別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月14日 提出
四日市 -28 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
四日市 -28 三重県 三重第1 氏名  不動産鑑定士 伊藤 達家   TEL.
鑑定評価額 10,500,000 円  1㎡当たりの価格 43,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月19日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
四日市市坂部が丘1丁目1667番49外
②地積
 (㎡)
241  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,100)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
中規模住宅が建ち並
ぶ熟成した住宅地域
南6m市道 水道、ガス、下水 川原町

4.0km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南   100 m、北   200 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         240 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
大規模開発された古い住宅団


基準方位北6m市道 交通

施設
川原町駅北西方

4.0km
法令

規制
1低専
(60,100)


⑤地域要因の将
 来予測
今後ともゆるやかに居住環境の整備が進むと予測する。都心からやや遠い郊外にあって、住宅地選好性は高くは
ないが、地価下落のため値ごろ感が生じている。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +6.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            43,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は四日市市及び隣接市町の市街及び郊外住宅地域。需要者の中心は四日市市の通勤者及び居住者であるが、
他都市からの転入も見られる。新型コロナ禍による「巣ごもり需要」もあり、住宅地需要者の宅地選別は変化している
。本地域の如き、中心市街からやや遠い住宅地も一定の需要がある。取引規模の中心は新規分譲宅地で180㎡程度、
新規戸建物件総額の中心は2500万円内外である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域等には賃貸住宅が存在しない1低専の住宅団地であるため、収益価格は試算しない。対象地域における土地取
引はほとんどが自己使用目的であり、また居住の快適性や利便性を重視する戸建住宅地域であって、需要者は比準価格
を指標として価格判断することが一般的であるため、比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえて鑑定評価額を
上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 四日市 -46                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         46,200 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[112.4]
[106.0]
100
43,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           43,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
四日市市の人口はやや減少傾向にある。居住
人口の高齢化率は県全体と比べて低いが、郊
外在来住宅地域では少子高齢化が進行してい
る。

住宅地の選好性は概ね郊外から市街中心部へ
移行している。その中間地域の需要は居住環
境や各種利便性等の如何により2極化が進ん
でいる。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     -2.0
環境       +17.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.2 %  %
3 試算価格算定内訳 四日市 -28 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 104

-12
四日市市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西4m市道、
中間画地




2中専

(60,160)
b 111

-2
四日市市

建付


  
(           ) 
長方形 南東9m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
c 111

-34
四日市市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
南西4m、角地




1中専

(60,200)
d 113

-22
四日市市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西5m市道、
中間画地




1低専

(60,100)
e 113

-40
四日市市

更地


  
(           ) 
台形 南6m市道、
中間画地




1低専

(60,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
51,584  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.9]

50,825 
100
[ 121.6]

41,797 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +6.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 106.0]
     100

44,300 
b (            
49,215  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 110.3]

44,619 
100
[ 109.3]

40,823 

43,300 
c (            
46,293  
100
[ 100.0]
[ 100.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

45,431 
100
[ 108.1]

42,027 

44,500 
d (            
30,796  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[  90.0]
100
[ 103.0]

33,288 
100
[ 101.9]

32,667 

34,600 
e (            
59,468  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 110.2]

53,964 
100
[  94.6]

57,044 

60,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +3.0 環境     +23.0
画地      +1.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +2.0 環境      +4.0
画地     +10.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +7.0 環境      +1.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      +4.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境      -9.0
画地     +10.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      43,600 円/㎡]  



四日市 -28 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の住宅団地に所在し、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域等に賃貸住宅が存在しない1低専の住宅団地であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
四日市 -28 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
四日市 -28 三重県 三重第1 氏名  不動産鑑定士 吉川 輝樹   TEL.
鑑定評価額 10,500,000 円  1㎡当たりの価格 43,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月9日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
四日市市坂部が丘1丁目1667番49外
②地積
 (㎡)
241  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,100)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
中規模住宅が建ち並
ぶ熟成した住宅地域
南6m市道 水道、ガス、下水 川原町

4.0km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南   100 m、北   200 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         240 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m市
交通

施設
川原町駅北西方

4.0km
法令

規制
1低専
(60,100)


⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅地として熟成した住宅団地で、用途的には安定しており、現状維持での推移と予測する。地価は停滞気
味から若干の上昇で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +6.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            43,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は四日市市を中心とする住宅地域一円、特に西部の郊外住宅団地との価格牽連性が強い。需要者の大半は四
日市市居住者の世帯分離や他市町からの転入である。周辺での団地開発は一段落しているが、新型コロナの影響は予断
を許さないが、用途的に安定した戸建需要は根強く、不動産市場は選好により格差が見られる。取引の中心的価格帯は
、規模にもよるが、概ね標準的な土地で1000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域等に賃貸住宅が存在せず、貸家需要が想定できない1低専の住宅団地のため、収益価格は試算しなかった。収
益性よりも居住の快適性や利便性を指標に価格形成される住宅地域であり、一般的には取引価格がその指標とされる。
比準価格は規範性のある取引事例に基礎を置き、価格形成要因の比較検討を行って試算されている。したがって、比準
価格を採用して、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおりと決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 四日市 -46                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         46,200 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[112.4]
[106.0]
100
43,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           43,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
四日市市の人口は微減、高齢化率は増加。新
型コロナの影響は予断を許さないが、景気は
持ち直し、不動産市場は選好度により二極化
している。

地域内に大きな変動要因はない。住宅団地と
しては安定しているが、需要は足踏み気味で
、地価も若干の上昇程度と見られる。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     -2.0
環境       +17.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.2 %  %
3 試算価格算定内訳 四日市 -28 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 104

-37
四日市市

建付


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
b 104

-12
四日市市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西4m市道、
中間画地




2中専

(60,160)
c 101

-502
四日市市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4.5m市道、
北東5m、角地




1住居

(70,200)
d 113

-11
四日市市

更地


  
(           ) 
長方形 北東4.5m市道
、中間画地




2中専

(60,180)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
51,549  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

49,864 
100
[ 121.0]

41,210 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +6.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 106.0]
     100

43,700 
b (            
51,584  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.9]

50,825 
100
[ 127.6]

39,832 

42,200 
c (            
61,699  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

57,839 
100
[ 127.2]

45,471 

48,200 
d (            
45,181  
100
[ 100.0]
[ 100.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

44,778 
100
[ 103.8]

43,139 

45,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +21.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +3.0 環境     +29.0
画地      +1.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -5.0 環境     +38.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境      +7.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      43,600 円/㎡]  



四日市 -28 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅団地にあって、土地の再調達原価を求められないから。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域等に賃貸住宅が存在しない1低専の戸建住宅用の住宅団地であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ