別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
幸田 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
幸田 -8 愛知県 愛知第9 氏名  不動産鑑定士 佐藤 博之   TEL.
鑑定評価額 18,200,000 円  1㎡当たりの価格 47,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
額田郡幸田町大字荻字城跡135番1
②地積
 (㎡)
380  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)




2:1
住宅

W1
農家住宅の周囲に農
地の多い住宅地域
西5m町道 水道、下水 幸田

1.5km
(2)



①範囲 東   130 m、西     0 m、南    40 m、北    50 m ②標準的使用 農家住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    25.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         350 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

5m町道 交通

施設
幸田駅東方

1.5km
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
市街化調整区域における旧来からの農家住宅を中心とする地域である。土地利用形態に特段の変化はなく当面現
状のまま推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 農家住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            47,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は、幸田町及び隣接市の市街化調整区域の住宅地域である。需要者は当該地域に地縁性を有する一次
取得者が中心であるが、市街化区域に近いため、農家住宅から一般住宅への転用も散見される。一定の宅地需要が認め
られることから地価水準は強含みである。需要の中心となる価格帯を把握することは画地面積にバラツキがあることか
ら困難であるが、対象標準地と同規模の画地で1,700~2,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は市街化調整区域に位置する農家住宅を中心とする地域である。取引は自用目的のものが中心であり、賃貸市
場は未成熟であることから賃貸用建物を想定することに合理性は認められず収益還元法は適用しなかった。本件では、
市場の実態を反映した取引事例から求めた比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、単価と総額との関係にも
留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 岡崎 -48                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         46,500 円/㎡
[101.9]
100
100
[100.0]
100
[ 98.8]
[100.0]
100
48,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           47,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
継続するコロナ禍の影響、世界経済の減退の
きざしがあるものの、売り物件の供給がやや
少ないことから、不動産価格は全体的に上昇
傾向にある。

旧来からの農家集落地域であり地域要因に特
別の変化は見られない。地価水準は市街化調
整区域であるがやや強含みである。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -5.0
交通・接近      0.0
環境        +4.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 幸田 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A岡崎05
21
-2
岡崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 西5m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
b A岡崎04
23
-521
岡崎市

更地


  
(           ) 
不整形 東7m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
c A岡崎05
22
-18
岡崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西4.4m市道、
北西6m、南4m、
三方路



「調区」 

(60,200)
d A幸田04
26
-2
額田郡幸田町

更地


  
(           ) 
不整形 北東11.9m県
道、中間画地




「調区」 

(60,200)
e A幸田05
21
-1
額田郡幸田町

建付


  
(           ) 
袋地等 南西17m県道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
51,119  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

51,119 
100
[ 102.9]

49,678 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

49,700 
b (            
31,199  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  64.6]

48,296 
100
[ 104.0]

46,438 

46,400 
c (            
61,962  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.7]

61,531 
100
[ 118.8]

51,794 

51,800 
d (            
26,912  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[  94.0]

28,859 
100
[  72.8]

39,641 

39,600 
e (            
20,406  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  61.2]

33,477 
100
[  77.9]

42,974 

43,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      +2.0
画地     -19.2 行政     -20.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -2.0 環境     +25.0
画地      +0.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -1.0 環境     -30.0
画地      -6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   +6.0 環境     -30.0
画地     -38.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      47,900 円/㎡]  



幸田 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成集落地域につき、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
農家集落地域であり、賃貸市場が未成熟で適用が困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
幸田 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
幸田 -8 愛知県 愛知第9 氏名  不動産鑑定士 田邊 季彦   TEL.
鑑定評価額 18,200,000 円  1㎡当たりの価格 47,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
額田郡幸田町大字荻字城跡135番1
②地積
 (㎡)
380  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)




2:1
住宅

W1
農家住宅の周囲に農
地の多い住宅地域
西5m町道 水道、下水 幸田

1.5km
(2)



①範囲 東   130 m、西     0 m、南    40 m、北    50 m ②標準的使用 農家住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    25.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         350 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

5m町道 交通

施設
幸田駅東方

1.5km
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
一部に一般住宅も混在する旧来からの農家集落地域であり、地域要因に特段の変動は無いが、国道248号から
近いので、今後も堅調に推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 農家住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            47,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲:幸田町外周部を中心とする市街化調整区域一円。需要者の属性:需要者の中心は地元在住者が中心
である。市場の需給動向:幹線道路に近く、地縁的選好性を有する需要者も見られることから需要は概ね横ばいである
。需要の中心となる価格帯:取引面積により取引価格帯に幅が見られるが、対象標準地の規模で1800万円程度が需
要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は、市街化調整区域内の農家住宅が多い住宅地域で、取引の中心は自用目的である。対象標準地は市街化調整
季域内という地域的特性により経済合理性に見合う賃貸経営は困難であることから収益還元法は適用できなかった。従
って、本件では、最近の不動産市場の動向を反映して求められた比準価格を標準として、代表標準地との均衡にも留意
のうえ、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 岡崎 -48                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         46,500 円/㎡
[101.9]
100
100
[100.0]
100
[ 98.8]
[100.0]
100
48,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           47,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
自動車産業を中心とする西三河地域は、コロ
ナ対策の進捗効果により、景況感の回復がみ
られ、需要の伸びが期待される状況である。


市街化調整区域内における旧来からの農家集
落地域であり、地域に影響を与える変動要因
は見られないが、国道248号に近い要因の
影響はある。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -5.0
交通・接近      0.0
環境        +4.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 幸田 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A岡崎05
19
-13
岡崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
b A幸田04
26
-2
額田郡幸田町

更地


  
(           ) 
不整形 北東11.9m県
道、中間画地




「調区」 

(60,200)
c A幸田05
21
-4
額田郡幸田町

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南東4.5m町道
、中間画地




「調区」 

(60,200)
d A岡崎05
27
-8
岡崎市

更地


  
(           ) 
不整形 北18m県道、
南3m、二方路




「調区」 

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
33,467  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

33,467 
100
[  67.0]

49,951 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

50,000 
b (            
26,912  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[  94.0]

28,859 
100
[  62.4]

46,248 

46,200 
c (            
22,195  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[  90.6]

24,645 
100
[  54.9]

44,891 

44,900 
d (            
64,090  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  93.1]

68,840 
100
[ 135.5]

50,804 

50,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境     -33.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -1.0 環境     -40.0
画地      -6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境     -44.0
画地      -4.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近    0.0 環境     +29.0
画地      -6.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      47,900 円/㎡]  



幸田 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成集落地域につき、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
農地等に囲まれた農家集落地域であり、不動産の賃貸市場が未成熟であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ