別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
津 -16 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
津 -16 三重県 三重第2 氏名  不動産鑑定士 駒田 真人   TEL.
鑑定評価額 6,880,000 円  1㎡当たりの価格 33,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
25,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月23日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
津市半田字奥中面3251番26
②地積
 (㎡)
208  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,100)

(その他)




1:1
住宅

W1
中規模一般住宅の中
に空地が見られる住
宅地域
南東4.5m市道 水道、ガス、下水 南が丘

400m
(2)



①範囲 東    70 m、西    50 m、南    60 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.5 m、奥行 約    14.5 m、規模         210 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4.5
m市道
交通

施設
南が丘駅北西方

400m
法令

規制
1低専
(60,100)


⑤地域要因の将
 来予測
丘陵地上に開発された住宅団地で、市内の住宅地需要がやや減少傾向にある中で、最寄り駅への接近性も良好で
あるため、土地需要は安定的に推移し、地価水準は今後とも底堅さをもって推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            33,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は津市内で開発された住宅地域が所在する圏域である。需要者は津市内の居住者層が中心である。比較的旧
来からの住宅団地であるため、これに起因して周辺の新興分譲地域とは価格差が生じている。住宅地需要の安定化傾向
があるが、最寄駅駅に近く、値頃感もあり地価動向は底堅い。需要の中心となる価格帯は、土地は210㎡程度として
700万円程度、新築戸建住宅の取引総額は概ね、2,500万円~3,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は丘陵地の戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、アパート等の収益物件が見られない地域のため収益価格は試
算しなかった。自己使用目的で取引される地域であり、需要者は類似地域の不動産価格との比較を行う。取引時点が比
較的新しい事例を広域的に収集して、求めた比準価格は市場性を反映した価格である。よって、比準価格を妥当と判断
し、代表標準地との検討を踏まえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 津 -6                       ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         73,400 円/㎡
[102.2]
100
100
[101.0]
100
[235.6]
[105.0]
100
33,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           33,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
津市街地方面を中心に地価の横這い・上昇化
傾向を示すが、海岸部に近い地域の地価下落
は継続している。但し、全体的に地価回復の
機運にある。

近隣地域は丘陵地上に所在する、やや古い住
宅団地ではあるが、居住環境は保持されてい
るため、地価は上昇基調で推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     -1.0
環境      +131.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 津 -16 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 103

-11
津市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北東6m市道、
中間画地




1中専
居住誘導区域
(60,200)
b 103

-15
津市

建付


  
(           ) 
不整形 北西6m市道、
中間画地




1住居
居住誘導区域
(60,200)
c 108

-20
津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東3.4m市道
、中間画地




1住居
居住誘導区域
(60,160)
d 103

-10
津市

更地


  
(           ) 
長方形 南4m市道、
中間画地




準工
都市機能誘導区域
(60,200)
e 111

-59
津市

建付


  
(           ) 
不整形 東6m道路、
中間画地




2低専

(60,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
42,746  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

42,874 
100
[ 129.3]

33,159 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

34,800 
b (            
13,265  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[  70.0]
100
[  85.5]

22,208 
100
[  70.0]

31,726 

33,300 
c (            
31,156  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.5]

31,630 
100
[ 103.8]

30,472 

32,000 
d (            
36,462  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  97.8]

37,282 
100
[ 116.8]

31,920 

33,500 
e (            
19,999  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  74.2]

26,953 
100
[  87.9]

30,663 

32,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -9.0 環境     +38.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0 街路      +3.0 交通・接近  -15.0 環境     -20.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   -7.0 環境     +20.0
画地      -1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近  -11.0 環境     +30.0
画地      -2.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近  -12.0 環境      -3.0
画地     -25.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      33,100 円/㎡]  



津 -16 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  開発後一定の期間を経過する、既成市街地の住宅団地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第1種低層住居専用地域に所在する、自己使用の戸建住宅を中心とする住宅団地であり、アパートの想定は非現
実的であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
津 -16 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
津 -16 三重県 三重第2 氏名  不動産鑑定士 前田 直人   TEL.
鑑定評価額 6,860,000 円  1㎡当たりの価格 33,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
25,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月26日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
津市半田字奥中面3251番26
②地積
 (㎡)
208  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,100)

(その他)




1:1
住宅

W1
中規模一般住宅の中
に空地が見られる住
宅地域
南東4.5m市道 水道、ガス、下水 南が丘

400m
(2)



①範囲 東    70 m、西    50 m、南    60 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.5 m、奥行 約    14.5 m、規模         210 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位:北、4.
5m市道
交通

施設
南が丘駅北西方

400m
法令

規制
1低専
(60,100)


⑤地域要因の将
 来予測
古くに開発された住宅地域であり、周辺の新興住宅地域との比較で選好性はやや劣るが、駅との接近性に優れ、
生活利便性が良好な住宅地域として需要は堅調である。今後も概ね現状での推移が見込まれる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            33,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は、津市南部の戸建住宅地域を中心として市街地周辺部の住宅地域を含む。需要者の中心は市内在住
者であるが市外からの転入者も見られる。津市南部方面では人気の高い南が丘を中心として、中小規模の開発による新
規の住宅地供給が多い。当該地域の住宅地としての人気はやや劣るものの駅徒歩圏の地域であるため需要は堅調である
。需要の中心となる価格帯は土地は標準的面積で700万円前後であると思料する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域では自用目的の取引が支配的であり、居住の快適性等が重視される戸建住宅地域である。自己使用の戸建住宅
を中心とする住宅団地であり、共同住宅を想定することは非現実的であるため、収益還元法は適用しない。比準価格は
信頼性の高い取引事例から求めており、需要者が重視する価格であると思料する。よって、比準価格を採用し、代表標
準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 津 -6                       ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         73,400 円/㎡
[102.2]
100
100
[101.0]
100
[236.6]
[105.0]
100
33,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           33,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
津駅西方面や南が丘等の住環境良好な住宅地
の需要が堅調であるため、地価の回復傾向は
強まっている。臨海部や農家集落等の需要の
減少は続く。

地域内に大きな変動はない。古くに開発され
た住宅地域として選好性はやや劣るが、生活
利便性は比較的良好であるため需要は堅調で
ある。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     -1.0
環境      +132.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 津 -16 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 103

-10
津市

更地


  
(           ) 
長方形 南4m市道、
中間画地




準工
都市機能誘導区域
(60,200)
b 104

-6
津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
北西6m、角地




(都) 

(80,200)
c 102

-29
津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




1低専
居住誘導区域内
(60,100)
d 111

-17
津市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南6m市道、
中間画地




1住居
居住誘導区域内
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
36,462  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  97.8]

37,282 
100
[ 118.6]

31,435 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

33,000 
b (            
30,986  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

29,794 
100
[  94.7]

31,461 

33,000 
c (            
47,134  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 110.0]

42,935 
100
[ 128.3]

33,465 

35,100 
d (            
33,056  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.8]

33,387 
100
[ 106.0]

31,497 

33,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近  -11.0 環境     +32.0
画地      -2.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近  -16.0 環境      +9.5
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近  -11.0 環境     +40.0
画地     +10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -6.0 環境      +9.5
画地      -0.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      33,000 円/㎡]  



津 -16 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  開発後一定の期間を経過する既成市街地の住宅団地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第一種低層住居専用地域に存し、自己使用の戸建住宅を中心とする住宅団地であり、共同住宅を想定することは
非現実的である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ