別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
四日市 9-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
四日市 9-1 三重県 三重第1 氏名  不動産鑑定士 古川 吉宏   TEL.
鑑定評価額 475,000,000 円  1㎡当たりの価格 28,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月9日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月12日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
四日市市河原田町字松本1315番1外
②地積
 (㎡)
16,453  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工業
(60,200)

(その他)
第2種特別工業


(70,200)
台形
1:1.2
倉庫

S1
中小規模の倉庫等が
多い幹線道路沿いの
工業地域
南6.9m県道、三方路 水道、下水 河原田

700m
(2)



①範囲 東   120 m、西   180 m、南   300 m、北     0 m ②標準的使用 倉庫地
③標準的画地の形状等 間口 約   118.0 m、奥行 約   140.0 m、規模      16,500 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

6.9m県道 交通

施設
河原田駅北東方

700m
法令

規制
工業
(60,200)
第2種特別工業

⑤地域要因の将
 来予測
物流倉庫地として熟成しており今後とも現状を維持するものと予測する。内陸型の物流業務地に対する需要は依
然高く、地価は引き続き上昇傾向で推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 倉庫地 (4)対象標準地の
 個別的要因
形状                 0.0
三方路               +2.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            28,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は、四日市市のほか三重県北勢・中勢地域の物流施設が建ち並ぶ工業地域である。需要者の中心は全
国展開をする大規模法人を中心に一部地元中小法人も見られる。新型コロナの影響も弱まり、経済回復を見越した設備
投資なども徐々に見られ工業地需要は回復傾向にあるものと考えられる。中心価格帯は事業規模、面積に応じて開差が
生じるため、一概には見出せない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
中規模倉庫を中心とした工業地域であり、自用の工場、倉庫等の建設を目的とする取引が支配的である地域であること
から、賃貸市場は未成熟であり適切な賃貸事例の収集、建物想定等が困難で収益価格の試算はできなかった。比準価格
は類似する工業地域内の事例を広域的に採用し求められ、市場の特性を反映した信頼性の高い価格である。従って、比
準価格を標準とし鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           28,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
企業の業況は改善の動きも見られるが物価上
昇の影響や海外情勢等、依然として厳しい状
況にあり、先行き不透明感が強い。


幹線国道に近く交通アクセスが良好な環境を
維持しており、地域要因に変化は見られない



個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.1 %  %
3 試算価格算定内訳 四日市 9-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 112

-508
四日市市

建付


  
(           ) 
不整形 西10m市道、
中間画地




工業
第二種特別工業
(60,200)
b 109

-26
四日市市

更地


  
(           ) 
不整形 東21m道路、
北西11m、
角地



工業
第二種特別工業地
(70,200)
c 104

-18
四日市市

底地


  
(           ) 
長方形 南東7.8m市道
、中間画地




工業

(60,200)
d 106

-46
桑名市

建付


  
(           ) 
不整形 北東7.4m市道
、西4.5m、
二方路



「調区」 

(60,200)
e 107

-524
三重郡川越町

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南西6m町道、
北西4m、
二方路



工業

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
23,981  
100
[ 100.0]
[ 101.9]
100
100
[  85.0]
100
[  94.1]

30,552 
100
[ 106.3]

28,741 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

29,300 
b (            
25,424  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

25,004 
100
[  90.3]

27,690 

28,200 
c (      36,300
36,300  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

36,627 
100
[ 130.4]

28,088 

28,600 
d (            
27,239  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  91.8]

29,791 
100
[ 105.9]

28,131 

28,700 
e (            
30,918  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

31,010 
100
[ 109.9]

28,217 

28,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -2.0 環境      +7.0
画地      -5.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     -2.5
b 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +12.0 交通・接近   -1.0 環境     +10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他    -26.0
c 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他    +14.0
d 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      -8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他     +8.0
e 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +1.0 環境     +10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +3.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      28,900 円/㎡]  



四日市 9-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に存し、土地の再調達原価が把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
比較的規模の大きい工場、倉庫が多い地域で、かつ自社利用が中心であるため、賃貸事例が少なく賃料水準の把
握が困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
四日市 9-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
四日市 9-1 三重県 三重第1 氏名  不動産鑑定士 酌井 美江   TEL.
鑑定評価額 475,000,000 円  1㎡当たりの価格 28,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
四日市市河原田町字松本1315番1外
②地積
 (㎡)
16,453  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工業
(60,200)

(その他)
第2種特別工業


(70,200)
台形
1:1.2
倉庫

S1
中小規模の倉庫等が
多い幹線道路沿いの
工業地域
南6.9m県道、三方路 水道、下水 河原田

700m
(2)



①範囲 東   120 m、西   180 m、南   300 m、北     0 m ②標準的使用 倉庫地
③標準的画地の形状等 間口 約   118.0 m、奥行 約   140.0 m、規模      16,500 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

6.9m県道 交通

施設
河原田駅北東方

700m
法令

規制
工業
(60,200)
第2種特別工業

⑤地域要因の将
 来予測
中小規模の倉庫等が多い工業地域で、土地利用に大きな変動はなく、今後も現状維持で推移するものと予測する
。需要は安定している地域で、地価は上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 倉庫地 (4)対象標準地の
 個別的要因
形状                 0.0
三方路               +2.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            28,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は三重県北勢地域の工業地域を中心とする圏域。需要者の中心は県内外の法人事業者である。当地域は国
道23号へのアクセスも良好で、需要は概ね安定している。景気は持ち直しの動きがみられ、生産活動や設備投資も回
復してきており、供給面での制約など先行きに不透明感はあるが、地価は上昇傾向で推移している。工場地の取引は、
画地規模等により取引総額が大きく異なるため、需要の中心となる価格帯は見出せない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 中小規模の倉庫等が多い工業地域で、自用目的の取引が中心である。貸倉庫や貸工場等は殆どなく、賃貸市場が形成
されていないため、収益価格は試算しなかった。比準価格は、県内北勢部の工業地域に存する規範性の高い取引事例を
適正に比準して試算しており、市場の特性を反映した価格が求められたと判断される。以上より、市場の実態を反映し
た比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           28,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
生産活動や設備投資には持ち直しの動きがみ
られる。三重県北勢地域は生産物流拠点とし
て需要が高く、工場地の地価は上昇傾向で推
移している。

中小規模の倉庫等が多い工業地域で、地域要
因に大きな変動はない。需要は安定している
地域で、地価水準は上昇傾向で推移している


個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.1 %  %
3 試算価格算定内訳 四日市 9-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 112

-508
四日市市

建付


  
(           ) 
不整形 西10m市道、
中間画地




工業
第二種特別工業
(60,200)
b 113

-41
三重郡川越町

更地


  
(           ) 
長方形 南西10m県道、
南東3.3m、
北東5m、
三方路


工業

(70,200)
c 108

-40
三重郡菰野町

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南5.5m町道、
中間画地




都計外 


d 110

-21
桑名郡木曽岬町

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南東7.5m町道
、中間画地




工業

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
23,981  
100
[ 100.0]
[ 101.9]
100
100
[  85.0]
100
[  94.1]

30,552 
100
[ 106.9]

28,580 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

29,200 
b (            
34,242  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

32,970 
100
[ 113.3]

29,100 

29,700 
c (            
19,639  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

21,821 
100
[  79.4]

27,482 

28,000 
d (            
16,300  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

17,158 
100
[  86.3]

19,882 

20,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -2.0 環境      +7.0
画地      -5.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     -2.0
b 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   -1.0 環境      +8.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -8.0 環境      +1.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他    -10.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -3.0 環境      +7.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他    -16.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      28,900 円/㎡]  



四日市 9-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成工業地域内の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
比較的規模の大きい工場や倉庫が多い地域で、かつ自社利用が中心であるため、賃貸事例が少なく賃料水準の把
握が困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ