別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
津 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
津 -8 三重県 三重第2 氏名  不動産鑑定士 片岡 浩司   TEL.
鑑定評価額 14,000,000 円  1㎡当たりの価格 64,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
50,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月26日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
津市長岡町字小黒800番399
②地積
 (㎡)
217  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,100)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅の多
い区画整然とした住
宅地域
西6m市道 水道、ガス、下水

2.4km
(2)



①範囲 東   330 m、西    50 m、南   320 m、北   300 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m市
交通

施設
津駅西方

2.4km
法令

規制
1低専
(60,100)


⑤地域要因の将
 来予測
津駅西方の住環境の良好な住宅地域であり需要は安定的である。供給よりも需要が多いため取引価格は上昇傾向
にある。今後も概ね現状での推移が見込まれる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            64,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は津駅西方の戸建住宅地域が中心となる。主たる需要者は、市内及び周辺市に居住する中年齢層であると思
料する。津駅西方面の住宅地域のうち、大谷町、観音寺町、渋見町、長岡町は住環境の整った住宅地として人気が高く
供給が限定的なことからも取引価格は競合により高くなる傾向にある。当該地域においても需要は安定的であり地価は
上昇基調にある。需要の中心となる価格帯は、土地は標準的面積で1,400万円前後であると思われる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅が建ち並ぶ閑静な住宅地域であり、共同住宅を想定することは非現実的であるため収益価格は試算しなかった
。近隣地域では自己居住目的での取引が支配的であり、主たる需要者は類似不動産の取引価格水準を重視して価格検討
を行うものと思料する。よって、類似地域における信頼性のある取引事例から求めた比準価格を採用し、代表標準地と
の検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 津 -1                       ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         86,500 円/㎡
[101.2]
100
100
[100.0]
100
[137.9]
[101.0]
100
64,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           63,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
環境良好な津駅西方面や南が丘の住宅地域で
は供給が限定的なことから取引価格も上昇し
ている。臨海部や郊外の集落地域は地価の改
善の動きが鈍い。

地域要因に大きな変動はない。津駅西方の住
環境が良好な住宅地域として需要は安定的で
あり地価は上昇基調にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +5.0
環境       +34.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.1 %  %
3 試算価格算定内訳 津 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 108

-8
津市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5m市道、
南4m、角地




1低専
居住誘導区域
(60,100)
b 103

-26
津市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西6m市道、
中間画地




1低専
居住誘導区域
(60,100)
c 103

-18
津市

建付


  
(           ) 
不整形 西4m道路、
中間画地




1住居
居住誘導区域
(60,160)
d 103

-56
津市

更地


  
(           ) 
長方形 北4m市道、
南2.5m、
二方路



1住居
都市機能誘導区域
(60,160)
e 111

-35
津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
北6m、角地




「調区」 

(70,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
66,518  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[  90.9]

73,689 
100
[ 115.6]

63,745 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

64,400 
b (            
73,432  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.9]

74,461 
100
[ 117.2]

63,533 

64,200 
c (            
49,201  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  76.5]

64,765 
100
[ 101.4]

63,871 

64,500 
d (            
51,998  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[   /  ]
100
[  84.5]

61,659 
100
[  97.2]

63,435 

64,100 
e (            
62,704  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

60,878 
100
[  90.3]

67,417 

68,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -16.0 街路      -2.0 交通・接近   +3.0 環境     +14.5
画地      +8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +8.0 環境      +8.5
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +3.0 環境      +2.5
画地     -23.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近  +15.0 環境     -12.0
画地      -9.1 行政       0.0 その他     -7.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -6.0 環境      -3.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      64,300 円/㎡]  



津 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地域に所在し、土地再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
昭和40年代中頃に戸建住宅向きに開発された住宅地域であり、近隣地域に共同住宅は殆ど見られず、画地規模
や第1種低層住居専用地域に所在する公法規制面から新規に共同住宅を想定することが非現実的であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
津 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
津 -8 三重県 三重第2 氏名  不動産鑑定士 吉田 望実   TEL.
鑑定評価額 14,000,000 円  1㎡当たりの価格 64,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月5日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
50,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
津市長岡町字小黒800番399
②地積
 (㎡)
217  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,100)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅の多
い区画整然とした住
宅地域
西6m市道 水道、ガス、下水

2.4km
(2)



①範囲 東   330 m、西    50 m、南   320 m、北   300 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m市
交通

施設
津駅西方

2.4km
法令

規制
1低専
(60,100)


⑤地域要因の将
 来予測
津駅西側方面の住環境の整った熟成した住宅地域で、今後も現状推移と予想される。地価動向は津駅寄りに比べ
るとやや弱いものの、安定した需要がうかがえる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            64,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は津市の住宅地域を中心とした圏域で、特に市域中心部でJR・近鉄津駅を最寄りとする住宅地域と代替競
争関係は強い。需要者の中心は津市在住のほか周辺市町からの転入の個人需要者と把握される。津駅西側は快適性や利
便性などの住環境が良好で根強い人気はあるが、供給が限定的である。敷地規模が220㎡で土地は1400万円前後
の需要が中心と把握される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は戸建住宅を主体とする住宅地域であり、自用目的の取引が支配的で事業収支の観点から共同住宅を想定する
ことは非合理的であり、当該地域の貸家市場も事業性に乏しいことから収益価格は試算しない。快適性を重視する住宅
地域であることから、自用目的で取引され、取引価格の水準を指標に価格が決定されることが一般的と認められるので
比準価格を採用し、代表標準地の検討を踏まえて鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 津 -1                       ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         86,500 円/㎡
[101.2]
100
100
[100.0]
100
[137.9]
[101.0]
100
64,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           63,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
海外情勢や物価高による不安もあるが、ウィ
ズ・アフターコロナを見据えた経済活動等が
見られる。地価は一部で回復傾向を示す。


地域要因に特段変動はない。なお、津駅とは
距離があるものの、比較的良好な住環境を有
し需要は堅調である。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +5.0
環境       +34.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.1 %  %
3 試算価格算定内訳 津 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 103

-12
津市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
北西6m、角地




1低専
居住誘導区域
(70,100)
b 103

-13
津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西16m市道、
南東5m、角地




1低専
都市機能誘導区域
(70,100)
c 103

-17
津市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南西6m市道、
中間画地




1低専
居住誘導区域
(60,100)
d 108

-9
津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




1低専
居住誘導区域
(60,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
82,548  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

78,580 
100
[ 118.5]

66,312 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

67,000 
b (            
79,062  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

75,187 
100
[ 124.4]

60,440 

61,000 
c (            
87,215  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.9]

86,445 
100
[ 123.6]

69,939 

70,600 
d (            
62,532  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

62,907 
100
[ 105.0]

59,911 

60,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境     +15.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +4.0 環境     +15.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境     +20.0
画地      +1.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +5.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      64,300 円/㎡]  



津 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  熟成した住宅地につき、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
中規模一般住宅向けに区画割りされた住宅地域につき、共同住宅を想定することは非現実的であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ