別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
四日市 -52 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
四日市 -52 三重県 三重第1 氏名  不動産鑑定士 後藤 雅和   TEL.
鑑定評価額 7,050,000 円  1㎡当たりの価格 44,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
36,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月23日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
四日市市大矢知町字十四1367番4
②地積
 (㎡)
158  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)



(60,180)

1:1.2
住宅

W2
一般住宅、アパート
、農地等が見られる
住宅地域
北西4.5m道路 水道、ガス、下水 近鉄富田

1.7km
(2)



①範囲 東    30 m、西   100 m、南   150 m、北    40 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    13.5 m、規模         155 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4.5
m道路
交通

施設
近鉄富田駅北西方

1.7km
法令

規制
2中専
(60,180)


⑤地域要因の将
 来予測
周辺に残る農地において宅地開発が進展する可能性を含むが、当面は概ね現状維持で推移するものと思料される
。需要は底堅く、地価は緩やかな上昇が続くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            44,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、四日市市北部の住宅地域を中心として、隣接市町の住宅地域を含む圏域である。需要者は市内在住の一
次取得者を中心に、他の地域からの転入も見られる。郊外の住宅地域であるが、近鉄富田駅周辺は住宅地需要が旺盛で
、周辺では中小規模の宅地開発も多く見られ、需要は底堅い。市場での中心価格帯は155㎡程度の標準的な土地で7
00万円程度、新築戸建物件は2,500万円前後と把握される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は一般住宅を中心に、アパートなども見られる住宅地域であるが、自用目的の取引が殆どである。比準価格は
市内北部の住宅地域における事例を選択し、適正に比準を行った結果、市場特性を反映した価格が求められた。一方、
標準地は画地規模が小さく、共同住宅を想定することは現実性を欠くため、収益価格は試算しなかった。よって、比準
価格を採用し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。なお、代表標準地とは概ね均衡を得ていると判断した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 四日市 -19                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         63,900 円/㎡
[101.3]
100
100
[101.0]
100
[144.2]
[100.0]
100
44,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           44,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市人口は微減、高齢化率は上昇傾向で推移。
住宅市場は沿岸部や集落地域で回復の遅れが
見られるものの、需要は総じて堅調で持ち直
しの動きが続く。

戸建住宅や共同住宅の他、農地も見られる既
成住宅地域であり、地域要因に大きな変動は
ない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +9.0
環境       +31.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 四日市 -52 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 111

-506
四日市市

更地


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
b 104

-7
四日市市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西4.1m市道
、南東2m、
二方路



1住居

(60,164)
c 111

-45
四日市市

更地


  
(           ) 
長方形 北東3.7m未舗
装私道、
中間画地



1住居

(60,160)
d 111

-504
四日市市

更地


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
中間画地




近商

(80,200)
e 111

-505
四日市市

建付


  
(           ) 
長方形 北西3.5m道路
、中間画地




準工

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
48,515  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

46,742 
100
[  99.7]

46,883 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

46,900 
b (            
41,868  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.0]

43,336 
100
[  99.0]

43,774 

43,800 
c (            
45,261  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

44,947 
100
[ 104.6]

42,970 

43,000 
d (            
65,546  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

63,970 
100
[ 138.1]

46,322 

46,300 
e (            
46,692  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

46,879 
100
[ 106.6]

43,977 

44,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +3.0 環境      -6.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境      +1.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   +5.0 環境      +6.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +9.0 環境     +23.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   +5.0 環境      +8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      44,600 円/㎡]  



四日市 -52 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地域に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺には共同住宅も見られるが、画地規模が小さく、共同住宅を想定することが非現実的であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
四日市 -52 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
四日市 -52 三重県 三重第1 氏名  不動産鑑定士 酌井 美江   TEL.
鑑定評価額 7,030,000 円  1㎡当たりの価格 44,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
36,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
四日市市大矢知町字十四1367番4
②地積
 (㎡)
158  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)



(60,180)

1:1.2
住宅

W2
一般住宅、アパート
、農地等が見られる
住宅地域
北西4.5m道路 水道、ガス、下水 近鉄富田

1.7km
(2)



①範囲 東    30 m、西   100 m、南   150 m、北    40 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    13.5 m、規模         155 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北4.5m
道路
交通

施設
近鉄富田駅北西方

1.7km
法令

規制
2中専
(60,180)


⑤地域要因の将
 来予測
土地利用に大きな変化はなく、今後も現状程度で推移すると予測する。周辺では小規模開発も見られるが、当地
域に大きな影響はない。需要は概ね安定しており、地価は強含みで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            44,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は四日市市北部の住宅地域。需要者は四日市市の居住者が中心であるが、他市町からの転入者も見られる
。郊外の住宅地域であるが、近鉄富田駅周辺は住宅地需要が旺盛で、当地域への需要拡大も期待される。景気は持ち直
しの動きがみられ、地価は強含みで推移している。市場での中心価格帯は、155㎡程度の標準的な土地で700万円
前後、新築の戸建物件は2,000万円台である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 周辺ではアパート等も見られるが、取引としては自用目的での取引が中心である。比準価格は、四日市市北部の住宅
地域に存する規範性の高い取引事例を適正に比準し、市場の特性を反映した価格が求められたと判断される。一方、収
益価格は、標準地の画地規模が小さく共同住宅の想定が困難であるため、試算していない。以上より、代表標準地との
検討を踏まえ、市場の実態を反映した比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 四日市 -19                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         63,900 円/㎡
[101.3]
100
100
[101.0]
100
[144.2]
[100.0]
100
44,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           44,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市の人口は直近1年はほぼ横這い。景気は持
ち直しの動きがみられる。住宅着工戸数は増
加傾向。市内の住宅地の地価は概ね安定的に
推移している。

アパートや農地も見られる既成住宅地域で、
地域要因に大きな変動はない。一定の需要が
みられる地域で、地価は強含みで推移してい
る。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +9.0
環境       +31.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.2 %  %
3 試算価格算定内訳 四日市 -52 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 111

-505
四日市市

建付


  
(           ) 
長方形 北西3.5m道路
、中間画地




準工

(60,200)
b 104

-36
四日市市

建付


  
(           ) 
台形 北西3.1m市道
、中間画地




1住居

(60,160)
c 104

-7
四日市市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西4.1m市道
、南東2m、
二方路



1住居

(60,164)
d 104

-12
四日市市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西4m市道、
中間画地




2中専

(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
46,692  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

46,879 
100
[ 105.6]

44,393 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

44,400 
b (            
39,351  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  87.2]

45,398 
100
[ 103.0]

44,076 

44,100 
c (            
41,868  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.0]

43,336 
100
[  99.0]

43,774 

43,800 
d (            
51,584  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.9]

50,825 
100
[ 111.6]

45,542 

45,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   +6.0 環境      +6.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -10.0 交通・接近   +7.0 環境      +7.0
画地     -12.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境      +1.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境     +15.0
画地      +1.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      44,500 円/㎡]  



四日市 -52 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地域内の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺には共同住宅も見られるが、画地規模が小さく共同住宅を想定することが非現実的であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ