別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
津 -34 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
津 -34 三重県 三重第2 氏名  不動産鑑定士 前田 直人   TEL.
鑑定評価額 6,110,000 円  1㎡当たりの価格 12,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月26日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
津市香良洲町字野中676番1外
②地積
 (㎡)
493  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:2
住宅

W1
農家住宅と一般住宅
が建ち並ぶ既成住宅
地域
北東4m市道 水道、下水 高茶屋

3.9km
(2)



①範囲 東   100 m、西   130 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    17.0 m、奥行 約    30.0 m、規模         510 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
三角州における住宅地域

基準方位:北、4m
市道
交通

施設
高茶屋駅南東方

3.9km
法令

規制
1住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
雲出川河口付近に形成された三角州にある既成住宅地域であり、需要が主として地縁関係者に限定されるため弱
い。地域内に開発等の大きな変動はなく概ね現状での推移が見込まれる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            12,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は市街地周辺の農家住宅地域であり、沿岸部の住宅地域との代替関係が強い。需要者は同一需給圏内に地縁
のある個人が中心となる。沿岸部の住宅地域は津波等による水害発生の懸念から需要が弱い傾向にある。当該地域は三
角州に位置する住宅地域で、需要が弱いため取引価格は下落傾向にある。土地は標準的規模で600万円前後が需要の
中心となる価格帯であると思料する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域では自用目的の取引がほとんどで、居住環境の快適性や利便性を重視した取引価格に基づく価格形成が見られ
る。住宅需要が弱い沿岸部の農家住宅地域であり、新規の共同住宅等の収益物件を想定することは、事業収支の観点か
ら非合理的であると判断されるため収益価格は試算しなかった。よって、類似地域における信頼性のある取引事例から
求めた比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 津 -5                       ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         10,100 円/㎡
[ 99.0]
100
100
[102.0]
100
[ 78.8]
[100.0]
100
12,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           12,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
津駅西方面や南が丘等の住環境良好な住宅地
の需要が堅調であるため、地価の回復傾向は
強まっている。臨海部や農家集落等の需要の
減少は続く。

沿岸部の三角州にある既成住宅地域であり、
需要が主として地縁関係者に限定されるため
弱い。地域要因に大きな変動はない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +3.0
環境       -23.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.6 %  %
3 試算価格算定内訳 津 -34 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 103

-44
津市

更地


  
(           ) 
長方形 北5m市道、
中間画地




1住居
居住誘導区域
(60,200)
b 111

-7
津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4m市道、
中間画地




1住居
居住誘導区域内
(60,160)
c 102

-4
津市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南2.4m市道、
中間画地




1住居
居住誘導区域内
(60,160)
d 111

-44
津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東5m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
e 111

-61
津市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南2.5m市道、
中間画地




1住居
居住誘導区域内
(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
15,656  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

15,703 
100
[ 128.9]

12,182 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

12,200 
b (            
16,917  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

16,799 
100
[ 133.1]

12,621 

12,600 
c (            
8,732  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

8,351 
100
[  68.2]

12,245 

12,200 
d (            
18,225  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

18,116 
100
[ 140.3]

12,912 

12,900 
e (            
11,118  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  80.0]
100
[ 103.0]

13,493 
100
[ 109.4]

12,334 

12,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +8.0 環境     +17.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  +10.0 環境     +21.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -16.0 交通・接近   -1.0 環境     -18.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +5.0 環境     +31.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -15.0 交通・接近  +10.0 環境     +17.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      12,400 円/㎡]  



津 -34 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地域であり、土地再調達原価の把握ができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
沿岸部の農家集落地域であり、共同住宅等の収益物件が見当たらず、その需要も見込めないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
津 -34 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
津 -34 三重県 三重第2 氏名  不動産鑑定士 佐藤 康範   TEL.
鑑定評価額 6,110,000 円  1㎡当たりの価格 12,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月13日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月26日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
津市香良洲町字野中676番1外
②地積
 (㎡)
493  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:2
住宅

W1
農家住宅と一般住宅
が建ち並ぶ既成住宅
地域
北東4m市道 水道、下水 高茶屋

3.9km
(2)



①範囲 東   100 m、西   130 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    17.0 m、奥行 約    30.0 m、規模         510 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北4m市道 交通

施設
高茶屋駅南東方

3.9km
法令

規制
1住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
旧香良洲町内の既成住宅地域で、地域内に特段の変動要因はなく、当分は現状維持と予測する。三角州にある住
宅地域で、津波・高潮・洪水の懸念から需要の低迷は続いており、今後も地価は下落傾向と予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            12,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は津市東部の住宅地域である。需要者は近隣地域及びその周辺に地縁のある個人が中心である。近年の防災
意識の高まりから津市内の海に近い住宅地域は総じて需要が弱いが、当該標準地周辺についてはその傾向が特に強い。
取引の中心となる価格帯は、500㎡程度の土地で600~700万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
取引事例比較法では津市の中心部より南側の沿岸部又は沿岸部に近い地域より適切に事例を選択し、要因比較等も適切
に行っており、比準価格は実証的で信頼性が高い。一方で収益還元法については、周辺は戸建住宅が中心の地域で最寄
り駅からも遠く、賃貸市場が未成熟であるため、収益還元法は適用しない。以上より取引市場の実態を反映した比準価
格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 津 -5                       ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         10,100 円/㎡
[ 99.0]
100
100
[102.0]
100
[ 79.3]
[100.0]
100
12,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           12,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内の経済情勢は持ち直しの動きが一服して
いる。津市の人口は微減で推移し、地価は内
陸部と沿岸部とで二極化の状況にある。


旧香良洲町内の既成住宅地域であり、地域内
に特段の変動要因はない。津波・高潮・洪水
の懸念から需要は弱く、地価は下落が続いて
いる。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +3.0
環境       -23.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.6 %  %
3 試算価格算定内訳 津 -34 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 102

-4
津市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南2.4m市道、
中間画地




1住居
居住誘導区域内
(60,160)
b 103

-44
津市

更地


  
(           ) 
長方形 北5m市道、
中間画地




1住居
居住誘導区域
(60,200)
c 104

-1
津市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北3.5m市道、
西3.2m、
東2.8m、
三方路


2中専
居住誘導区域
(60,160)
d 111

-44
津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東5m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
8,732  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

8,351 
100
[  69.0]

12,103 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

12,100 
b (            
15,656  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

15,703 
100
[ 137.7]

11,404 

11,400 
c (            
18,708  
100
[ 100.0]
[  98.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.9]

18,189 
100
[ 133.4]

13,635 

13,600 
d (            
18,225  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

18,116 
100
[ 133.9]

13,529 

13,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -16.0 交通・接近   -1.0 環境     -17.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +8.0 環境     +25.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +8.0 環境     +30.0
画地      +0.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +5.0 環境     +25.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      12,400 円/㎡]  



津 -34 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の住宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
既成住宅地域であり、共同住宅はみられず、共同住宅を想定することが非現実的であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ