別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
四日市 -15 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
四日市 -15 三重県 三重第1 氏名  不動産鑑定士 吉川 輝樹   TEL.
鑑定評価額 9,220,000 円  1㎡当たりの価格 40,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月9日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
四日市市あさけが丘1丁目1番117
②地積
 (㎡)
230  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,100)

(その他)




1:1.2
住宅

LS2
低層の一般住宅が建
ち並ぶ丘陵地の住宅
地域
南4m市道 水道、ガス、下水 山城

1.0km
(2)



①範囲 東   200 m、西   200 m、南   100 m、北   130 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.5 m、奥行 約    16.0 m、規模         230 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4m市
交通

施設
山城駅西方

1.0km
法令

規制
1低専
(60,100)


⑤地域要因の将
 来予測
郊外の熟成した住宅団地で、現状維持で推移すると予測する。古い郊外団地も一定程度の潜在需要は認められ、
地価は横ばいと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +6.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            40,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は四日市市を中心とする住宅地域一円、特に北西部の郊外住宅団地との価格牽連性が強い。需要者の大半は
四日市市居住者や他市町からの転入である。一般に経済動向は持ち直しつつあり、安定した郊外住宅団地の需要は比較
的底堅い反面、古い住宅団地は新規住宅との競争では劣り、需給はやや低調気味であるが、コロナの影響は予断を許さ
ない状況にある。取引の中心的価格帯は、規模にもよるが、概ね標準的な土地で900万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域等に賃貸住宅が存在せず、戸建指向で貸家需要が想定できないため、収益還元法は適用しなかった。自用目的
の土地取引が主体であり、居住の快適性・利便性等が重視される住宅地域では、実証性ある取引価格を指標に価格形成
される傾向がある。したがって、取引事例を基礎とする比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額
を上記と決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 四日市 -46                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         46,200 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[122.0]
[106.0]
100
40,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           40,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
四日市市の人口は微減、高齢化率は増加。新
型コロナの影響は予断を許さないが、景気は
持ち直し、不動産市場は選好度により二極化
している。

古い郊外住宅団地で、周辺の新規住宅との比
較では選好に劣るが、相応の潜在需要はあり
、地価は横ばい気味と判断される。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -8.0
環境       +30.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 四日市 -15 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 113

-1
四日市市

建付


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




「調区」 

(50,80)
b 111

-51
四日市市

更地


  
(           ) 
長方形 南4.5m市道、
中間画地




1低専

(60,100)
c 111

-1
四日市市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南東4.8m市道
、北東5.5m、
角地



1低専

(50,80)
d 113

-9
四日市市

建付


  
(           ) 
長方形 南8m市道、
中間画地




1低専
土砂災害警戒区域
(50,80)
e 113

-35
四日市市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北西6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
32,194  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  90.0]
100
[ 101.0]

35,417 
100
[  92.6]

38,247 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +6.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 106.0]
     100

40,500 
b (            
43,765  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.1]

40,700 
100
[  98.9]

41,153 

43,600 
c (            
42,899  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  96.5]

44,455 
100
[ 118.7]

37,452 

39,700 
d (            
38,984  
100
[ 100.0]
[ 100.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.9]

37,200 
100
[  99.1]

37,538 

39,800 
e (            
43,008  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[  92.1]

46,977 
100
[ 118.9]

39,510 

41,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近  -11.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -4.0 環境      +2.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -3.0 環境     +20.0
画地      -3.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近  -11.0 環境      +5.0
画地      +4.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近  -10.0 環境     +27.0
画地      -7.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      40,100 円/㎡]  



四日市 -15 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅団地にあって、土地の再調達原価を求められないから。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域等に賃貸住宅が存在せず、貸家需要が想定できないから。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
四日市 -15 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
四日市 -15 三重県 三重第1 氏名  不動産鑑定士 田中 幸子   TEL.
鑑定評価額 9,220,000 円  1㎡当たりの価格 40,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月22日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
四日市市あさけが丘1丁目1番117
②地積
 (㎡)
230  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,100)

(その他)




1:1.2
住宅

LS2
低層の一般住宅が建
ち並ぶ丘陵地の住宅
地域
南4m市道 水道、ガス、下水 山城

1.0km
(2)



①範囲 東   200 m、西   200 m、南   100 m、北   130 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.5 m、奥行 約    16.0 m、規模         230 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北4m市道 交通

施設
山城駅西方

1.0km
法令

規制
1低専
(60,100)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、昭和40年代に造成された住宅団地であり、熟成した住環境を維持しているが、特段の発展的要因
も無いため、周辺の新興住宅地域に選好性でやや弱い。今後の地価は、概ね横ばいで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +6.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            40,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は、四日市市北西部の戸建住宅を主体とした住宅地域の存する圏域。市中心部から位置的に離れた熟
成した住宅地域では、周辺の総額を抑えて販売される新興住宅地に比べて選好性に劣り、居住者の高齢化もあって、需
要は低調である。取引の中心となる価格帯は、標準的な規模の土地で総額900万円程度、新築戸建物件で総額2,5
00万円程度、中古戸建物件で総額2,000万円以内と判断される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は大規模住宅団地内に存し、周辺地域に賃貸住宅が存在せず貸家需要の想定が困難で、取引としては、自用目
的での取引が主のため、収益価格は試算しなかった。快適性を重視する住宅地域は、自己使用目的の戸建住宅等の取引
が中心となっており、取引価格を指標に価格水準が形成されるのが一般的である。よって、市場の実態を反映した比準
価格を採用し、鑑定評価額を上記の通り決定した。なお、代表標準地とは概ね均衡を得ていると判断した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 四日市 -46                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         46,200 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[122.0]
[106.0]
100
40,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           40,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
四日市市の人口は微減傾向、高齢化率は上昇
。景気はウィズコロナの下で持ち直しが期待
され、物価上昇等の懸念材料はあるものの回
復方向にある。

郊外の古い住宅団地内にあり、周辺の新興住
宅地域に比べ選好性に劣り、需要は依然低調
である。地価は横ばい基調にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -8.0
環境       +30.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 四日市 -15 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 111

-2
四日市市

建付


  
(           ) 
長方形 南東9m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
b 113

-23
四日市市

建付


  
(           ) 
長方形 南7m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
c 113

-24
四日市市

更地


  
(           ) 
長方形 北4m市道、
中間画地




2中専

(60,160)
d 113

-26
四日市市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東6m道路、
中間画地




2中専

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
49,215  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 110.3]

44,619 
100
[ 117.6]

37,941 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +6.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 106.0]
     100

40,200 
b (            
38,041  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

35,888 
100
[ 100.8]

35,603 

37,700 
c (            
37,691  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

37,691 
100
[  99.8]

37,767 

40,000 
d (            
45,136  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

43,821 
100
[  99.7]

43,953 

46,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近   -4.0 環境     +14.5
画地     +10.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -4.0 環境       0.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境      +4.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -6.0 環境      +2.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      40,100 円/㎡]  



四日市 -15 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存する宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域等に賃貸住宅が存在せず、貸家需要が想定できないから。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ