別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
津 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
津 -2 三重県 三重第2 氏名  不動産鑑定士 山中 祥平   TEL.
鑑定評価額 8,350,000 円  1㎡当たりの価格 49,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
40,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
津市上浜町1丁目117番2
②地積
 (㎡)
168  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
一般住宅等が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
西5.4m市道 水道、ガス 江戸橋

620m
(2)



①範囲 東    20 m、西    70 m、南   100 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    19.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北5.4m
市道
交通

施設
江戸橋駅南西方

620m
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
鉄道駅や津市中心部への接近利便性を有する住宅地域であり、土地利用に大きな変化はなく、概ね現状のまま推
移するものと予測する。生活利便性は良好であり、地価はやや上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            49,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね津市内の住宅地域の存する圏域。需要者は津市居住者やその世帯分離によるものが中心であるが、周
辺市町からの転入者も見られる。土地区画整理事業地に隣接する住宅地域で、鉄道駅や各種利便施設に近く生活利便性
や居住環境は比較的良好であることから需要は堅調である。取引される価格は地積や住環境により異なるが、170㎡
程度の標準的な土地で800万円~1,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は一般住宅が建ち並ぶ区画整然とした住宅地域で、自用目的の取引が中心である。比準価格は津市中心部への
利便性を有する類似の住宅地の事例から比準して求めたもので、当該方面の市場の実態を反映したものである。一方、
標準地は画地規模が小さく、共同住宅を想定することは非現実的であるため収益価格は試算しない。以上より、市場性
を反映した比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 津 -3                       ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         37,800 円/㎡
[ 98.9]
100
100
[101.0]
100
[ 75.2]
[100.0]
100
49,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           49,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
津市の人口は微減傾向。津市内の住宅地の地
価は、津駅西方や市街地に近い住宅地域を中
心に上昇、沿岸部や農家集落等は下落が続い
ている。

鉄道駅や津市中心部に近い既成住宅地域で、
周辺では小規模開発による宅地分譲が見られ
る。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -3.0
環境       -24.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.4 %  %
3 試算価格算定内訳 津 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 103

-36
津市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南6m市道、
中間画地




1中専
都市機能誘導区域
地区計画等
(60,100)
b 103

-27
津市

更地


  
(           ) 
長方形 北5m市道、
中間画地




準工
都市機能誘導区域
(60,200)
c 103

-56
津市

更地


  
(           ) 
長方形 北4m市道、
南2.5m、
二方路



1住居
都市機能誘導区域
(60,160)
d 104

-24
津市

更地


  
(           ) 
長方形 南西3.4m市道
、中間画地




1住居
都市機能誘導区域
(60,160)
e 103

-20
津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東5m市道、
中間画地




1住居
都市機能誘導区域
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
66,674  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

63,690 
100
[ 127.3]

50,031 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

50,000 
b (            
48,266  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

48,025 
100
[  97.0]

49,510 

49,500 
c (            
51,998  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[   /  ]
100
[  84.5]

61,659 
100
[ 110.0]

56,054 

56,100 
d (            
54,310  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

52,886 
100
[ 102.6]

51,546 

51,500 
e (            
31,825  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[  70.0]
100
[  90.0]

50,667 
100
[ 107.1]

47,308 

47,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -4.0 環境     +30.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      -3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +2.0 環境     +10.0
画地      -9.1 行政       0.0 その他     -7.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近   -3.0 環境     +15.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      +5.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      49,700 円/㎡]  



津 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅の多い住宅地域であり、画地規模が小さく、共同住宅を想定することは非現実的であるため

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
津 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
津 -2 三重県 三重第2 氏名  不動産鑑定士 梅村 啓之   TEL.
鑑定評価額 8,330,000 円  1㎡当たりの価格 49,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
40,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月19日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
津市上浜町1丁目117番2
②地積
 (㎡)
168  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
一般住宅等が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
西5.4m市道 水道、ガス 江戸橋

620m
(2)



①範囲 東    20 m、西    70 m、南   100 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    19.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北、5.4
m市道
交通

施設
江戸橋駅南西方

620m
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
熟成した住宅地域であり、各種利便施設との接近性に優れる。周辺における新興住宅地域との地域的一体性もあ
って需要は堅調で、地価は緩やかに上昇していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            49,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は津市内の戸建住宅を主体とする住宅地域であり、特に近鉄名古屋線を最寄り駅とする地域との代替競争関
係が強い。需要者は津市内在住又は在勤の一次取得者層が中心となる。郊外の中・大規模住宅団地における供給も多い
なか、鉄道駅に近く利便性に優れる住宅地域にあっては堅調な土地需要がみられる。需要の中心となる価格帯は、土地
170㎡程度で800万円~1,000万円となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は戸建住宅を主体とする住宅地域である。土地取引は自己利用目的での取引が中心であり、また画地規模から
共同住宅の建設想定は非現実的であるため、収益価格は試算しなかった。比準価格は居住の快適性・利便性を重視する
典型的需要者の観点にたって、類似地域における住宅地事例との比較検討を行い適正に試算できた。したがって、市場
に最も適合する比準価格を標準とし、代表標準地との均衡に留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 津 -3                       ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         37,800 円/㎡
[ 98.9]
100
100
[101.0]
100
[ 75.2]
[100.0]
100
49,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           49,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
津市の人口は微減傾向。土地取引件数はやや
減少し一服感。利便性に優れる地域で需要が
堅調なのに対し、沿岸部等は依然低調と二極
化が進む。

生活利便性に優れる住宅地域で、周辺の宅地
供給も活発であり、土地需要は堅調。地価は
上昇基調にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -3.0
環境       -24.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.2 %  %
3 試算価格算定内訳 津 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 103

-14
津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東3m市道、
中間画地




1住居
居住誘導区域
(60,160)
b 103

-31
津市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 東5.5m市道、
南8m、準角地




1住居
都市機能誘導区域
(60,200)
c 103

-54
津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m市道、
南2.5m、
二方路



2住居
都市機能誘導区域
(60,160)
d 103

-57
津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6.6m市道
、中間画地




1低専
居住誘導区域
(60,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
35,501  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

35,288 
100
[  63.4]

55,659 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

55,700 
b (            
55,267  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

54,075 
100
[ 100.0]

54,075 

54,100 
c (            
23,684  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[  70.0]
100
[  84.5]

40,161 
100
[ 100.9]

39,803 

39,800 
d (            
32,149  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.7]

37,401 
100
[  90.1]

41,511 

41,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -12.0 交通・接近  -10.0 環境     -20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境      -2.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +3.0 環境       0.0
画地      -9.1 行政       0.0 その他     -7.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0 街路      +2.0 交通・接近   -7.0 環境      -5.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他     -5.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      49,600 円/㎡]  



津 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地にあり、再調達原価の把握が困難なため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の戸建住宅を主とする住宅地域であり、画地規模が小さく、共同住宅を想定することは非現実的であるため

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ