別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
津 -30 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
津 -30 三重県 三重第2 氏名  不動産鑑定士 吉田 望実   TEL.
鑑定評価額 5,130,000 円  1㎡当たりの価格 16,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月5日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
津市香良洲町字西ノ宮25番12
②地積
 (㎡)
309  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:1
住宅

W2
一般住宅の中に店舗
兼住宅も見られる住
宅地域
南6m市道 水道、下水 高茶屋

3.5km
(2)



①範囲 東    90 m、西    70 m、南    40 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    18.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位:北、6m
市道
交通

施設
高茶屋駅南東方

3.5km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
近くで橋梁の架け替え工事が完了し供用が開始されたが、地域内に特段の変動要因はなく、当分は現状維持と予
測する。三角州にある住宅地域であり、浸水の懸念から需要は低迷し、今後も地価は下落傾向と予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            16,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は津市東部の住宅地域を中心に、隣接する松阪市北部も包含する住宅地域である。地理的条件から同一需給
圏外からの需要は弱く、需要者は近隣地域及びその周辺に地縁のある個人が中心である。津市内の国道23号以東で海
に近い住宅地域は総じて需要が弱く、当該標準地周辺についてはその傾向が特に強い。取引の中心となる価格帯は、3
00㎡程度の土地で500~550万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
取引事例比較法では沿岸部及び沿岸部に近い住宅地域より適切に事例を選択し、要因比較等も適切に行っており、比準
価格は実証的で信頼性が高い。一方で収益還元法については、近隣地域は戸建住宅が中心で最寄り駅からも遠く、賃貸
市場が未成熟であるため、収益還元法は適用しない。以上より取引市場の実態を反映した比準価格を採用し、代表標準
地との検討を踏まえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 津 -4                       ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         26,600 円/㎡
[ 98.5]
100
100
[100.0]
100
[166.4]
[105.0]
100
16,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           16,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
海外情勢や物価高による不安もあるが、ウィ
ズ・アフターコロナを見据えた経済活動等が
見られる。地価は一部で回復傾向を示す。


旧香良洲町内の既成住宅地域であり、地域内
に特段の変動要因はない。津波・洪水の懸念
から需要は低迷している状況である。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +6.0
環境       +57.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.2 %  %
3 試算価格算定内訳 津 -30 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 102

-4
津市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南2.4m市道、
中間画地




1住居
居住誘導区域内
(60,160)
b 104

-29
津市

建付


  
(           ) 
長方形 北4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
c 111

-7
津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4m市道、
中間画地




1住居
居住誘導区域内
(60,160)
d 111

-14
津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
中間画地




準工
居住誘導区域内
(60,200)
e 111

-44
津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東5m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
8,732  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

8,351 
100
[  55.4]

15,074 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

15,800 
b (            
15,360  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[  65.0]
100
[ 100.0]

23,418 
100
[ 141.1]

16,597 

17,400 
c (            
16,917  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

16,799 
100
[ 102.4]

16,405 

17,200 
d (            
25,612  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

24,667 
100
[ 149.1]

16,544 

17,400 
e (            
18,225  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

18,116 
100
[ 138.9]

13,042 

13,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -20.0 交通・接近   -1.0 環境     -30.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +5.0 環境     +40.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近  +10.0 環境      -3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  +16.0 環境     +26.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +5.0 環境     +35.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      16,600 円/㎡]  



津 -30 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の戸建住宅や併用住宅を主とする地域であり、共同住宅等の収益物件は見当たらず、賃貸市場は未成熟なた
め。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
津 -30 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
津 -30 三重県 三重第2 氏名  不動産鑑定士 前田 直人   TEL.
鑑定評価額 5,100,000 円  1㎡当たりの価格 16,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月26日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
津市香良洲町字西ノ宮25番12
②地積
 (㎡)
309  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:1
住宅

W2
一般住宅の中に店舗
兼住宅も見られる住
宅地域
南6m市道 水道、下水 高茶屋

3.5km
(2)



①範囲 東    90 m、西    70 m、南    40 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    18.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
三角州における住宅地域

基準方位:北、6m
市道
交通

施設
高茶屋駅南東方

3.5km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
橋梁の架け替え工事が完了し、国道23号方面との利便性は向上したが、雲出川河口部における三角州に形成さ
れた既成住宅地域であり、地価を上昇させるほどの要因にはなっていない。今後も現状での推移が見込まれる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            16,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は津市内の既成住宅地域で、特に海岸に近い住宅地域との代替関係が強い。需要者の中心は市内居住者で同
一需給圏外からの転入者は少ない。沿岸部の住宅地域は津波等による水害発生の懸念から需要が弱い傾向にある。当該
地域は三角州に位置する住宅地域で、需要が弱いため取引価格は下落傾向にある。土地は標準的規模で500万円前後
が需要の中心となる価格帯であると思料する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
住宅需要が弱い沿岸部の戸建住宅を主体とする地域であり、新規の共同住宅等の収益物件を想定することは、事業収支
の観点から非合理的であると判断されるため収益価格は試算しなかった。自用目的の取引が支配的な地域で、居住環境
の快適性や利便性を重視した価格形成が見られる。よって、類似地域における規範性の高い取引事例から求めた比準価
格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 津 -4                       ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         26,600 円/㎡
[ 98.5]
100
100
[100.0]
100
[166.4]
[105.0]
100
16,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           16,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
津駅西方面や南が丘等の住環境良好な住宅地
の需要が堅調であるため、地価の回復傾向は
強まっている。臨海部や農家集落等の需要の
減少は続く。

地域内に大きな変動はない。橋梁の開通によ
り利便性は向上したが、水害発生等の懸念か
ら需要は弱く地価も下落している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +6.0
環境       +57.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.8 %  %
3 試算価格算定内訳 津 -30 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 108

-11
津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4m道路、
中間画地




1住居

(60,160)
b 108

-15
津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西2.5m市道、
中間画地




2中専
居住誘導区域
(60,160)
c 108

-21
津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6.5m市道、
北2m、東2.8m、
三方路



1住居
居住誘導区域
(60,200)
d 104

-1
津市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北3.5m市道、
西3.2m、
東2.8m、
三方路


2中専
居住誘導区域
(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
16,149  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

15,538 
100
[  99.1]

15,679 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

16,500 
b (            
17,971  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

18,898 
100
[ 121.9]

15,503 

16,300 
c (            
14,268  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  72.1]

19,789 
100
[ 120.8]

16,382 

17,200 
d (            
18,708  
100
[ 100.0]
[  98.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.9]

18,189 
100
[ 115.5]

15,748 

16,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +7.0 環境      -3.5
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -19.0 交通・接近   +6.0 環境     +42.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +6.0 環境     +14.0
画地     -27.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -9.0 交通・接近   +8.0 環境     +17.5
画地      +0.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      16,500 円/㎡]  



津 -30 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地域であり、土地再調達原価の把握ができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の戸建住宅を主とする地域であり、共同住宅等の収益物件が見当たらないとともに、賃貸市場も未成熟なた
め。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ