別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
四日市 -24 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
四日市 -24 三重県 三重第1 氏名  不動産鑑定士 近藤 正樹   TEL.
鑑定評価額 11,000,000 円  1㎡当たりの価格 62,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
47,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月23日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
四日市市大井手1丁目219番6
「大井手1-2-14」
②地積
 (㎡)
175  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
中小規模住宅が多く
アパートも見られる
住宅地域
南東6m市道 水道、ガス、下水 伊勢松本

510m
(2)



①範囲 東   100 m、西   110 m、南    60 m、北    90 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    14.5 m、規模         175 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m市
交通

施設
伊勢松本駅東方

510m
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
既成の住宅地域であり当面は現状を維持していくものと予測する。松本街道の背後地域で、駅にも近く利便性が
認められることから、地価は暫く回復基調にて推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            62,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は生活利便性の認められる住宅地域を中心とした四日市市内の住宅地域。需要者は市内に在住又は在勤の個
人が中心であり、隣接市町からの転入も認められる。駅や各種商業施設などへの接近性に優れ生活利便性が高いことか
ら需給関係は良好で、地価は強含みにて推移している。市場での価格帯は、標準的な画地規模の土地で1,100万程
度、新築の戸建物件は供給者によりばらつきは見られるが3,000万~3,500万円前後が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺では賃貸物件が散見されるが、地域における価格形成は投資採算性よりも居住環境を重視した自己利用を前提とし
てなされており、また標準地の画地規模も小さく賃貸想定が困難なことから収益価格の試算は行わなかった。本件では
同一需給圏内の類似地域から適切な取引事例の収集選択及び要因比較等を行い、実証的で信頼性の高い比準価格が得ら
れたと判断することから、比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 四日市 -5                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +6.0
[前年代表標準地等の価格]
         72,300 円/㎡
[101.8]
100
100
[106.0]
100
[116.2]
[105.0]
100
62,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           62,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
四日市市の人口は近年微減傾向で推移、世帯
数は増加。新型コロナの影響は落ち着きつつ
あり、中心部に近い立地を中心に需要は改善
傾向にある。

地域要因は安定しているが、市中心部へ比較
的近く、松本街道背後地域で利便性に優れる
ことから、住環境は良好であり、地価は上昇
傾向にある。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +1.0
環境       +15.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.1 %  %
3 試算価格算定内訳 四日市 -24 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 112

-2
四日市市

建付


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
b 103

-16
四日市市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6.5m道路、
中間画地




1住居

(60,200)
c 103

-12
四日市市

建付


  
(           ) 
不整形 南東6m市道、
南西6m、角地




1低専

(60,80)
d 103

-2
四日市市

建付


  
(           ) 
長方形 北西10m市道、
南東6m、
二方路



1住居

(70,200)
e 112

-503
四日市市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南9m市道、
東5.3m、角地




2中専

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
62,062  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

59,698 
100
[ 100.0]

59,698 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

62,700 
b (            
79,887  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

74,964 
100
[ 116.3]

64,457 

67,700 
c (            
57,092  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.7]

56,306 
100
[  91.9]

61,269 

64,300 
d (            
73,538  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.0]

69,689 
100
[ 114.6]

60,811 

63,900 
e (            
44,759  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[  80.0]
100
[ 112.5]

49,931 
100
[  83.8]

59,584 

62,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境     +14.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -9.0 環境      +1.0
画地      +1.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -5.0 環境     +16.0
画地      +7.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -2.0 環境     -17.0
画地     +12.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      62,800 円/㎡]  



四日市 -24 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
規模が小さく、共同住宅などの収益物件の想定が非現実的であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
四日市 -24 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
四日市 -24 三重県 三重第1 氏名  不動産鑑定士 吉川 輝樹   TEL.
鑑定評価額 11,000,000 円  1㎡当たりの価格 63,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月9日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
47,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
四日市市大井手1丁目219番6
「大井手1-2-14」
②地積
 (㎡)
175  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
中小規模住宅が多く
アパートも見られる
住宅地域
南東6m市道 水道、ガス、下水 伊勢松本

510m
(2)



①範囲 東   100 m、西   110 m、南    60 m、北    90 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    14.5 m、規模         175 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m市
交通

施設
伊勢松本駅東方

510m
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
最寄駅に近い利便性ある既成住宅地域で、用途的に安定しており、現状維持での推移と予測する。景気も持ち直
し、需給が安定しているので、地価も上昇傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            63,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は四日市市を中心とする住宅地域一円、特に中心部市街地部との価格牽連性が強い。需要者の大半は四日市
市居住者の世帯分離や他市町からの転入である。新型コロナウイルス感染症の影響は予断を許さないが、現時点では持
ち直し機運もあり、良好な利便性など選好に優る地域の需要は底堅く、需給関係は比較的安定している。取引の中心的
価格帯は、規模にもよるが、概ね標準的な土地で1100万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
最寄駅に近い利便性を有する住宅地域であるが、取引は自用目的が主体であり、標準地は規模が小さく、共同住宅の想
定は非現実的であるので、収益価格は試算しなかった。比準価格は、多数の取引事例の中から地域類似する事例を採用
して地域の価格水準を検証しつつ査定しており、地域の実情を踏まえ、市場動向を反映する実証的なものと判断した。
したがって、比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記と決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 四日市 -5                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +6.0
[前年代表標準地等の価格]
         72,300 円/㎡
[101.8]
100
100
[106.0]
100
[116.2]
[105.0]
100
62,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           62,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
四日市市の人口は微減、老齢人口は増加。新
型コロナの影響は予断を許さないが、景気は
持ち直し、不動産市場は選好度により二極化
している。

地域内に大きな変動要因はない。市中心部の
利便性の高い地域を中心に、住宅着工数増加
など需要は堅調で、地価は上昇局面にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +1.0
環境       +15.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.4 %  %
3 試算価格算定内訳 四日市 -24 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 112

-2
四日市市

建付


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
b 112

-19
四日市市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
南西6m、
二方路



2中専

(70,200)
c 112

-23
四日市市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南4m道路、
中間画地




1低専
都市計画墓園
(50,80)
d 109

-34
四日市市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西8m市道、
北4m、角地




1住居

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
62,062  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

59,698 
100
[ 100.0]

59,698 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

62,700 
b (            
56,919  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.2]

52,974 
100
[  88.4]

59,925 

62,900 
c (            
40,984  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.9]

39,446 
100
[  64.8]

60,873 

63,900 
d (            
75,626  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

72,820 
100
[ 113.4]

64,215 

67,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -7.0 環境      -5.0
画地      +8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近  -10.0 環境     -25.0
画地      +3.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -5.0 環境     +17.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      63,000 円/㎡]  



四日市 -24 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地にあって土地の再調達原価の把握ができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
規模が小さく、共同住宅などの収益物件の想定が非現実的であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ