別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
津 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
津 -10 三重県 三重第2 氏名  不動産鑑定士 岡原 康志   TEL.
鑑定評価額 14,800,000 円  1㎡当たりの価格 62,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月14日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
47,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
津市上浜町6丁目224番16
②地積
 (㎡)
238  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,100)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
高台の低層戸建住宅
を主とする標準住宅
地域
南5m市道 水道、ガス

1.3km
(2)



①範囲 東    90 m、西    20 m、南    50 m、北     0 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.5 m、奥行 約    16.0 m、規模         230 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北、5m
市道
交通

施設
津駅北西方

1.3km
法令

規制
1低専
(60,100)


⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域として利用は安定的で、今後も現状用途での地域推移が予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            62,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね津市内を範囲とする住宅地域の存する圏域で、市場参加者は同一需給圏内の在住者が中心である。周
辺は古い住宅地域であるが、高台に位置し津駅や利便施設が比較的近いことから需要は比較的安定的である。需要の中
心となる価格帯は敷地面積230㎡程度の土地で総額1,400万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅が建ち並ぶ既成の住宅地域であり、標準地に収益物件を想定することは地域性や画地条件などから非合理的と
判断されるため収益還元法は非適用とした。本近隣地域においては標準地の如き土地の価格判断は取引市場の水準を注
視して行われるのが一般的であり、比準価格は複数の取引事例から求めており妥当性は高い。よってこの比準価格を採
用し、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 津 -1                       ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         86,500 円/㎡
[101.2]
100
100
[100.0]
100
[148.0]
[105.0]
100
62,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           61,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
津市の人口は微減傾向。新型コロナの影響が
徐々に緩和される中で、県内経済には持ち直
しの動きも見られるが、先行きに対する不透
明感も伴う。

古い住宅団地にある本地域に著しい変化はな
く、既成の住宅地域としてほぼ成熟している



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       +48.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.1 %  %
3 試算価格算定内訳 津 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 108

-8
津市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5m市道、
南4m、角地




1低専
居住誘導区域
(60,100)
b 103

-12
津市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
北西6m、角地




1低専
居住誘導区域
(70,100)
c 108

-9
津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




1低専
居住誘導区域
(60,100)
d 113

-11
津市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西5m市道、
西6m、角地




1低専

(60,100)
e 104

-24
津市

更地


  
(           ) 
長方形 南西3.4m市道
、中間画地




1住居
都市機能誘導区域
(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
66,518  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[  90.9]

73,689 
100
[ 121.5]

60,649 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

63,700 
b (            
82,548  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

78,580 
100
[ 134.9]

58,251 

61,200 
c (            
62,532  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

62,907 
100
[ 114.2]

55,085 

57,800 
d (            
76,052  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.2]

70,640 
100
[ 109.3]

64,629 

67,900 
e (            
54,310  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

52,886 
100
[  88.9]

59,489 

62,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -16.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     +24.0
画地      +8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.0 環境     +35.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     +12.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境     +15.0
画地      +8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近   +5.0 環境      -8.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      62,300 円/㎡]  



津 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成宅地であり再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅主体の第1種低層住居専用地域にあり、標準地の画地条件において共同住宅を想定することは経済面か
らも非合理的と判断されるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
津 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
津 -10 三重県 三重第2 氏名  不動産鑑定士 吉田 望実   TEL.
鑑定評価額 14,800,000 円  1㎡当たりの価格 62,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月5日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
47,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
津市上浜町6丁目224番16
②地積
 (㎡)
238  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,100)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
高台の低層戸建住宅
を主とする標準住宅
地域
南5m市道 水道、ガス

1.3km
(2)



①範囲 東    90 m、西    20 m、南    50 m、北     0 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.5 m、奥行 約    16.0 m、規模         230 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、5m市
交通

施設
津駅北西方

1.3km
法令

規制
1低専
(60,100)


⑤地域要因の将
 来予測
津駅西側の戸建住宅が建ち並ぶ古い住宅団地であるが、良好な住環境を維持し安定している。人気が高い津駅西
側住宅地域の一環として今後も現状の推移が予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            62,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、近鉄名古屋線沿線に所在する住宅地域であり、特にJR・近鉄津駅西側方面の住宅地域と代替競争関係
が高い。需要者は津市内の居住者が中心であるが、同一需給圏外からの転入も比較的見られる。古い住宅団地で街路が
やや狭いものの、人気の高い津駅西方面の閑静な住宅地域の一環として需要は堅調である。土地は230㎡で1400
万円程度が需要の中心と把握される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は戸建住宅が建ち並ぶ閑静な住宅団地であり、標準画地規模や公法規制面などから原価法及び収益還元法の適
用を割愛したものである。比準価格は津駅西方面に所在する住宅地域等との比較検討により試算され、当該方面におけ
る市場動向を反映する実証性のある価格である。代表標準地からの検討である規準価格とも均衡を保っていると判断さ
れることから、比準価格を採用し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 津 -1                       ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         86,500 円/㎡
[101.2]
100
100
[100.0]
100
[148.0]
[105.0]
100
62,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           61,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
海外情勢や物価高による不安もあるが、ウィ
ズ・アフターコロナを見据えた経済活動等が
見られる。地価は一部で回復傾向を示す。


地域要因に特段の変動はない。古くに形成さ
れた住宅団地であるが、津駅に近く、良好な
住環境を維持している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       +48.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.1 %  %
3 試算価格算定内訳 津 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 103

-12
津市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
北西6m、角地




1低専
居住誘導区域
(70,100)
b 103

-13
津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西16m市道、
南東5m、角地




1低専
都市機能誘導区域
(70,100)
c 103

-17
津市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南西6m市道、
中間画地




1低専
居住誘導区域
(60,100)
d 108

-9
津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




1低専
居住誘導区域
(60,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
82,548  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

78,580 
100
[ 127.9]

61,439 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

64,500 
b (            
79,062  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

75,187 
100
[ 134.3]

55,984 

58,800 
c (            
87,215  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.9]

86,445 
100
[ 134.9]

64,081 

67,300 
d (            
62,532  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

62,907 
100
[ 114.2]

55,085 

57,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.0 環境     +28.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   -1.0 環境     +28.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.0 環境     +35.0
画地      +1.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     +12.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      62,300 円/㎡]  



津 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  開発後相当期間経過した既成住宅団地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第1種低層住居専用地域であって、指定容積率が60%以下であり、経済合理的な賃貸住宅の経営が不可能と判
断されるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ