別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
四日市 -33 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
四日市 -33 三重県 三重第1 氏名  不動産鑑定士 桝田 毅   TEL.
鑑定評価額 15,600,000 円  1㎡当たりの価格 64,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
48,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月14日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
四日市市松本4丁目471番29
「松本4-12-5」
②地積
 (㎡)
241  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

LS2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
南6m市道 水道、ガス、下水 伊勢松本

480m
(2)



①範囲 東    50 m、西   100 m、南    60 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.5 m、奥行 約    18.0 m、規模         245 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m市
交通

施設
伊勢松本駅南西方

480m
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
丘陵地を開発した既成の住宅団地で利用状況は安定しており、現状推移と見込まれる。利便性や快適性の観点か
ら建替え需要も強い場所柄であり、当面の地価動向は上昇基調と予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +6.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            64,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は四日市市の中心部から近郊にかけての類似の住宅地域を内包する圏域。需要者は市内又は周辺市町に在住
の個人である。供給はリノベーション済みの転売を含む中古住宅やミニ開発等の新規分譲であり、これ等に対する需要
は高い。取引の中心価格帯は上記標準的画地の規模を基準にした土地の場合で1500万円~1600万円位である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は昭和40年代後半に開発された既成住宅団地であり、標準地の個別性や典型的な需要者(持家志向の個人)
も併せて検討した結果、適用可能な鑑定評価の手法は取引事例比較法のみとなった。この場合、類似地域から選択した
複数の取引事例との比較によって得られた比準価格は実証的であり、市場参加者が価格の意思決定を行う過程とも符合
するため、当該価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 四日市 -5                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +6.0
[前年代表標準地等の価格]
         72,300 円/㎡
[101.8]
100
100
[106.0]
100
[114.1]
[106.0]
100
64,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           63,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口は約30万人で若干の減少。長期化する
コロナ禍にあって住宅着工件数は増加傾向。
市内住宅地価格は全体として下落から上昇に
転じている。

地域要因に特段の変動はない。なお、北垂れ
丘陵地の勾配具合を反映して、接面方位が北
と南では路面との高低差にかなりの差が見受
けられる。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +1.0
環境       +13.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.3 %  %
3 試算価格算定内訳 四日市 -33 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 103

-2
四日市市

建付


  
(           ) 
長方形 北西10m市道、
南東6m、
二方路



1住居

(70,200)
b 103

-4
四日市市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南東6m市道、
南西5m、角地




1住居

(70,200)
c 103

-16
四日市市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6.5m道路、
中間画地




1住居

(60,200)
d 112

-2
四日市市

建付


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
e 102

-503
四日市市

建付


  
(           ) 
長方形 東5.5m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
73,538  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.0]

69,689 
100
[ 113.6]

61,346 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +6.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 106.0]
     100

65,000 
b (            
61,665  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 109.2]

56,470 
100
[  92.0]

61,380 

65,100 
c (            
79,887  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

74,964 
100
[ 111.2]

67,414 

71,500 
d (            
62,062  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

59,698 
100
[  99.0]

60,301 

63,900 
e (            
52,591  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

51,161 
100
[  84.4]

60,617 

64,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -5.0 環境     +15.0
画地      +7.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -8.0 環境       0.0
画地      +9.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境      +9.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -1.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境     -13.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      64,600 円/㎡]  



四日市 -33 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  宅地造成後かなりの期間が経過し、再調達原価を適切に求めることが困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
専用住宅が主体の住宅団地であり、貸家需要が想定できないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
四日市 -33 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
四日市 -33 三重県 三重第1 氏名  不動産鑑定士 瀬古 博之   TEL.
鑑定評価額 15,600,000 円  1㎡当たりの価格 64,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
48,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月23日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
四日市市松本4丁目471番29
「松本4-12-5」
②地積
 (㎡)
241  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

LS2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
南6m市道 水道、ガス、下水 伊勢松本

480m
(2)



①範囲 東    50 m、西   100 m、南    60 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.5 m、奥行 約    18.0 m、規模         245 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北 6m
市道
交通

施設
伊勢松本駅南西方

480m
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅を中心としたやや高台の閑静な既成住宅地域であり、利便施設への接近性も認められることから、今後
とも比較的良好な住環境を維持するものと予想する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +6.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            64,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は、近鉄湯の山線沿線を中心とした比較的市中心部に近い住宅地域である。主たる需要者は市内に在
住又は在勤の第一次取得者層を中心とした個人であり、隣接市町からの転入も一部想定される。松本街道背後に位置し
、最寄り駅まで近い地域では、生活利便性に優れ需要は強い。画地規模によりばらつきが見られるが土地で1,400
万~1,600万円程度、新築戸建物件は3,000万~3,500万円程度が取引の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用の戸建住宅が主体の住宅団地にあり、収益物件を想定する事は周辺状況等から困難と判断されるため、収益価格は
試算しなかった。快適性を重視する住宅地域であることから、戸建住宅等による自己使用目的での取引が中心となって
おり、取引価格の水準を指標に価格が決定されるのが一般的である。よって、代表標準地との検討を踏まえ、市場の実
態を反映した比準価格をもって、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 四日市 -5                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +6.0
[前年代表標準地等の価格]
         72,300 円/㎡
[101.8]
100
100
[106.0]
100
[114.1]
[106.0]
100
64,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           63,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
四日市市の人口は概ね微減傾向。景気は持ち
直しの動き。雇用や所得は堅調で、個人消費
も一部で持ち直し。但し下振れリスクは多い


地域要因に大きな変動はない。熟成した高台
の住宅団地であることから、需要は強い。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +1.0
環境       +13.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.4 %  %
3 試算価格算定内訳 四日市 -33 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 103

-4
四日市市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南東6m市道、
南西5m、角地




1住居

(70,200)
b 112

-28
四日市市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 西6m市道、
北6m、角地




1住居

(70,200)
c 112

-29
四日市市

建付


  
(           ) 
正方形 北西6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
d 103

-16
四日市市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6.5m道路、
中間画地




1住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
61,665  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 109.2]

56,470 
100
[  92.0]

61,380 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +6.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 106.0]
     100

65,100 
b (            
50,251  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

47,457 
100
[  78.7]

60,301 

63,900 
c (            
43,128  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[  90.0]
100
[  97.0]

49,501 
100
[  81.8]

60,515 

64,100 
d (            
79,887  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

74,964 
100
[ 113.2]

66,223 

70,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -8.0 環境       0.0
画地      +9.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境     -18.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -7.0 環境     -12.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境     +11.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      64,700 円/㎡]  



四日市 -33 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  開発後一定の期間を経過する、既成市街地の住宅団地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
専用住宅が主体の住宅団地であり、貸家需要が想定できないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ