別記様式第一 鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月16日　提出 愛知美浜 -2　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   愛知美浜 -2 愛知県 愛知第７ 氏名  不動産鑑定士　山本　英次   TEL.

鑑定評価額 7,640,000 円  １㎡当たりの価格 36,200 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6) 路 線 価 [令和4年1月] 路線価又は倍率  円／㎡  1.1 倍  (2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 知多郡美浜町河和台３丁目５５番 ②地積 　(㎡) 211   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 ２低専 (60,150) （その他） 1:2 住宅 ＬＳ2 中規模一般住宅のほ か空地等も見られる 住宅地域 北6m町道 水道 河和 1.3km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    20 ｍ、西   100 ｍ、南    20 ｍ、北    30 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  10.0 ｍ、奥行　約　　  20.0 ｍ、規模　　       200 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位　北　　６ ｍ町道 交通 施設 河和駅南西方 1.3km 法令 規制 ２低専 (60,150) ⑤地域要因の将 　来予測 町内では人気のある区画整然とした住宅地域で特段の大きな変動要因もなく、当面は現状のまま推移していくも のと予測される。なお、総じて需要が弱い地域であるため、地価は下落基調で推移するものと予測される。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　   0.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     36,200 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は美浜町を中心に周辺市町を含む住宅地域である。需要者の中心は地縁性を有する町内在住の居住者で圏外 からの転入者は少ない。土地区画整理事業が完了した居住環境良好な住宅地域である。人口・世帯数の減少が続いてい るが近隣地域は前記居住環境の影響もあって美浜町の中では潜在的需要を有し地価はやや弱含み程度で推移している。 土地は１千万円弱が需要の中心価格帯である。新築戸建物件は希少で中心価格帯の把握は困難である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 対象標準地は自用目的での取引を主とする住宅地域に存する。敷地の規模・間口等の画地条件から収益物件を想定する ことは現実的ではなく、土地価格に見合う賃料水準も形成されていないため収益価格は算定しなかった。鑑定評価額の 決定に当たっては、快適性を重視する住宅地域であることから取引市場の実態を反映した実証的な価格である比準価格 を中心に、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　愛知美浜 -9                　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　  +4.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     22,800 円／㎡ [ 96.1] 100 100 [104.0] 100 [ 58.6] [100.0] 100 36,000  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     36,600 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 個人消費は持ち直し、生産活動は回復途上、 雇用情勢は緩やかな改善傾向にあり海外動向 にリスクもあるが総じて経済動向は緩やかな 回復基調にある。 区画整理済みの住宅地域であるが、過疎化に よる需要低迷から、地価は下落傾向での推移 となっている。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　  +1.0 環境　　　　　　 -42.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） -1.1 ％  ％