別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
津 -9 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
津 -9 三重県 三重第2 氏名  不動産鑑定士 山本 正敏   TEL.
鑑定評価額 4,980,000 円  1㎡当たりの価格 41,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月15日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
31,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
津市城山2丁目117番2
「城山2-29-1」
②地積
 (㎡)
120  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,100)

(その他)



(70,100)

1:1.2
住宅

W2
小規模の一般住宅等
が建ち並ぶ住宅地域
南5m市道、東側道 水道、ガス、下水 高茶屋

1.9km
(2)



①範囲 東   100 m、西   150 m、南    80 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    11.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北、5m市
交通

施設
高茶屋駅北方

1.9km
法令

規制
1低専
(60,100)


⑤地域要因の将
 来予測
古くからの住宅地域であるが大規模量販店に近く生活利便性は良好な地域である。新型コロナの影響を受け減少
傾向にあった土地需要は回復している。このような状況を受け需要はほぼ安定的な状況で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0
角地                +3.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            41,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は津市の南部方面を中心とする住宅地域で、需要者は津市内に居住する一次取得者層が中心である。小規模
な戸建住宅を主体とする古くからの住宅地域で、画地規模が小さいため総額面での優位性を有し土地需要は安定的に推
移していた。新型コロナ感染症の影響で需要は減少傾向に転じたが、最近は減少傾向にあった需要は回復してきている
。取引の中心となる土地の価格帯は、120㎡程度の標準的な規模の画地で概ね500万円前後であろうとみられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺地域にはアパート等も見受けられるものの一般住宅主体の古くからの住宅地域であり、原価法は適用できなかった
。標準地の規模等からアパート経営を想定するのは非現実的であるため収益価格は試算しなかった。比準価格は広く周
辺の類似地域内の事例から試算した価格で、市場の実態を一応反映する価格が試算できていると考える。よって、市場
性を反映する比準価格を標準として、また代表標準地価格との検討結果も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 津 -6                       ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         73,400 円/㎡
[102.2]
100
100
[101.0]
100
[188.5]
[106.1]
100
41,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           41,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
個人消費や生産活動は回復傾向にあるとみら
れ、変異株の影響等もあって先行き不透明感
は払拭されていないが、地価動向としては回
復してきている。

小規模画地に戸建住宅が建ち並ぶ古くからの
住宅地域であるが、生活利便性は良好で、減
少傾向にあった土地需給はほぼ安定した状況
で推移している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近    +12.0
環境       +65.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.2 %  %
3 試算価格算定内訳 津 -9 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 108

-25
津市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西3.8m市道、
中間画地




準工

(60,200)
b 102

-29
津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




1低専
居住誘導区域内
(60,100)
c 103

-53
津市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 西4m市道、
中間画地




1低専
居住誘導区域
(60,100)
d 103

-29
津市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.5m市道、
西4m、北2m、
三方路



1低専
居住誘導区域
(60,100)
e 108

-29
津市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南西9.5m市道
、北西6m、
角地



工業

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
40,830  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  99.6]

40,994 
100
[ 106.7]

38,420 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +6.1

行政      0.0

その他     0.0

   [ 106.1]
     100

40,800 
b (            
47,134  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 110.0]

42,935 
100
[ 108.1]

39,718 

42,100 
c (            
25,758  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  70.0]
100
[  93.9]

39,188 
100
[ 102.9]

38,084 

40,400 
d (            
52,423  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.1]

48,948 
100
[ 120.0]

40,790 

43,300 
e (            
37,464  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[  90.7]

41,471 
100
[ 108.0]

38,399 

40,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +1.0 環境     +10.0
画地      -0.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +6.0 環境       0.0
画地     +10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他     -7.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境     +20.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -2.0 環境      +5.0
画地      -9.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      41,500 円/㎡]  



津 -9 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成宅地であり再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域の標準的な画地であるが、規模は小さくアパート等の建設は困難であり、収益還元法は非適用と判断し
たため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
津 -9 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
津 -9 三重県 三重第2 氏名  不動産鑑定士 前田 直人   TEL.
鑑定評価額 4,970,000 円  1㎡当たりの価格 41,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
31,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月26日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
津市城山2丁目117番2
「城山2-29-1」
②地積
 (㎡)
120  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,100)

(その他)



(70,100)

1:1.2
住宅

W2
小規模の一般住宅等
が建ち並ぶ住宅地域
南5m市道、東側道 水道、ガス、下水 高茶屋

1.9km
(2)



①範囲 東   100 m、西   150 m、南    80 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    11.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位:北、5m
市道
交通

施設
高茶屋駅北方

1.9km
法令

規制
1低専
(60,100)


⑤地域要因の将
 来予測
小規模な画地が多く街路条件がやや劣る古くからの住宅地域である。周辺では新興の住宅地域が多く、相対的に
当該地域の需要は弱い。地域内では大きな変動要因は認められず、概ね現状での推移が見込まれる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0
角地                +3.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            41,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は、津市南部の戸建住宅地域を中心として市街地周辺部の住宅地域を含む。需要者は津市内在住の居
住者が大部分を占め、圏外からの転入者は少ない。津市南部では継続的に中小規模の開発による住宅地供給が行われて
おり、需要が強く取引価格も概ね横ばいからやや上昇傾向にある。しかしながら、当該地域のような古くからの住宅地
域の需要は相対的にやや弱い。土地は標準的面積で500万円前後が需要の中心となる価格帯であると思料する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅を中心とする住宅地域であり、画地規模が小さく経済合理的な共同住宅を想定することは非現実的であるため
、収益還元法は適用しない。当該地域では自用目的の取引が中心であり、居住の快適性や利便性が重視される地域であ
る。比準価格は類似する住宅地域内の取引事例から求めており、市場動向を反映した信頼性の高い価格である。よって
、比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 津 -6                       ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         73,400 円/㎡
[102.2]
100
100
[101.0]
100
[190.8]
[106.1]
100
41,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           41,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
津駅西方面や南が丘等の住環境良好な住宅地
の需要が堅調であるため、地価の回復傾向は
強まっている。臨海部や農家集落等の需要の
減少は続く。

地域内に大きな変動はない。古くからの既成
住宅地域にあり、周辺の新しい分譲住宅地域
との比較で需要はやや弱い。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近    +12.0
環境       +67.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 津 -9 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 103

-11
津市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北東6m市道、
中間画地




1中専
居住誘導区域
(60,200)
b 103

-57
津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6.6m市道
、中間画地




1低専
居住誘導区域
(60,100)
c 103

-48
津市

建付


  
(           ) 
不整形 北東3m市道、
南西3m、
二方路



1低専
居住誘導区域
(60,100)
d 102

-33
津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m道路、
中間画地




1住居
居住誘導区域外
(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
42,746  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

42,874 
100
[ 109.8]

39,047 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +6.1

行政      0.0

その他     0.0

   [ 106.1]
     100

41,400 
b (            
32,149  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.7]

37,401 
100
[  99.1]

37,741 

40,000 
c (            
25,385  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  65.7]

38,947 
100
[  97.9]

39,782 

42,200 
d (            
41,010  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.5]

39,244 
100
[ 100.9]

38,894 

41,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +4.0 環境      +3.5
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0 街路      +2.0 交通・接近   +8.0 環境     -10.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他     -5.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -12.0 交通・接近   +4.0 環境      +7.0
画地     -27.0 行政       0.0 その他    -10.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -6.0 環境      +9.5
画地     +10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      41,400 円/㎡]  



津 -9 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に存し、土地の再調達原価が把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当該標準地は近隣地域の標準的な画地であるが、その規模は過少であり収益還元法の目的となる建物の建設は困
難であり、収益還元法の非適用地と判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ