別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
四日市 -40 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
四日市 -40 三重県 三重第1 氏名  不動産鑑定士 桝田 毅   TEL.
鑑定評価額 8,090,000 円  1㎡当たりの価格 30,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月14日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
四日市市高見台2丁目13番4
②地積
 (㎡)
268  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,100)

(その他)




1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ郊外の住宅地
北6m市道 水道、ガス、下水 北勢中央公園口

870m
(2)



①範囲 東   150 m、西    50 m、南    20 m、北   120 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         265 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m市
交通

施設
北勢中央公園口駅西方

870m
法令

規制
「調区」 
(60,100)


⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅が建ち並ぶ既成の住宅団地で、現状推移と見込まれる。当方面では高速道路網等の整備が進むが、郊外
色の強い場所柄でもあり、当面の地価は動きが少ないものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            30,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は市域北西部、そして隣接するいなべ市大安町及び員弁郡東員町方面を加えた三岐鉄道三岐線沿線等の類似
の住宅地域を内包する圏域。主な需要者は当圏域内在住の個人である。供給は中古住宅や遊休地といった既存不動産の
処分とミニ開発中心の新規分譲であるが、需要の伸びは弱い。取引の中心価格帯は上記標準的画地の規模を基準にした
土地の場合で800万円位である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は戸建住宅が建ち並ぶ熟成した郊外住宅団地であり、標準地の個別性、典型的な需要者(持家志向の個人)、
そして公法規制等を検討した結果、適用可能な鑑定評価の手法は取引事例比較法のみとなった。この場合、類似地域か
ら選択した複数の取引事例との比較によって得られた比準価格は実証的であり、市場参加者が価格の意思決定を行う過
程とも符合するため、当該価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 四日市 -37                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         32,400 円/㎡
[ 99.4]
100
100
[100.0]
100
[106.6]
[100.0]
100
30,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           30,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口は約30万人で若干の減少。長期化する
コロナ禍にあって住宅着工件数は増加傾向。
市内住宅地価格は全体として下落から上昇に
転じている。

地域要因に特段の変動はない。生活利便性に
おいて一定の制約はあるものの、総額面から
は買い易さもある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -4.0
交通・接近      0.0
環境       +11.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 四日市 -40 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 113

-27
四日市市

建付


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
中間画地




「調区」 

(60,100)
b 101

-507
四日市市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5m市道、
西5m、角地




1低専

(60,100)
c 111

-5
四日市市

建付


  
(           ) 
長方形 南西4.5m市道
、中間画地




「調区」 

(50,80)
d 113

-15
四日市市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西6m市道、
北西6m、
南西6m、
角地


「調区」 

(60,100)
e 113

-23
四日市市

建付


  
(           ) 
長方形 南7m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
36,038  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

34,322 
100
[ 111.3]

30,837 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

30,800 
b (            
40,323  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[  98.2]

40,939 
100
[ 125.7]

32,569 

32,600 
c (            
29,422  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

28,290 
100
[  99.3]

28,489 

28,500 
d (            
51,863  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

51,863 
100
[ 162.0]

32,014 

32,000 
e (            
38,041  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

35,888 
100
[ 125.7]

28,551 

28,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +6.0 環境      +5.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -5.0 環境     +35.0
画地      -1.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近  -11.0 環境     +15.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -9.0 環境     +78.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -5.0 環境     +31.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      30,200 円/㎡]  



四日市 -40 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  宅地造成後かなりの期間が経過し、再調達原価を適切に求めることが困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
公法規制上、戸建専用住宅を除き建築が認められず、共同住宅の想定ができないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
四日市 -40 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
四日市 -40 三重県 三重第1 氏名  不動産鑑定士 近藤 正樹   TEL.
鑑定評価額 8,090,000 円  1㎡当たりの価格 30,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月23日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
四日市市高見台2丁目13番4
②地積
 (㎡)
268  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,100)

(その他)




1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ郊外の住宅地
北6m市道 水道、ガス、下水 北勢中央公園口

870m
(2)



①範囲 東   150 m、西    50 m、南    20 m、北   120 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         265 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
古くに開発された住宅団地

基準方位北、6m市
交通

施設
北勢中央公園口駅西方

870m
法令

規制
「調区」 
(60,100)


⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅を中心とした郊外の熟成した住宅団地であり、今後とも閑静な住環境を維持していくものと予測する。
地域における地価は安定的に推移するものと見込まれる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            30,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は四日市市郊外の市街化調整区域を中心とした住宅地域一円であり、隣接する菰野町やいなべ市なども含む
圏域。需用者の中心は市内に居住又は通勤する個人であり、圏域外からの転入は限定的である。当該地域は中心市街地
から遠く生活利便性にはやや劣る面があるが、区画整然とした閑静な住環境から需給は安定的である。市場での需要の
中心となる価格帯は、標準的な画地規模の土地で800万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
市街化調整区域内の戸建住宅を中心とした住宅地域であることから住環境を重視した自用目的での取引が主であり、か
つ公法規制上、賃貸共同住宅の想定は困難と判断し収益価格の試算は行わなかった。一方、同一需給圏内の類似地域か
ら適切な取引事例の収集選択及び要因比較等を行い、実証的で信頼性の高い比準価格が得られたと判断することから、
比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 四日市 -37                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         32,400 円/㎡
[ 99.4]
100
100
[100.0]
100
[106.6]
[100.0]
100
30,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           30,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
四日市市の人口は近年微減傾向で推移、世帯
数は増加。新型コロナの影響は落ち着きつつ
あり、中心部に近い立地を中心に需要は改善
傾向にある。

戸建住宅が建ち並ぶ既成の住宅団地であるこ
とから地域要因に特段の変動はなく、地価は
安定的に推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -4.0
交通・接近      0.0
環境       +11.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 四日市 -40 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 111

-5
四日市市

建付


  
(           ) 
長方形 南西4.5m市道
、中間画地




「調区」 

(50,80)
b 107

-501
四日市市

建付


  
(           ) 
不整形 南6m市道、
西2.5m、
北1.8m、
三方路


「調区」 

(60,200)
c 113

-27
四日市市

建付


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
中間画地




「調区」 

(60,100)
d 108

-42
三重郡菰野町

建付


  
(           ) 
長方形 北6m町道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
29,422  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

28,290 
100
[  99.3]

28,489 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

28,500 
b (            
16,831  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  76.2]

21,779 
100
[  70.4]

30,936 

30,900 
c (            
36,038  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

34,322 
100
[ 107.1]

32,047 

32,000 
d (            
20,690  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

20,321 
100
[  66.4]

30,604 

30,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近  -11.0 環境     +15.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  -12.0 環境     -20.0
画地     -23.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +6.0 環境      +1.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -9.0 環境     -27.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      30,200 円/㎡]  



四日市 -40 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  開発後相当の期間が経過した既成の住宅団地であり再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
公法規制上、戸建専用住宅を除き建築が認められず、共同住宅の想定ができないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ