別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月14日 提出
津 -12 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
津 -12 三重県 三重第2 氏名  不動産鑑定士 高橋 孝生   TEL.
鑑定評価額 4,790,000 円  1㎡当たりの価格 22,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月5日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
18,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
津市海岸町818番
「海岸町20-4」
②地積
 (㎡)
211  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,192)

1:2
住宅

W2
中規模住宅が多い海
岸に近い既成住宅地
南4.8m市道 水道、ガス、下水

2.6km
(2)



①範囲 東   100 m、西    90 m、南    90 m、北    90 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    21.0 m、規模         210 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4.8
m市道
交通

施設
津駅南東方

2.6km
法令

規制
1住居
(60,192)


⑤地域要因の将
 来予測
沿岸部の既成住宅地域として地域要因に特段の変動はなく、現状での推移が予測される。沿岸部における不動産
市況は依然として改善に至らず、地価は引き続き下落傾向が見込まれる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            22,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、津市内の住宅地域等が中心。主たる需要者は津市内居住者で、他地域からの転入者は少ない。沿岸部の
既成住宅地域として概ね現況推移も、沿岸部における不動産需要は依然として改善には至らず、地価は下落傾向。需要
の中心価格帯は、標準的規模の土地で約450万円から500万円程度と判断される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自己使用目的の取引を中心とした既成住宅地域であり、また沿岸部立地で住宅需要が弱く、新規の共同住宅等の収益物
件の想定は、画地規模面、事業収支の観点からも合理性を欠くと判断されるため収益価格は試算しない。よって、信頼
性に優れる住宅地等の取引事例から求めた比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとお
り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 津 -4                       ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         26,600 円/㎡
[ 98.5]
100
100
[100.0]
100
[118.7]
[103.0]
100
22,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           23,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
当市の総人口、生産年齢人口は概ね微減傾向
が継続。新型コロナの影響等は緩和し、一部
マクロ指標には改善傾向も見られる。


地域要因は概ね現況推移。沿岸部における不
動産市況は依然として改善に至らず、弱含み
が継続。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     -4.0
環境       +20.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.3 %  %
3 試算価格算定内訳 津 -12 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 104

-1
津市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北3.5m市道、
西3.2m、
東2.8m、
三方路


2中専
居住誘導区域
(60,160)
b 104

-29
津市

建付


  
(           ) 
長方形 北4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
c 111

-14
津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
中間画地




準工
居住誘導区域内
(60,200)
d 111

-15
津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西10m市道、
中間画地




1住居
居住誘導区域内
(60,200)
e 111

-59
津市

建付


  
(           ) 
不整形 東6m道路、
中間画地




2低専

(60,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
18,708  
100
[ 100.0]
[  98.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.9]

18,189 
100
[ 110.5]

16,461 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

17,000 
b (            
15,360  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[  65.0]
100
[ 100.0]

23,418 
100
[  99.7]

23,488 

24,200 
c (            
25,612  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

24,667 
100
[ 113.6]

21,714 

22,400 
d (            
28,067  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

27,086 
100
[ 123.6]

21,914 

22,600 
e (            
19,999  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  74.2]

26,953 
100
[ 125.7]

21,442 

22,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   -2.0 環境     +20.0
画地      +0.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -5.0 環境      +6.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +6.0 環境      +2.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近   +9.0 環境      +6.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境     +22.0
画地     -25.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      22,700 円/㎡]  



津 -12 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に所在し、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
住宅需要が弱い沿岸部の戸建住宅を主体とする地域であり、新規の共同住宅等の収益物件を想定することは、画
地規模面、事業収支の観点から非合理的であると判断されるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
津 -12 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
津 -12 三重県 三重第2 氏名  不動産鑑定士 片岡 浩司   TEL.
鑑定評価額 4,790,000 円  1㎡当たりの価格 22,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
18,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月26日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
津市海岸町818番
「海岸町20-4」
②地積
 (㎡)
211  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,192)

1:2
住宅

W2
中規模住宅が多い海
岸に近い既成住宅地
南4.8m市道 水道、ガス、下水

2.6km
(2)



①範囲 東   100 m、西    90 m、南    90 m、北    90 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    21.0 m、規模         210 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4.8
m市道
交通

施設
津駅南東方

2.6km
法令

規制
1住居
(60,192)


⑤地域要因の将
 来予測
臨海部に位置する既成住宅地域であり、中心市街地に近いが津波等による水害の危険性から需要は弱い。周辺地
域で取引は見られるが取引価格の下落は続いている。今後も概ね現状での推移が見込まれる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            22,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は市内の沿岸部に近い住宅地域が中心となる。主たる需要者は市内に居住する個人が中心で圏外からの転入
は少ないものと思料する。高台の住宅地が好まれる傾向にあり、地震に伴う津波や豪雨に伴う河川の氾濫等による浸水
の危険性がある地域については需要の減少が継続している。当該地域においても取引は見られるものの取引価格は下落
傾向にある。需要の中心となる価格帯は標準的面積で450万円~500万円程度であると思料する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
住宅需要が弱い沿岸部の住宅地域であり、新規の共同住宅等の収益物件を想定することは、画地規模面、事業収支の観
点から非合理的であると判断されるため、収益価格は試算しなかった。近隣地域は居住の快適性が重視される住宅地域
であり、主たる需要者も周辺での取引価格水準を重視して行動するものと考える。よって、類似性の高い取引事例を基
に求めた比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 津 -4                       ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         26,600 円/㎡
[ 98.5]
100
100
[100.0]
100
[119.6]
[103.0]
100
22,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           23,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
環境良好な津駅西方面や南が丘の住宅地域で
は供給が限定的なことから取引価格も上昇し
ている。臨海部や郊外の集落地域は地価の改
善の動きが鈍い。

地域内に大きな変動はない。市街地中心部に
は近いが臨海部の既成住宅地域であり、津波
等による水害発生の懸念から需要が弱く地価
も下落している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     -4.0
環境       +21.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.3 %  %
3 試算価格算定内訳 津 -12 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 103

-34
津市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 西4m市道、
北2.5m、角地




1住居
居住誘導区域
(60,160)
b 111

-7
津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4m市道、
中間画地




1住居
居住誘導区域内
(60,160)
c 111

-14
津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
中間画地




準工
居住誘導区域内
(60,200)
d 111

-43
津市

更地


  
(           ) 
不整形 東4m市道、
中間画地




1住居
居住誘導区域内
(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
23,016  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

23,016 
100
[ 104.5]

22,025 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

22,700 
b (            
16,917  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

16,799 
100
[  79.2]

21,211 

21,800 
c (            
25,612  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

24,667 
100
[ 111.4]

22,143 

22,800 
d (            
19,283  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[  77.3]

24,896 
100
[ 111.2]

22,388 

23,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.0 環境      +3.5
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     -20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +6.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +4.0 環境      +8.0
画地     -22.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      22,700 円/㎡]  



津 -12 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に所在し、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
住宅需要が弱い沿岸部の戸建住宅を主体とする地域であり、新規の共同住宅等の収益物件を想定することは、画
地規模面、事業収支の観点から非合理的であると判断されるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ