別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月14日 提出
飛島 9-2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
飛島 9-2 愛知県 愛知第2 氏名  不動産鑑定士 青山 幸憲   TEL.
鑑定評価額 38,300,000 円  1㎡当たりの価格 58,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
海部郡飛島村大字梅之郷字中梅60番7
②地積
 (㎡)
661  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)




1:1.2
工場兼事務所

S2
中小の工場、物流施
設が多い国道近くの
工業地域
南8.5m村道 水道 稲永

5.7km
(2)



①範囲 東    40 m、西    40 m、南    40 m、北    40 m ②標準的使用 中小工場地
③標準的画地の形状等 間口 約    25.0 m、奥行 約    40.0 m、規模       1,000 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
国道23号と302号の交差
点に近い中小工業地域である


8.5m村道 交通

施設
稲永駅南西方

5.7km
法令

規制
準工
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、中小工場等が建ち並ぶ工業地域である。国道23号線に加えて名古屋環状2号線や伊勢湾岸自動車
道等各インターへのアクセスは良好である。道路利便性を反映して、将来的に工業集積の向上が見込まれる。
(3)最有効使用の判定 中小工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            58,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 対象不動産の同一需給圏は、飛島村及び隣接市町等の中小工業地域である。需要者の中心は、当圏域に拠点立地を指向
する物流倉庫業、製造業関連の事業者等である。国道23号等へのアクセスに加えて、名古屋第二環状自動車道と伊勢
湾岸自動車道との直結により道路利便性が向上した。工業地の需給動向は、コロナ禍からの回復が早く、物流施設用地
を中心に需要が旺盛となっている。中心となる価格帯は、規模によって異なり、中心となる価格帯は把握し難い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は、飛島村東部の中小規模事業所等が建ち並ぶ工業地域内に位置し、収益価格については、対象不動産に係る
中小工場地は、不動産を自己所有して企業経営することが通常であり、賃貸経営を想定して求められる収益価格は低位
になると見込まれ、収益面で妥当性を検証する意義は乏しく、収益還元法は適用しなかった。従って、実証的且つ説得
性を有する比準価格を採用しつつ、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 名古屋港 9-6                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         74,000 円/㎡
[104.7]
100
100
[100.0]
100
[133.9]
[100.0]
100
57,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           54,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウィルス感染症に伴う経済活動の
停滞から再開への方針転換等の影響により不
動産市場は実需を中心に感染症前の地価水準
に戻りつつある。

地域要因に変化はないが、各インターアクセ
ス等道路利便性の高い事業地等については、
需給逼迫を反映して地価は上昇基調に推移す
ると認められる。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       +38.0
行政        -3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+6.2 %  %
3 試算価格算定内訳 飛島 9-2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A飛島04
18
-502
海部郡飛島村

更地


  
(           ) 
台形 東75m国道、
南9m、角地




準工

(70,200)
b A飛島03
18
-509
海部郡飛島村

更地


  
(           ) 
長方形 北7.8m村道、
中間画地




準工

(60,200)
c A飛島05
18
-1
海部郡飛島村

建付


  
(           ) 
不整形 西15m国道、
中間画地




工業

(60,200)
d A飛島04
18
-508
海部郡飛島村

更地


  
(           ) 
長方形 西20m道路、
中間画地




工業
臨港地区
(60,200)
e B弥富04
25
-1
弥富市

更地


  
(           ) 
長方形 北9m道路、
中間画地




工業
臨港地区
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
39,841  
100
[ 100.0]
[ 105.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

39,841 
100
[ 115.5]

34,494 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

34,500 
b (            
61,752  
100
[ 100.0]
[ 109.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

67,742 
100
[  98.0]

69,124 

69,100 
c (            
51,611  
100
[ 100.0]
[ 105.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

54,192 
100
[ 105.9]

51,173 

51,200 
d (            
60,451  
100
[ 100.0]
[ 104.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

62,869 
100
[  90.7]

69,315 

69,300 
e (            
47,000  
100
[ 100.0]
[ 106.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

49,867 
100
[  75.7]

65,875 

65,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.36 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +10.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.42 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.33 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +10.0 交通・接近    0.0 環境     -15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.34 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -6.0 環境     -17.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      58,000 円/㎡]  



飛島 9-2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため再調達原価を求めることができなかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象不動産は、中規模工場地であるため、中規模工場に係る企業経営においては、不動産を自己所有することが
通常であり、賃貸経営を想定することは困難である。このため、各試算価格の調整を行うに際し、収益面からの
妥当性を検証する意義は乏しく、収益還元法を不適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
飛島 9-2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
飛島 9-2 愛知県 愛知第2 氏名  不動産鑑定士 三輪 勝年   TEL.
鑑定評価額 38,500,000 円  1㎡当たりの価格 58,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
海部郡飛島村大字梅之郷字中梅60番7
②地積
 (㎡)
661  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)




1:1.2
工場兼事務所

S2
中小の工場、物流施
設が多い国道近くの
工業地域
南8.5m村道 水道 稲永

5.7km
(2)



①範囲 東    40 m、西    40 m、南    40 m、北    40 m ②標準的使用 中小工場地
③標準的画地の形状等 間口 約    25.0 m、奥行 約    40.0 m、規模       1,000 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
令和3年、名古屋第2環状線
が全線開通し、当該地域の北
方に「飛島北IC」が開設。


8.5m村道 交通

施設
稲永駅南西方

5.7km
法令

規制
準工
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
中小の工場、物流施設が多い中小工業地域である。名古屋第2環状線の全線開通を受け、物流関連を主に需要の
高まりが継続し地価は上昇傾向と予測する。
(3)最有効使用の判定 中小工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            58,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は飛島村及び周辺市町村に位置する内陸型の中小工場地域で、需要者の中心は製造加工業等を営む地元の中
小事業者及び物流関連業者等である。製造加工業等の事業環境は不透明であり中小工場地への需要は弱含みであるが、
名古屋環状2号線の全面開通の影響もあり地価は上昇傾向である。一方、物流関連事業者を買手とする需要は旺盛であ
り、取引価格は取引当事者の属性、取得目的等によって多様である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
工場、倉庫等が混在する工業地域である。比準価格は同一需給圏内の類似地域にて多数の取引事例を収集選択して試算
した。一方、画地規模が小さく採算のとれる倉庫の賃貸事業の想定が困難であるため、収益還元法の適用を見送った。
おもな需要者は自用を前提に土地価格について比準価格を重視する傾向があることを勘案し、比準価格を採用して代表
標準地との均衡検討を踏まえ鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 名古屋港 9-6                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         74,000 円/㎡
[104.7]
100
100
[100.0]
100
[132.9]
[100.0]
100
58,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           54,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
EC市場の活性により物流施設需要が高まる
一方で、製造業等の工場需要は弱含みの状況
。資源高、日銀政策変更等により後者の先行
きは不透明。

令和3年5月に名古屋環状2号線が全線開通
し、当該地域の北方に「飛島北IC」が開設
した。物流需要の高まりを背景に地価は上昇
した。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       +37.0
行政        -3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+6.6 %  %
3 試算価格算定内訳 飛島 9-2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A飛島04
18
-502
海部郡飛島村

更地


  
(           ) 
台形 東75m国道、
南9m、角地




準工

(70,200)
b A飛島03
18
-2
海部郡飛島村

更地


  
(           ) 
長方形 西75m国道、
北8m、角地




準工

(70,200)
c A飛島04
18
-5
海部郡飛島村

更地


  
(           ) 
長方形 南6.9m村道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
d A飛島05
18
-6
海部郡飛島村

底地


  
(           ) 
長方形 西25m県道、
南7m、東7m、
三方路



「調区」 

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
39,841  
100
[ 100.0]
[ 105.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

39,841 
100
[ 110.0]

36,219 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

36,200 
b (            
75,624  
100
[ 100.0]
[ 108.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

77,857 
100
[ 110.0]

70,779 

70,800 
c (            
30,247  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

33,608 
100
[  59.1]

56,866 

56,900 
d (      30,250
50,417  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

48,016 
100
[  92.1]

52,135 

52,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.36 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +10.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.27 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +10.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     -33.0
画地       0.0 行政     -10.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +10.0 交通・接近    0.0 環境      -7.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      58,200 円/㎡]  



飛島 9-2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当該地域は自社所有による工場・倉庫等がほとんどであることと、画地規模が小さく採算のとれる倉庫の賃貸事
業の想定が困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ