別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
四日市 -54 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
四日市 -54 三重県 三重第1 氏名  不動産鑑定士 吉川 輝樹   TEL.
鑑定評価額 11,900,000 円  1㎡当たりの価格 51,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月9日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
41,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
四日市市東日野町字城山1288番51
②地積
 (㎡)
232  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
一般住宅等が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 西日野

1.0km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         230 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m市
交通

施設
西日野駅北方

1.0km
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅が建ち並ぶ住宅団地で、用途的に安定しており、現状維持での推移と予測する。新型コロナの影響は予
断を許さないが、選好性のある住宅地の地価は上昇傾向での推移と予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            51,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は四日市市を中心とする住宅地域一円、特に中心部から西部にかけての既成住宅地との価格牽連性が強い。
需要者の大半は四日市市居住者や他市町からの転入である。新型コロナの影響は予断を許さないが、市中心部へのアク
セスが良いことも相俟って、需要は底堅い。ゆえに、不動産市場は安定的に推移しており、取引の中心的価格帯は、規
模にもよるが、概ね標準的な土地で1200万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
旧来よりの安定した既成住宅地域で、取引は自用目的が主体であり、標準地は戸建住宅団地にあって共同住宅の想定は
非現実的であるので、収益価格は試算しなかった。比準価格は、地域性を反映する取引事例を基礎に比較検討しており
、地域の状況を踏まえ、市場動向を反映する実証的なものと判断した。したがって、比準価格を採用し、代表標準地と
の検討を踏まえ、鑑定評価額を上記と決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 四日市 -5                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +6.0
[前年代表標準地等の価格]
         72,300 円/㎡
[101.8]
100
100
[106.0]
100
[135.7]
[100.0]
100
51,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           51,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
四日市市の人口は微減、高齢化率は増加。新
型コロナの影響は予断を許さないが、景気は
持ち直し、不動産市場は選好度により二極化
している。

地域内に大きな変動要因はないが、良好な居
住環境が維持されている地域の需要は底堅く
、地価は上昇局面と分析される。


令和3年9月に建物が取壊し、更地を経て住
宅が新築されたほかは、土地の個別的要因に
変動はない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +6.0
環境       +28.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.4 %  %
3 試算価格算定内訳 四日市 -54 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 112

-29
四日市市

建付


  
(           ) 
正方形 北西6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
b 112

-32
四日市市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 東7m市道、
南5.4m、角地




1中専

(70,200)
c 112

-503
四日市市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南9m市道、
東5.3m、角地




2中専

(70,200)
d 112

-43
四日市市

建付


  
(           ) 
不整形 西6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
e 104

-7
四日市市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西4.1m市道
、南東2m、
二方路



1住居

(60,164)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
43,128  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[  90.0]
100
[  97.0]

49,501 
100
[  96.0]

51,564 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

51,600 
b (            
46,521  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

43,976 
100
[  86.3]

50,957 

51,000 
c (            
44,759  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[  80.0]
100
[ 112.5]

49,931 
100
[ 100.8]

49,535 

49,500 
d (            
53,655  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  93.0]

57,809 
100
[ 108.1]

53,477 

53,500 
e (            
41,868  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.0]

43,336 
100
[  84.7]

51,164 

51,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      -2.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近  -11.0 環境      -4.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +3.0 環境      -5.0
画地     +12.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      +7.0
画地      -7.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -2.0 環境     -10.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      51,300 円/㎡]  



四日市 -54 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地にあって、土地の再調達原価を求められないから。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅用に開発された古い住宅団地内にある画地であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
四日市 -54 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
四日市 -54 三重県 三重第1 氏名  不動産鑑定士 近藤 正樹   TEL.
鑑定評価額 11,900,000 円  1㎡当たりの価格 51,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
41,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月23日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
四日市市東日野町字城山1288番51
②地積
 (㎡)
232  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
一般住宅等が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 西日野

1.0km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         230 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北6m市道 交通

施設
西日野駅北方

1.0km
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅が建ち並ぶ閑静な住宅地域であり、今後とも安定的に推移するものと予測する。新型コロナウイルス感
染症は落ち着きつつあり、今後地価は緩やかに回復していくものと見込まれる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            51,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は四日市市内の住宅地域であり、特に街区の整然性が認められる住宅地域との価格牽連性が強い。需用者の
中心は四日市市内に居住又は通勤する個人であるが、隣接市町からの転入も見られる。新型コロナウイルス感染症の影
響は落ち着きつつあり、感染者の減少に伴い需要は改善傾向にある。市場での価格帯は、標準的な画地規模の土地で1
200万円程度、新築の戸建物件は供給者によりばらつきが大きいが3000万円前後が需用の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は自用の戸建住宅が建ち並ぶ住宅団地であり、標準地に収益物件を想定することは周辺状況等から困難と判断
されるため収益還元法は適用しなかった。地域における土地の価値判断は取引市場の水準を注視して行われることが一
般的であり、同一需給圏内の類似地域から収集選択した実際の取引事例を比較検討して求めた比準価格の規範性は高い
と判断する。よって本件では比準価格を採用し、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 四日市 -5                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +6.0
[前年代表標準地等の価格]
         72,300 円/㎡
[101.8]
100
100
[106.0]
100
[134.6]
[100.0]
100
51,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           51,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
四日市市の人口は近年微減傾向で推移、世帯
数は増加。新型コロナの影響は落ち着きつつ
あり、中心部に近い立地を中心に需要は改善
傾向にある。

戸建住宅が建ち並ぶ既成の住宅団地であり、
地域要因に特段の変動はない。一般的要因の
影響から地価は緩やかに回復しつつある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +6.0
環境       +27.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 四日市 -54 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 102

-15
四日市市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南6m市道、
東4.3m、角地




1住居

(60,200)
b 112

-29
四日市市

建付


  
(           ) 
正方形 北西6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
c 112

-503
四日市市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南9m市道、
東5.3m、角地




2中専

(70,200)
d 112

-8
四日市市

更地


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1低専

(60,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
57,488  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.1]

53,393 
100
[  98.6]

54,151 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

54,200 
b (            
43,128  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[  90.0]
100
[  97.0]

49,501 
100
[  96.0]

51,564 

51,600 
c (            
44,759  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[  80.0]
100
[ 112.5]

49,931 
100
[  97.6]

51,159 

51,200 
d (            
37,755  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[  93.6]

40,175 
100
[  79.2]

50,726 

50,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +6.0 環境      -7.0
画地      +9.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      -2.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +3.0 環境      -8.0
画地     +12.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -9.0 環境     -13.0
画地      -6.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      51,400 円/㎡]  



四日市 -54 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の住宅団地にあり再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅用に開発された古い住宅団地内にある画地であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ