別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月14日 提出
津 -11 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
津 -11 三重県 三重第2 氏名  不動産鑑定士 佐藤 通雄   TEL.
鑑定評価額 5,110,000 円  1㎡当たりの価格 38,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月8日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
30,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
津市寿町63番
「寿町15-36」
②地積
 (㎡)
132  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:2.5
住宅

W2
一般住宅の中に寺院
等が見られる住宅地
南東5.7m市道 水道、ガス、下水 津新町

1.7km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南   100 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     7.5 m、奥行 約    17.5 m、規模         130 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北5.7m
市道
交通

施設
津新町駅東方

1.7km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
沿岸部に近い一般住宅を主体とする既成住宅地域であるが、近隣に本年夏開院予定の津生協病院が建築工事中で
、地域の住環境の変化が予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            38,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は津市の住宅地域で、需要者は同一需給圏内居住者が中心である。市中心部に比較的近く、商業施設や道路
交通など利便性に優れた既成住宅地域で、本年夏には近隣に大病院の開院予定もあり関連施設等の土地需要も見込まれ
るが、沿岸部で水害懸念があるため、住宅地の新規の開発は限定的で、需要にはやや弱さが見られる。土地取引の中心
となる価格帯は、標準規模130㎡で500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
収益価格については小規模画地を主体とする既成住宅地域であり、標準地の画地規模から共同住宅の想定は非現実的で
あるため試算しなかった。これに対し、比準価格は市場参加者が重視する居住環境の快適性・利便性を実証的にあらわ
す価格であること、また、周辺地域の信頼できる取引事例を収集し得たことから、比準価格に基づき、代表標準地との
検討を踏まえた上で、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 津 -14                      ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         57,800 円/㎡
[100.3]
100
100
[101.0]
100
[152.6]
[103.0]
100
38,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           38,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気は雇用は回復基調で、個人消費や住
宅投資は持ち直しの兆しが見られる。津市の
総人口、生産年齢人口は微減傾向である。


津生協病院が令和5年夏の開院をめざして近
くに移転建て替え工事中である。他に大きな
変動要因はない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近    +10.0
環境       +43.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 津 -11 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 103

-27
津市

更地


  
(           ) 
長方形 北5m市道、
中間画地




準工
都市機能誘導区域
(60,200)
b 111

-17
津市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南6m市道、
中間画地




1住居
居住誘導区域内
(60,200)
c 103

-14
津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東3m市道、
中間画地




1住居
居住誘導区域
(60,160)
d 108

-19
津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4m市道、
中間画地




準工
居住誘導区域
(60,200)
e 108

-18
津市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
中間画地




近商
居住誘導区域
(90,300)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
48,266  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

48,025 
100
[ 126.6]

37,934 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

39,100 
b (            
33,056  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.8]

33,387 
100
[  92.4]

36,133 

37,200 
c (            
35,501  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

35,288 
100
[  95.0]

37,145 

38,300 
d (            
43,677  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

42,405 
100
[ 132.5]

32,004 

33,000 
e (            
35,958  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

35,602 
100
[ 131.0]

27,177 

28,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近  +10.0 環境     +14.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +4.0 環境     -12.0
画地      -0.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -13.0 交通・接近   +2.0 環境      +7.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +3.0 環境     +30.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +6.0 環境     +20.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      38,700 円/㎡]  



津 -11 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地域に所在し、土地再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
中心市街地に形成された小規模画地を主体とする既成住宅地域であり、標準地の画地規模から共同住宅の新規想
定は非現実的であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
津 -11 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
津 -11 三重県 三重第2 氏名  不動産鑑定士 駒田 真人   TEL.
鑑定評価額 5,120,000 円  1㎡当たりの価格 38,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
30,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月23日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
津市寿町63番
「寿町15-36」
②地積
 (㎡)
132  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:2.5
住宅

W2
一般住宅の中に寺院
等が見られる住宅地
南東5.7m市道 水道、ガス、下水 津新町

1.7km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南   100 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     7.5 m、奥行 約    17.5 m、規模         130 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、5.7
m市道
交通

施設
津新町駅東方

1.7km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
津市街地東部にある海岸部に近い既成住宅地域であり、新規開発のための土地需要は少ない地域である。但し、
地価の回復傾向は観察されるため、将来の地価は安定感が見られるものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            38,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は津市内の住宅地域が所在する圏域である。需要者は同一需給圏内の居住者が中心である。近隣地域は中心
市街地に近く、生活利便性は比較的良好であるが、市内の住宅地需要は既存住宅地域の如何によるため、沿岸部に位置
する地域の需要は安定化している。新築戸建住宅の取引は少なく、取引される規模もばらつきが大きいが、市場で需要
の中心となる価格帯は、土地が130㎡程度の場合、500万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺ではアパートも見られる既成住宅地域であるが、標準地の規模からみてアパートの想定は困難であり、収益価格は
試算しなかった。快適性を指標とした自用目的の取引が多い地域である。よって比較的取引時点が新しく、類似性の高
い事例を中心に求めた比準価格は市場性を反映した価格である。したがって、比準価格を妥当と判断し、代表標準地と
の検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 津 -14                      ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         57,800 円/㎡
[100.3]
100
100
[101.0]
100
[152.6]
[103.0]
100
38,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           38,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
津市街地方面を中心に地価の横這い・上昇化
傾向を示すが、海岸部に近い地域の地価下落
は継続している。但し、全体的に地価回復の
機運にある。

古くからの既成住宅地域であり、海岸部にも
比較的近いため、近隣地域内に著しい変化は
ないが、地価の安定化傾向は続いている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近    +10.0
環境       +43.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 津 -11 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 104

-36
津市

底地


  
(           ) 
台形 東3.2m市道、
南2.5m、角地




1住居
都市機能誘導区域
(60,160)
b 103

-22
津市

更地


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
北東5m、
二方路



近商
都市機能誘導区域
(90,200)
c 104

-62
津市

貸家
建付

  
(           ) 
不整形 西4m市道、
東1.8m、
二方路



2中専
居住誘導区域
(60,160)
d 103

-27
津市

更地


  
(           ) 
長方形 北5m市道、
中間画地




準工
都市機能誘導区域
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (      50,802
50,802  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

48,946 
100
[ 127.3]

38,449 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

39,600 
b (            
27,276  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[  72.7]

37,631 
100
[ 101.5]

37,075 

38,200 
c (            
27,975  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  76.0]

36,772 
100
[  98.0]

37,522 

38,600 
d (            
48,266  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

48,025 
100
[ 127.7]

37,608 

38,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -11.0 交通・接近  +10.0 環境     +30.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近  +12.0 環境     -12.0
画地     -19.2 行政       0.0 その他    -10.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境      +1.0
画地     -24.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近  +10.0 環境     +15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      38,800 円/㎡]  



津 -11 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成宅地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
間口の狭い、小規模画地であるため、経済合理性の観点から見ると、賃貸住宅の想定が非現実的であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ