別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月14日 提出
四日市 -48 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
四日市 -48 三重県 三重第1 氏名  不動産鑑定士 伊藤 達家   TEL.
鑑定評価額 7,910,000 円  1㎡当たりの価格 44,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
35,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月19日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
四日市市波木が丘町23番2
②地積
 (㎡)
179  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

LS2
中規模一般住宅が多
い分譲住宅地域
北7m市道 水道、ガス、下水 西日野

3.4km
(2)



①範囲 東   150 m、西   100 m、南   100 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    14.5 m、規模         175 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
大規模開発された、やや古い
住宅団地


基準方位北7m市道 交通

施設
西日野駅南西方

3.4km
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
今後ともゆるやかに居住環境の整備が進むと予測する。都心からやや遠い郊外にあって、住宅地選好性は高くは
ないが、地価下落のため値ごろ感が生じている。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            44,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は四日市市及び隣接市町の市街及び郊外住宅地域。需要者の中心は四日市市の通勤者及び居住者であるが、
他都市からの転入も見られる。市街中心部に近い住宅地の選好性は相対的に高く、郊外の古い住宅団地の選好性は低位
であるが、本地域はその中間地域に所在する。取引規模の中心は新規分譲土地が180㎡程度であり、新規戸建分譲住
宅の中心価額は2600万円内外である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は自用の戸建住宅を主とする住宅団地にあり、賃貸需要が想定できないため、収益価格は試算しない。対象地
域における土地取引はほとんどが自己使用目的であり、また居住の快適性や利便性を重視する主に戸建住宅地域であっ
て、需者は比準価格を指標として価格判断することが一般的であるため、比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏
まえて鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 四日市 -32                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         38,700 円/㎡
[100.0]
100
100
[102.0]
100
[ 86.3]
[100.0]
100
44,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           44,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
四日市市の人口はやや減少傾向にある。居住
人口の高齢化率は県全体と比べて低いが、在
来の既成住宅地域では少子高齢化が進行して
いる。

住宅選好性は概ね郊外から市街中心部へ移行
しており、中間地域では居住環境等の如何に
より地価の2極化が進んでいる。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +9.0
環境       -20.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.2 %  %
3 試算価格算定内訳 四日市 -48 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 112

-11
四日市市

更地


  
(           ) 
長方形 北東4m市道、
中間画地




1中専

(60,160)
b 107

-14
四日市市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南6m市道、
南東6m、角地




1低専

(60,80)
c 107

-11
四日市市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 西4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
d 107

-502
四日市市

建付


  
(           ) 
正方形 南6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
e 112

-32
四日市市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 東7m市道、
南5.4m、角地




1中専

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
30,150  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

30,029 
100
[  73.2]

41,023 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

41,000 
b (            
57,159  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.8]

54,026 
100
[  93.8]

57,597 

57,600 
c (            
42,336  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

39,902 
100
[  90.3]

44,188 

44,200 
d (            
45,753  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.1]

42,325 
100
[  94.9]

44,600 

44,600 
e (            
46,521  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

43,976 
100
[ 100.0]

43,976 

44,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境     -23.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +3.0 環境      -8.0
画地      +5.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.0 環境      -6.0
画地      +8.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      44,200 円/㎡]  



四日市 -48 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成のやや古い住宅団地に所在し、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の一般住宅を主とする住宅団地に所在し、賃貸需要が想定できないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
四日市 -48 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
四日市 -48 三重県 三重第1 氏名  不動産鑑定士 近藤 正樹   TEL.
鑑定評価額 7,910,000 円  1㎡当たりの価格 44,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
35,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月23日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
四日市市波木が丘町23番2
②地積
 (㎡)
179  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

LS2
中規模一般住宅が多
い分譲住宅地域
北7m市道 水道、ガス、下水 西日野

3.4km
(2)



①範囲 東   150 m、西   100 m、南   100 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    14.5 m、規模         175 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
郊外のやや古い住宅団地

基準方位北、7m市
交通

施設
西日野駅南西方

3.4km
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
既に戸建住宅が建ち並ぶ熟成した住宅団地で、当面は現状維持にて推移するものと予測する。閑静な住宅地域で
あり、地価は緩やかな回復基調にて推移するものと見込まれる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            44,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は四日市市南部の戸建住宅を中心とした住宅地域。主たる需要者は市内に在住又は在勤の比較的若い個人で
あり、隣接市町など同一需給圏外からの転入も見られる。既成の住宅団地であり特段の優位性はないものの、閑静な住
環境から新型コロナの落ち着きとともに需用は回復基調にある。市場での需要の中心となる価格帯は、標準的規模の土
地で800万円程度、新築の戸建物件は供給者によりばらつきが見られるが2600万円前後と判断される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用の戸建住宅が主体の住宅団地であり、賃貸需要が想定できないため収益還元法は適用しなかった。地域における土
地の価格形成は居住の快適性や利便性を重視して、類似物件価格との相互比較により決定されることが一般的である。
よって、同一需給圏内の類似地域における実際の取引事例を比較検討して求めた比準価格の規範性は高いと判断する。
本件では比準価格を採用し、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 四日市 -32                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         38,700 円/㎡
[100.0]
100
100
[102.0]
100
[ 86.3]
[100.0]
100
44,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           44,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
四日市市の人口は近年微減傾向で推移、世帯
数は増加。新型コロナの影響は落ち着きつつ
あり、中心部に近い立地を中心に需要は改善
傾向にある。

既に熟成した住宅団地であり、地域要因に特
段の変動はない。新興分譲地に比べ選好性は
やや劣るものの需用は緩やかな回復傾向にあ
る。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +9.0
環境       -20.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.2 %  %
3 試算価格算定内訳 四日市 -48 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 112

-9
四日市市

建付


  
(           ) 
長方形 南16m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
b 112

-28
四日市市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 西6m市道、
北6m、角地




1住居

(70,200)
c 112

-32
四日市市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 東7m市道、
南5.4m、角地




1中専

(70,200)
d 112

-7
四日市市

更地


  
(           ) 
長方形 東8m市道、
中間画地




1低専

(60,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
42,851  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.7]

42,468 
100
[  94.6]

44,892 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

44,900 
b (            
50,251  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

47,457 
100
[ 106.4]

44,602 

44,600 
c (            
46,521  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

43,976 
100
[ 100.0]

43,976 

44,000 
d (            
36,364  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[  87.1]

41,666 
100
[  95.7]

43,538 

43,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +2.0 環境     -10.0
画地      +0.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近  +12.0 環境      -4.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +3.0 環境      -8.0
画地     -12.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      44,200 円/㎡]  



四日市 -48 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  開発後一定の期間が経過した既成の住宅団地であり再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の一般住宅を主とする住宅地域内にあって、賃貸需要が想定できない。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ