画地の形状等 間口 約   250.0 m、奥行 約   400.0 m、規模     100,000 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
伊勢湾岸有数の臨海工業地域

9.5m道路 交通

施設
富田浜駅南東方

3.0km
法令

規制
工専
(60,200)
臨港地区

⑤地域要因の将
 来予測
物流施設需要などを中心として工業地需要は回復しており、今後の地価も底堅く推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 大規模工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            23,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は四日市市を中心とする三重県内外の工業地域。需要者の中心は市内工業事業者及びその関連事業者である
が、広く東海地方あるいは全国展開の工業事業者の需要もある。物流事業及び先端工場を中心として交通利便性の良好
な優良工業地の潜在需要は根強い。石油コンビナート関連の在来工業でも近年では堅調な事業経営が続いている。事業
種類及び内容により必要面積が異なるため、取引規模の中心は見いだせない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は大規模工業地域で、賃貸による工場経営は想定し難いため、収益価格は試算しない。地域における土地取引
はほとんどが自己使用目的であり、生産や流通の合理性を重視する工業地域に所在して、需要者は比準価格を指標とし
て価格判断することが一般的であるため、比準価格を採用して鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           22,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
政府の事業支援、金利の低下等を背景に、消
費者物価の上昇や円安の進展等のマイナス要
因もあるが、総合的な地域経済は回復傾向に
ある。

臨海工業地域では水素エネルギー事業等の新
事業の検討実施などがあり、地域の利便性等
如何により土地選別が進んでいる。


個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.2 %  %
3 試算価格算定内訳 四日市 9-3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 104y

-101
津市

更地


  
(           ) 
不整形 西14m市道、
北東27m、
南東18m、
三方路


準工
地区計画等
(70,200)
b 112

-508
四日市市

建付


  
(           ) 
不整形 西10m市道、
中間画地




工業
第二種特別工業
(60,200)
c 110

-15
桑名郡木曽岬町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東17m県道、
北西12.5m、
南西12.5m、
三方路


「調区」 
地区計画等
(70,200)
d 113y

-5
亀山市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 東13m県道、
中間画地




(都) 工専

(60,300)
e 113

-41
三重郡川越町

更地


  
(           ) 
長方形 南西10m県道、
南東3.3m、
北東5m、
三方路


工業

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
20,568  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

20,938 
100
[  98.2]

21,322 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

21,300 
b (            
23,981  
100
[ 100.0]
[ 101.9]
100
100
[  85.0]
100
[  94.1]

30,552 
100
[ 130.5]

23,411 

23,400 
c (            
20,570  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

21,653 
100
[  94.8]

22,841 

22,800 
d (            
25,724  
100
[ 100.0]
[ 102.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

26,316 
100
[  83.5]

31,516 

31,500 
e (            
34,242  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

32,970 
100
[ 139.2]

23,685 

23,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -2.0 環境      +6.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他    -10.0
b 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +3.0 環境     +12.0
画地      -5.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他    +12.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +10.0 交通・接近   +2.0 環境      +3.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他    -18.0
d 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   -1.0 環境      +2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他    -22.0
e 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +4.0 環境     +13.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他    +15.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      23,100 円/㎡]  



四日市 9-3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
大規模工業地域で、賃貸による工場経営は想定し難いため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
四日市 9-3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
四日市 9-3 三重県 三重第1 氏名  不動産鑑定士 吉川 輝樹   TEL.
鑑定評価額 2,310,000,000 円  1㎡当たりの価格 23,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月21日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
四日市市霞1丁目23番2外
②地積
 (㎡)
100,000  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工専
(60,200)

(その他)
臨港地区



1:1.5
工場

大規模工場、倉庫等
の建ち並ぶ臨海工業
地域
南東9.5m道路 水道、ガス 富田浜

3.0km
(2)



①範囲 東   300 m、西   600 m、南   500 m、北   500 m ②標準的使用 大規模工場地
③標準的画地の形状等 間口 約   250.0 m、奥行 約   400.0 m、規模     100,000 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

9.5m道路 交通

施設
富田浜駅南東方

3.0km
法令

規制
工専
(60,200)
臨港地区

⑤地域要因の将
 来予測
臨海型大規模工業地域として用途的に安定しており、その稀少性もあり回復傾向での推移と予測する。新型コロ
ナによる影響を受けつつも、現時点では景気は持ち直しており、地価は上昇局面と予測される。
(3)最有効使用の判定 大規模工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            23,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は広域的には県内工業地域一円、特に四日市市及び隣接市町の比較的規模の大きい工業地域との価格牽連性
が強い。需要者は県内又は全国展開の工業又は関連業種の法人事業者である。工業生産は諸事情の影響を受けることも
多く、新型コロナの影響は予断を許さないが、工場立地に適し、安定した一定規模の工場地の需要は堅調である。工業
地取引は規模や事情にもより、個別性が強いので、取引の中心となる価格帯は一概に見出し難いのが実状である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
臨海部の大規模工場地であるが、取引は自用目的が主体であり、工場の賃貸市場は未成熟で、また、賃貸による工場経
営は大規模な工場の実態にそぐわないため収益還元法は適用しなかった。広域的に一定規模の工業地の取引を収集し得
たので、工業地の地価はこれら取引による価格を指標に形成される側面に留意し、比準価格の規範性を重視してこれを
採用し、鑑定評価額を上記と決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           22,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
四日市市の人口は微減、高齢化率は増加。新
型コロナの影響は予断を許さないが、景気は
持ち直し、工業地需要は全般に堅調である。


地域内に大きな変動要因はない。新型コロナ
の影響はあるが、港に近い臨海部の大規模工
場地の希少性は優位であり、地価は上昇局面
と見られる。

個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.2 %  %
3 試算価格算定内訳 四日市 9-3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 109

-26
四日市市

更地


  
(           ) 
不整形 東21m道路、
北西11m、
角地



工業
第二種特別工業地
(70,200)
b 113

-41
三重郡川越町

更地


  
(           ) 
長方形 南西10m県道、
南東3.3m、
北東5m、
三方路


工業

(70,200)
c 110

-15
桑名郡木曽岬町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東17m県道、
北西12.5m、
南西12.5m、
三方路


「調区」 
地区計画等
(70,200)
d 104y

-101
津市

更地


  
(           ) 
不整形 西14m市道、
北東27m、
南東18m、
三方路


準工
地区計画等
(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
25,424  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

25,004 
100
[ 107.9]

23,173 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

23,200 
b (            
34,242  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

32,970 
100
[ 133.2]

24,752 

24,800 
c (            
20,570  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

21,653 
100
[  93.6]

23,134 

23,100 
d (            
20,568  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

20,938 
100
[  98.2]

21,322 

21,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +9.0 交通・接近   +4.0 環境     +12.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他    -15.0
b 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +4.0 環境     +13.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他    +10.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +10.0 交通・接近   +2.0 環境      +3.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他    -10.0
d 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -2.0 環境      +6.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他    -10.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      23,100 円/㎡]  



四日市 9-3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成大規模工場地であり、土地の再調達原価の把握ができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
大規模工場地域で、賃貸による工場経営は想定し難いため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ