別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
阿久比 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
阿久比 -6 愛知県 愛知第7 氏名  不動産鑑定士 西村 邦広   TEL.
鑑定評価額 9,330,000 円  1㎡当たりの価格 41,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
知多郡阿久比町大字矢高字仲組1番5
②地積
 (㎡)
227  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
一般住宅と農家住宅
が見られる住宅地域
南西4m町道、背面道 水道 阿久比

1.6km
(2)



①範囲 東   150 m、西   200 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    22.9 m、規模         227 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

4m町道 交通

施設
阿久比駅南西方

1.6km
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
市街化調整区域内の住宅地域であり、公法上の規制により宅地開発は困難で需要は限定的である。全般的に不動
産市況は回復しつつあり、地価の下落傾向は縮小傾向になるものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
二方路                0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            41,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は阿久比町及び周辺市町における市街化調整区域内の住宅地域であり、主たる需要者は地縁的、血縁的結合
性を有する地元居住者が中心である。当該近隣地域は公法上の規制及び市街化調整区域内における既成住宅地域の不動
産市況の低迷等により、需要は弱含みの状況が続いている。このような状況下において市場の中心価格帯は、土地は7
,000~12,000千円程度、土地建物一体での取引は殆ど見受けられない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は幅広く収集した同一需給圏内の類似地域における取引事例から比準して求めたもので市場性を反映した実証
的な価格である。収益価格は公法上の規制及び賃貸市場の熟成度の観点等から求めることができなかった。個人需要者
による自用目的での取引が中心である当該近隣地域の地域的特性を鑑みて、市場性を反映した比準価格を採用し、代表
標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 半田 -24                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         42,600 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[104.0]
[100.0]
100
41,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           41,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症や供給制約の影響
が和らぐもとで、当町の不動産市場は用途、
地域間でやや格差が認められるが、全般的に
回復傾向にある。

市場参加者が相対的に限定される調整区域内
の住宅地域であり、地価は下落傾向にあった
が、不動産市況が回復傾向にあり下落幅が縮
小傾向にある。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近      0.0
環境        +5.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.2 %  %
3 試算価格算定内訳 阿久比 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A阿久比0
408
-510
知多郡阿久比町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m町道、
南西6m、角地




「調区」 

(60,200)
b A阿久比0
408
-519
知多郡阿久比町

建付


  
(           ) 
長方形 西4m道路、
中間画地




「調区」 

(60,200)
c A阿久比0
408
-26
知多郡阿久比町

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西5m町道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
d A阿久比0
308
-17
知多郡阿久比町

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南5m町道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
e A阿久比0
502
-15
知多郡阿久比町

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 接面道路無、
無道路地




「調区」 

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
79,415  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 114.5]

69,566 
100
[ 154.4]

45,056 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

45,100 
b (            
47,391  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

47,391 
100
[ 115.0]

41,210 

41,200 
c (            
32,990  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

32,858 
100
[  79.2]

41,487 

41,500 
d (            
29,436  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[  98.0]

29,857 
100
[  75.0]

39,809 

39,800 
e (            
33,031  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  75.0]

44,041 
100
[ 102.0]

43,177 

43,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +3.0 環境     +47.0
画地     +14.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境     -20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境     -25.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他    -25.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      41,100 円/㎡]  



阿久比 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域内で、アパート等の賃貸需要が殆ど無く、賃貸市場が未成熟であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
阿久比 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
阿久比 -6 愛知県 愛知第7 氏名  不動産鑑定士 藤嶋 洋一   TEL.
鑑定評価額 9,330,000 円  1㎡当たりの価格 41,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
知多郡阿久比町大字矢高字仲組1番5
②地積
 (㎡)
227  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
一般住宅と農家住宅
が見られる住宅地域
南西4m町道、背面道 水道 阿久比

1.6km
(2)



①範囲 東   150 m、西   200 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         240 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

4m町道 交通

施設
阿久比駅南西方

1.6km
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
地域要因に特段の変化は見られず、今後も現状を維持して推移していくものと予測する。新型コロナウイルス感
染症の影響も残っており、景気の先行きは不透明で、地価は弱含みに推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
二方路                0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            41,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は阿久比町中心に周辺市町を含む市街化調整区域内の住宅地域である。主たる需要者は近隣地域に地縁性の
ある居住者が中心である。近隣地域は市街化調整区域内の農家集落地域であるため新規転入者は少なく、宅地需要は限
定的で、需給関係はやや弱含みで推移している。市場の中心価格帯は、土地で1,000万円前後、新築戸建住宅は2
,500万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は自用目的での取引を主とする農家集落地域に存する。賃貸借市場が未成熟で賃借需要が見込めず共同住宅
等の収益物件を想定することが現実的でないため収益価格は試算しなかった。鑑定評価額の決定に当たっては、快適性
を重視する住宅地域であることから取引市場の実態を反映した実証的な価格である比準価格をもって鑑定評価額を上記
のとおり決定した。尚、代表標準地とは均衡を得ていると判断される。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 半田 -24                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         42,600 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[104.0]
[100.0]
100
41,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           41,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症による景気の先行
き不透明感は残るものの、阿久比町住宅地の
地価は若干強含みで推移している。


阿久比町西部市街化調整区域内にある旧来か
らの住宅地域で、不動産需要の減少等が認め
られるため、この1年間での地価は若干下落
している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近      0.0
環境        +5.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.2 %  %
3 試算価格算定内訳 阿久比 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A阿久比0
408
-519
知多郡阿久比町

建付


  
(           ) 
長方形 西4m道路、
中間画地




「調区」 

(60,200)
b A阿久比0
408
-521
知多郡阿久比町

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 西5.4m町道、
北4.1m、
東4.1m、
三方路


「調区」 

(660,200)
c A阿久比0
408
-26
知多郡阿久比町

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西5m町道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
d A阿久比0
502
-15
知多郡阿久比町

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 接面道路無、
無道路地




「調区」 

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
47,391  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

47,391 
100
[ 112.0]

42,313 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

42,300 
b (            
30,149  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[  92.1]

32,670 
100
[  85.9]

38,033 

38,000 
c (            
32,990  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

32,858 
100
[  80.2]

40,970 

41,000 
d (            
33,031  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  75.0]

44,041 
100
[ 102.0]

43,177 

43,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +12.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     -15.0
画地      -7.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境     -19.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他    -25.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      41,100 円/㎡]  



阿久比 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の宅地地域内にあり、積算価格は求められなかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域内の農家集落地域で、賃貸借市場が未成熟なため、収益還元法は適用できなかった。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ