別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
武豊 9-2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
武豊 9-2 愛知県 愛知第7 氏名  不動産鑑定士 吉田 治子   TEL.
鑑定評価額 3,510,000,000 円  1㎡当たりの価格 19,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
知多郡武豊町字五号地1番
②地積
 (㎡)
179,835  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工専
(60,200)

(その他)



不整形
1:1.5
工場

大規模工場が建ち並
ぶ臨海工業地域
北10m道路 水道、ガス 上ゲ

1.2km
(2)



①範囲 東   400 m、西   200 m、南   900 m、北     0 m ②標準的使用 大工場地
③標準的画地の形状等 間口 約   400.0 m、奥行 約   450.0 m、規模     180,000 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

10m道路 交通

施設
上ゲ駅東方

1.2km
法令

規制
工専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
臨海部に整備された大規模工業地域であり、特別の変動要因はなく、今後も現状のまま推移していくものと見込
まれる。地価は横ばいの傾向と予測される。
(3)最有効使用の判定 大工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
不整形                0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            19,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は愛知県内に立地する大工場を中心とする工業地域である。需要層は製造業又はエネルギー関連の大企業等
で投資資力のある企業が中心である。県内の大工業地に対する需要は強いが供給が少ないため、内陸部だけでなく臨海
部の大工業地への需要も見られるようになり、当該地域についても需要は回復傾向にある。工業地については業種や需
要規模等にかなりの幅があるため需要の中心となる価格帯の把握は難しい。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
本件は臨海部の工業地域に位置し、また規模が大きく収益性になじまない地域である。したがって収益還元法は適用し
なかった。その結果比準価格のみとなった。比準価格は不動産の市場性を反映した実証的数値である。採用した資料の
信頼性は高く、比準の精度も高い。従って本件では比準価格を中心に、代表標準地との均衡に留意して、上記のとおり
鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 半田 9-2                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         20,900 円/㎡
[100.5]
100
100
[101.0]
100
[106.7]
[100.0]
100
19,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           19,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は新型コロナの影響から厳しい状態にあ
るが、設備投資、個人消費、住宅投資は持ち
直しの傾向で、公共投資は横ばい圏内の動き
となっている。

臨海部の大規模工業地域であり、特記すべき
地域要因の変動はない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -3.0
環境       +10.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 武豊 9-2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A半田05
11
-16
半田市

建付


  
(           ) 
不整形 南東8m市道、
北4m、南4m、
西4m、四方路



「調区」 

(60,200)
b A港052

-13
名古屋市港区

更地


  
(           ) 
不整形 東33.3m市道、
北15m、西10m、
三方路



工専

(80,200)
c B豊川05
31
-1
豊川市

更地


  
(           ) 
長方形 南西15m道路、
北東14.5m、
二方路



工専
臨港地区
(60,200)
d B田原05
31
-1
田原市

更地


  
(           ) 
長方形 北西14.5m市
道、中間画地




工専
臨港地区
(60,200)
e A常滑05
01
-12
常滑市

建付


  
(           ) 
不整形 北6m市道、
南西2.5m、
南東2.5m、
三方路


準工

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
26,590  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

26,723 
100
[ 126.6]

21,108 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

21,100 
b (            
31,402  
100
[ 100.0]
[ 102.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.9]

30,949 
100
[ 157.3]

19,675 

19,700 
c (            
29,172  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

28,972 
100
[ 148.4]

19,523 

19,500 
d (            
21,500  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

21,651 
100
[ 122.2]

17,718 

17,700 
e (            
26,935  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.0]

28,057 
100
[ 143.6]

19,538 

19,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -1.0 環境     +48.0
画地      -2.0 行政      +2.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   -3.0 環境     +53.0
画地      +3.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境     +47.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     +26.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   -3.0 環境     +50.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      19,500 円/㎡]  



武豊 9-2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
臨海部の大規模工場地であり、自用の物件がほとんどで賃貸を想定することが現実的でないため、収益還元法が
適用できなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
武豊 9-2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
武豊 9-2 愛知県 愛知第7 氏名  不動産鑑定士 二村 茂樹   TEL.
鑑定評価額 3,510,000,000 円  1㎡当たりの価格 19,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
知多郡武豊町字五号地1番
②地積
 (㎡)
179,835  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工専
(60,200)

(その他)



不整形
1:1.5
工場

大規模工場が建ち並
ぶ臨海工業地域
北10m道路 水道、ガス 上ゲ

1.2km
(2)



①範囲 東   400 m、西   200 m、南   900 m、北     0 m ②標準的使用 大規模工場地
③標準的画地の形状等 間口 約   400.0 m、奥行 約   450.0 m、規模     180,000 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

10m道路 交通

施設
上ゲ駅東方

1.2km
法令

規制
工専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
特別の変動要因はなく、現状維持で推移するものと予測する。新型コロナの影響から企業収益は改善傾向にある
が、資源資材の高騰が懸念されるところであり、地価は概ね横這い傾向で推移していくものと予測される。
(3)最有効使用の判定 大規模工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
不整形                0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            19,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は広域的に知多、半田、東西三河地区周辺の臨海部の大工場地域全域。主たる需要者は製造業関連の大企業
が想定される。近隣地域は既に大企業の立地する状況で、未利用地はほぼ無い状況にある。新型コロナからの供給制約
や懸念はあるものの、衣浦港の輸出等も持ち直し感があり。昨年からの不透明感は和らいでいる模様で、地価は概ね横
這い傾向で推移している。価格動向は、企業の投資判断により個別性が極めて高いため、価格帯の把握は困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
武豊地区周辺では、大規模工場地は一般取得の事業利用が多く、比準価格はこの市場実態を反映し実証的な価格として
試算された。収益価格は、賃貸市場が未熟である点や、大規模工場賃貸の実需は極めて希薄であることから、適用を断
念した。よって比準価格の相対的信頼性は高いと判断され、事業者の行動原理に即した説得力を有する。以上により市
場の特性にも留意し、比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 半田 9-2                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         20,900 円/㎡
[100.5]
100
100
[101.0]
100
[106.7]
[100.0]
100
19,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           19,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナからの回復の兆しもあって、最近
では衣浦港の貿易状況や、企業の設備投資等
も持ち直し感を見せ始めている。


臨海型の大規模工業地としてほぼ熟成してお
り、特記すべき地域要因の変動はなく、高潮
、津波災害のリスクはあるが、地価は概ね横
這い傾向にある。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -3.0
環境       +10.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 武豊 9-2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A田原04
36
-14
田原市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 東12m市道、
中間画地




工専

(60,200)
b B田原05
31
-1
田原市

更地


  
(           ) 
長方形 北西14.5m市
道、中間画地




工専
臨港地区
(60,200)
c A蒲郡04
30
-507
蒲郡市

更地


  
(           ) 
長方形 北西31m市道、
北東30m、
南西28m、
南東26m、
四方路

工業

(70,200)
d A知多05
17
-29
知多市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東14m市道、
中間画地




「調区」 
地区計画等
(60,150)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
19,043  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

19,424 
100
[ 109.6]

17,723 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

17,700 
b (            
21,500  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

21,651 
100
[ 109.6]

19,755 

19,800 
c (            
27,282  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 108.0]

25,640 
100
[ 123.5]

20,761 

20,800 
d (            
39,500  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

39,974 
100
[ 128.2]

31,181 

31,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     +13.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     +13.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近    0.0 環境     +11.0
画地      +8.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +2.0 環境     +40.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -12.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      19,500 円/㎡]  



武豊 9-2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
臨海部の大規模工場地であり、自用の物件が中心で賃貸を想定することが現実的でないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ