別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
幸田 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
幸田 -2 愛知県 愛知第9 氏名  不動産鑑定士 佐藤 博之   TEL.
鑑定評価額 16,700,000 円  1㎡当たりの価格 101,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
76,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
額田郡幸田町大字芦谷字北屋敷52番20
②地積
 (㎡)
165  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:1.5
住宅

W2
中小規模の一般住宅
が建ち並ぶ住宅地域
東4m町道 水道、ガス、下水 幸田

420m
(2)



①範囲 東   170 m、西    20 m、南    90 m、北    60 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         160 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   4
m町道
交通

施設
幸田駅東方

420m
法令

規制
1住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅を中心とする幸田駅に徒歩5分程度の利便性に優れた旧来からの住宅地域である。駅前の区画整理事業
、道路整備事業により、利便性、居住環境は向上しつつある。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           101,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は幸田町内の利便性に優れた住宅地域である。需要の中心は幸田町在住者及び隣接市の企業勤務者の
マイホームの取得を目的とする30から40代の一次取得者である。隣接市の住宅地価格水準との比較において手頃感
があるため宅地需要は底堅い一方、土地供給が相対的に少ないため地価水準は上昇傾向である。需要の中心となる価格
帯は土地が1,500~2,000万円程度であり、新築戸建が3,000~3,700万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象地はアパート事業を行うには規模が小さく経済合理的な賃貸建物が想定できないため収益価格の試算は行わなかっ
た。当該地域における取引は、自用の住宅を取得するためのものが大部分であることから、本件では代表標準地との検
討を踏まえた上で、主たる需要者が重視する市場性を反映した比準価格を採用し、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 幸田 -4                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         94,000 円/㎡
[103.7]
100
100
[100.0]
100
[ 99.7]
[103.0]
100
101,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           98,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
継続するコロナ禍の影響、世界経済の減退の
きざしがあるものの、売り物件の供給がやや
少ないことから、不動産価格は全体的に上昇
傾向にある。

駅徒歩圏の熟成度の高い住宅地域であり地域
要因に特段の変化は認められない。宅地需要
は底堅く地価水準は上昇傾向である。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -6.0
環境        +5.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.9 %  %
3 試算価格算定内訳 幸田 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A幸田05
08
-1
額田郡幸田町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6.4m町道
、中間画地




1住居

(60,200)
b A幸田05
26
-1
額田郡幸田町

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南西6m町道、
中間画地




1住居

(60,200)
c A幸田05
22
-6
額田郡幸田町

建付


  
(           ) 
長方形 南6m町道、
中間画地




1中専

(60,150)
d A幸田05
22
-7
額田郡幸田町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東5m町道、
北5m、南5m、
三方路



1低専

(50,100)
e A幸田05
26
-5
額田郡幸田町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4m町道、
中間画地




1住居

(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
102,357  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

99,896 
100
[  95.9]

104,167 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

107,000 
b (            
96,694  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

93,347 
100
[  97.8]

95,447 

98,300 
c (            
127,637  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.0]

119,719 
100
[ 114.4]

104,649 

108,000 
d (            
105,485  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.2]

98,758 
100
[  94.0]

105,062 

108,000 
e (            
77,427  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

76,890 
100
[  88.2]

87,177 

89,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -6.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -6.0 環境      +2.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +2.0 環境     +10.0
画地      +8.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.21 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -6.0 環境       0.0
画地      +8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     -10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     101,000 円/㎡]  



幸田 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
収益性が顕在する共同住宅地としては地積が過小であるため

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
幸田 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
幸田 -2 愛知県 愛知第9 氏名  不動産鑑定士 中谷 恵子   TEL.
鑑定評価額 16,500,000 円  1㎡当たりの価格 100,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
76,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
額田郡幸田町大字芦谷字北屋敷52番20
②地積
 (㎡)
165  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:1.5
住宅

W2
中小規模の一般住宅
が建ち並ぶ住宅地域
東4m町道 水道、ガス、下水 幸田

420m
(2)



①範囲 東   170 m、西    20 m、南    90 m、北    60 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         160 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、 4
m町道
交通

施設
幸田駅東方

420m
法令

規制
1住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
JR幸田駅徒歩圏内の既成住宅地域である。駅前の土地区画整理事業により利便性は向上しており地価は上昇傾
向で推移すると思料される。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           100,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR東海道本線沿線の幸田町内の住宅地域である。需要者の中心は幸田町及び隣接市在住の一次取得者層
が見られる。当地域は最寄駅から徒歩圏内の利便性に優れた住宅地域であり、駅前の土地区画整理事業等により居住環
境が向上しており需要は上昇傾向で推移している。取引の中心となる価格帯は、土地は対象標準地と同程度の規模で1
,700万円前後、新築の戸建物件は規模にもよるが2,900万円から3,300万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域周辺では、共同住宅も見受けられるが多くは自用の戸建住宅であり、当地域は収益性より居住の快適性が重視
され周辺の売買価格水準を指標に価格は決定される。尚、対象標準地は賃貸建物を想定するには規模が過小のため、収
益価格は非適用とした。一方、市場の実態を反映した比準価格の説得力は高い。よって、本件では、比準価格を採用し
、代表標準地との均衡にも留意した上で、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 幸田 -4                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         94,000 円/㎡
[103.7]
100
100
[100.0]
100
[100.6]
[103.0]
100
99,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           98,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
経済情勢は新型コロナウイルス感染症等によ
り、先行き不透明な状況にある。しかし、地
域や用途にもよるが、不動産需要は概ね回復
している。

幸田駅から徒歩圏内の利便性の高い住宅地域
である。駅前の土地区画整理事業等により利
便性が向上しつつある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -6.0
環境        +6.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.8 %  %
3 試算価格算定内訳 幸田 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A幸田05
22
-4
額田郡幸田町

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 東1m未舗装道
路、中間画地




1住居

(60,160)
b A幸田05
19
-2
額田郡幸田町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西8m町道、
中間画地




1住居

(60,200)
c A幸田04
22
-511
額田郡幸田町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北3m町道、
中間画地




1住居

(60,160)
d A幸田05
26
-4
額田郡幸田町

建付


  
(           ) 
袋地等 北東4m町道、
中間画地




1住居

(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
96,000  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

97,728 
100
[  99.8]

97,924 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

101,000 
b (            
96,000  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

97,920 
100
[ 100.9]

97,047 

100,000 
c (            
91,002  
100
[ 100.0]
[ 102.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

93,277 
100
[  87.5]

106,602 

110,000 
d (            
66,337  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

74,003 
100
[  78.4]

94,392 

97,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -13.0 交通・接近   -2.0 環境     +17.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -2.0 環境      -1.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.21 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -6.0 環境      -3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     -20.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     100,000 円/㎡]  



幸田 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存する宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
収益性が顕在する共同住宅地としては地積が過小であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ