別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
津 -21 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
津 -21 三重県 三重第2 氏名  不動産鑑定士 駒田 真人   TEL.
鑑定評価額 5,610,000 円  1㎡当たりの価格 33,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
27,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月23日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
津市雲出本郷町字北ノ端1504番16
②地積
 (㎡)
166  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ国道に近い住
宅地域
北6m市道 水道、下水 高茶屋

1.2km
(2)



①範囲 東    50 m、西    40 m、南    40 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m市
交通

施設
高茶屋駅東方

1.2km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
幹線国道の背後にある住宅地域であるが、街路の配置や住宅環境面では特段の有利性や快適性は認められない。
但し、周辺地域を含む近隣地域周辺の地価の回復傾向は、長期的には顕在化すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            33,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は津市南部の住宅地域が所在する圏域である。需要者の中心は市街地南部の居住者が中心で、同一需給圏外
からの転入者は少ない。津市南部の住宅地の需要傾向として、開発住宅地としては中勢バイパス周辺地域において人気
が高く、一方で災害懸念のある沿岸部の住宅需要は弱いのが特徴である。土地取引は170㎡程度の標準的規模である
とした場合、土地総額500万円から600万円程度が需要の中心価格帯となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
収益価格については、画地規模が小さい戸建住宅が主体であり、共同住宅を想定することが困難であるため試算できな
かった。戸建住宅の自用目的取引を中心とする一般住宅地域であり、市場参加者は居住環境の快適性・利便性を重視し
た上での比準価格に注目することから、比準価格を採用することが妥当であると判断した。周辺地域における地価動向
にも留意し、また代表標準地との検討を踏まえた上で、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 津 -6                       ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         73,400 円/㎡
[102.2]
100
100
[101.0]
100
[219.6]
[100.0]
100
33,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           34,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
津市街地方面を中心に地価の横這い・上昇化
傾向を示すが、海岸部に近い地域の地価下落
は継続している。但し、全体的に地価回復の
機運にある。

幹線道路に近く、大規模商業施設の立地によ
り利便性は高まったが、居住環境面でのマイ
ナス面もあり、総合的には弱含みの地価推移
である。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +9.0
環境      +101.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 津 -21 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 108

-25
津市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西3.8m市道、
中間画地




準工

(60,200)
b 108

-27
津市

建付


  
(           ) 
不整形 東5m市道、
南1.5m、
二方路



1住居
居住誘導区域
(60,200)
c 103

-53
津市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 西4m市道、
中間画地




1低専
居住誘導区域
(60,100)
d 108

-29
津市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南西9.5m市道
、北西6m、
角地



工業

(70,200)
e 102

-33
津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m道路、
中間画地




1住居
居住誘導区域外
(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
40,830  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  99.6]

40,994 
100
[ 121.2]

33,823 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

33,800 
b (            
25,060  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  71.4]

35,238 
100
[ 103.9]

33,915 

33,900 
c (            
25,758  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  70.0]
100
[  93.9]

39,188 
100
[ 113.4]

34,557 

34,600 
d (            
37,464  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[  90.7]

41,471 
100
[ 121.8]

34,048 

34,000 
e (            
41,010  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.5]

39,244 
100
[ 119.7]

32,785 

32,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   -2.0 環境     +29.0
画地      -0.4 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境      +5.0
画地     -28.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +1.0 環境     +17.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他     -7.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -9.0 環境     +30.0
画地      -9.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -9.0 環境     +37.0
画地     +10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      33,800 円/㎡]  



津 -21 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  比較的古くに開発され、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さい戸建住宅を主体としており、共同住宅を想定することが困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
津 -21 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
津 -21 三重県 三重第2 氏名  不動産鑑定士 片岡 浩司   TEL.
鑑定評価額 5,610,000 円  1㎡当たりの価格 33,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
27,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月26日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
津市雲出本郷町字北ノ端1504番16
②地積
 (㎡)
166  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ国道に近い住
宅地域
北6m市道 水道、下水 高茶屋

1.2km
(2)



①範囲 東    50 m、西    40 m、南    40 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m市
交通

施設
高茶屋駅東方

1.2km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
国道背後の古くに開発された沿岸部に近い住宅地域で、大型商業施設を含む商業地域との利便性は保持している
。津市南部方面では、高台の開発住宅地が多く、臨海部の住宅地需要は弱い。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            33,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、津市南部の戸建住宅地域が中心となる。需要者の中心は、津市内の居住者であると思料する。津市南部
方面では、南が丘などの高台の住宅地域に需要が集中しており、中小規模の開発による住宅地供給も継続している。高
茶屋方面も開発による住宅地が多く需要も安定している。当該地域の需要は相対的にやや弱い。需要の中心となる価格
帯は、土地は標準的面積で、500万円~600万円程度であると思料する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は居住の快適性や利便性が重視される戸建住宅地域であり、自用目的の取引が支配的である。比準価格は複数
の信頼性の高い取引事例との比較検討により求めており、需要者も重視する価格であると考える。また、近隣地域は戸
建住宅が建ち並ぶ住宅地域で、アパート等の収益物件は見当たらず、標準地の規模も小さいため収益価格は試算しなか
った。よって、比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 津 -6                       ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         73,400 円/㎡
[102.2]
100
100
[101.0]
100
[220.2]
[100.0]
100
33,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           34,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
環境良好な津駅西方面や南が丘の住宅地域で
は供給が限定的なことから取引価格も上昇し
ている。臨海部や郊外の集落地域は地価の改
善の動きが鈍い。

津市南部方面では、高台に中小規模の開発住
宅地が供給されており、臨海部の住宅地需要
は弱い。地域要因に変動はない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +9.0
環境      +102.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 津 -21 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 111

-59
津市

建付


  
(           ) 
不整形 東6m道路、
中間画地




2低専

(60,100)
b 108

-26
津市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
東3.3m、
二方路



1低専

(60,100)
c 108

-27
津市

建付


  
(           ) 
不整形 東5m市道、
南1.5m、
二方路



1住居
居住誘導区域
(60,200)
d 108

-36
津市

貸家
建付

  
(           ) 
不整形 北7.5m市道、
北西3m、角地




2中専
居住誘導区域
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
19,999  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  74.2]

26,953 
100
[  84.3]

31,973 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

32,000 
b (            
34,657  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[   /  ]
100
[  91.8]

37,828 
100
[ 111.9]

33,805 

33,800 
c (            
25,060  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  71.4]

35,238 
100
[ 104.4]

33,753 

33,800 
d (            
33,787  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  73.4]

46,123 
100
[ 133.9]

34,446 

34,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     -14.0
画地     -25.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -6.0 環境     +19.0
画地      -8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境      +5.5
画地     -28.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +2.0 環境     +30.0
画地     -26.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      33,800 円/㎡]  



津 -21 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地域に存する宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が建ち並ぶ地域で、標準地の規模でアパートの想定は困難であるため、収益還元法を非適用とした。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ